柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

カテゴリ: 相続

第1回「相続について」

 

第2回「相続の予行演習をしよう!」

 

第3回「相続はいつ開始されるか?」

 

第4回「相続をするのかどうか?」

 

第5回「相続人の確定」

 

第6回「財産の確定」

 

第7回「遺言書の作成」

 

第8回「遺産分割協議」

 

9回「相続税の計算と申告、納税」

お疲れ様です( ^ ^ )

9回は、「相続税の計算と申告、納税」についてです。

 

被相続人が亡くなってから、10ヶ月以内に、相続税の計算をし、相続税が発生する場合は、税務署に申告し、相続税を納税しなければなりません。

 

相続税が発生するかどうかは、

 

・法定相続人を確定させる

・遺産を確定させる

・相続税を計算する

 

という流れになりますが、法定相続人が何人いるかで、いくら以上遺産があったら相続税が発生するか、計算できる

 

・基礎控除

 

というものがあります。

計算式は、

 

3,000万円 + (法定相続人の人数 × 600万円)

 

になります。

仮に、法定相続人が3人の場合(配偶者、子供2人)、

 

3,000万円 + (3人 × 600万円) = 4,800万円

 

つまり、遺産が4,800万円を超えている場合は、相続税が発生します。

例えば、遺産が5,000万円あった場合は、200万円分が相続税の対象になります。

 

逆にいうと、遺産が4,800万円以下の場合は、税務署に申告をする必要もありません。

相続税が、比較的少ない場合は、毎年110万円までは、非課税になる「暦年贈与」という手段を利用して、時間をかけて、相続税の対象資産を減額させることも可能です。

 

相続税の計算に関しては、税理士の仕事のため、個別の計算はできませんが、財産目録を無料で作成し、相続税まで無料で算定してくれる税理士をご紹介できます。

お疲れ様です( ^ ^ )

第8回は「遺産分割協議」です。

 

遺言書があり、それを相続人が全員納得すれば、その通りに相続が開始されます。

諸々手続きがスムーズです。

 

もし、遺言書がない場合は、相続人「全員」による

 

・遺産分割協議

 

を行い、「全員」の同意を元に、

 

・遺産分割協議書

 

を作成します。

この際に、

 

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書と印鑑

 

も必要になります。

離れて住んでいる相続人が全員一堂に会す必要はありませんが、書類は全員分必要です。

 

これだけでも大変ですが、そもそも「全員の合意」がないと、遺産分割協議書は作成できません(相続人全員の「署名」「捺印」が必要で、戸籍謄本から法定相続人が一人でも欠けた場合は、効力を発揮しません。裁判所の証拠にもなる厳密な書類です)。

 

遺産分割協議書があれば、被相続人(亡くなる方)の

 

・預金口座の出金

・有価証券の解約

・不動産の名義変更

 

が可能になります。逆に言えば、遺産分割協議書がないと、上記のことができなくなります。

この遺産分割協議書が作成できない場合は、家庭裁判所で裁判をすることになります。

相続が「争族」になる瞬間です。

お疲れ様です( ^ ^ )

第7回は「遺言書の作成」です。

 

遺言書を作成するメリットは、以下の通りです。

 

1.被相続人(亡くなる方)の意思を示せる

2.遺産分割協議をする必要がなくなる

3.預金口座の出金、有価証券の売却、不動産の名義変更がスムーズに

4.自分の人生を振り返れる

5.家族と自分の死後の話ができる

 

自分は死なないと頑なに思う方がいますが、誰しも必ず死にます。遺言書がないと、本当に残された家族が大変です。そして、時間もかかります。遺言書があると、手続きがスムーズです。残された家族のために、遺言状を残すのは、優しさだと思います。

 

遺言状作成の注意事項としては、書き方を間違えると無効になることです(無効になった場合、遺産分割協議書の作成が必要で、めんどくさくなります)。

 

遺言書の種類は、3つ。

 

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言」

 

それぞれ作成にルールがありますが、自筆証書遺言は、「自筆」「日付」が必要になります。

不安な方は、弁護士に相談すると良いと思います。

 

大切なことは、

 

・相続人を確定させ

・財産も確定させ

・家族と普段から家族(今後)の話をすること

 

です。普段からの会話量が、そのまま相続の時の対応になります。

何事も準備が大切です。

お疲れ様です( ^ ^ )

第6回は「財産の確定」です。

 

具体的にいうと、バランスシート(BS)を年に1回作成し、家族で共有することです。

バランスシート(貸借対照表)は、企業が1年に1回作成しなければならない、財務諸表の1つです。

 

これを家計でも作成します。その効果は以下の通り。

 

1.家族の資産を全員が把握できる

2.誰に何を相続したいか、数字で可視化できる

3.遺言書の作成ができる

4.相続税の計算ができる

 

逆に、BSが作成できていないと、被相続人が亡くなった際に、

 

1.遺産がどれかわからない

2.預金口座からの出金、有価証券の売却、不動産の名義変えの手間が膨大

3.当然、遺言書は存在しない(遺産分割協議書のため、全員の同意が必要)

4.相続税の計算がすごく面倒

 

となります。残された家族が、遺産を相続するまでに数ヶ月から半年くらい、手続きに忙殺されます。亡くなった方のことを偲ぶ時間もままなりません。

 

バランスシートの作成は非常に簡単です。以下の項目を1万円単位で把握します。

 

<資産>

・現金 ・有価証券(株) ・不動産 ・債券

 

<負債>

・ローン、奨学金など

 

<純資産>

資産 ― 負債

 

一度作成すれば、翌年以降更新は非常に簡単です。家族のためにもBSを作成しましょう!

 

お疲れ様です( ^ ^ )

第5回は、「相続人の確定」です。

 

相続の大原則は、被相続人(亡くなる人)の意思(遺言状)が優先されますが、相続人「全員」が同意をし、違う決定をした場合は、その決定に従うということです。

 

相続人「全員」の意思を統一させる方が大変ですが、基本は「今」生きている人の意思を優先させます。

 

とはいえ、では、誰が「相続人」になれるのか?

誰だって遺産があれば欲しいもの。自由な立候補は認められません。

なので、法律(民法887889890900907)で定められています。それを「法定相続人」と呼びます。

 

どうやって法定相続人を決めるのか? ですが、

 

・戸籍謄本

 

を基準に認定されます。そこに全て記載されています。優先順位は、以下の通り。

 

・配偶者(常に相続人になる)

 

以下、配偶者と一緒に法定相続人になれるのは、

 

第1順位:死亡した人の子供(その子が死亡している場合は孫)

第2順位:死亡した人の直系尊属(父母、父母が死亡時には祖父母)

第3順位:死亡した人の兄弟姉妹(死亡している場合はその子供)

 

*第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 

例1)子供がいる場合は、配偶者とその子供が相続人になります。

例2)子供がいない場合は、配偶者と亡くなった人の両親が相続人になります

例3)子供も両親もいない場合は、配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります

 

亡くなった時に、前の妻との間に子供がいた場合、その子供も当然相続人になります。

お疲れ様です( ^ ^ )

第4回は、「相続をするのかどうか?」です。

被相続人が亡くなった時に、真っ先にするべきことは、

 

・相続をするかどうか

 

の意思表示をすることです。

 

相続をするのか? しないのか?

 

実は、この2択ではありません。正式には、

 

①単純承認

②限定承認

③相続放棄

 

この3つがあります。そして、限定承認と相続放棄を選択する場合には、

 

3ヶ月以内に「家庭裁判所」に申請をしなければならない

 

ということを覚えておいてください。相続に関する裁判所は、「家庭裁判所」です。

特に、借金が多い場合、相続放棄を「宣言」するだけでは無効で、家庭裁判所に「申請」しなければなりません。

 

もし、相続開始から3ヶ月以上経ってから、家庭裁判所に「限定承認」も「相続放棄」も申請しないと、自動的に「単純承認」になり、無条件で相続をしなくてはならなくなります。

 

遺産を精査したら、「実は借金が多くて、相続したら自己破産!」ということになってしまっても、「単純承認」後には、相続を放棄することができません。

 

そのために、もし、遺産の状況がわからない場合は、「限定承認」がオススメですが、その前に、被相続人(亡くなる方)はご自分の財産状況を、家族に「公表」することで、迷惑をかけずに済みます。これも気遣いです。

 

限定承認(専門家に相談)、相続放棄は、相続人「1人1人」が個々に判断して、実施します。

お疲れ様です( ^ ^ )

第3回は、「相続はいつ開始されるか?」です。

 

相続をきちんと行わないと、現金の場所の把握や不動産の名義変えで困りますが、一番厄介ないのは、争族に発展することです。文字通り、血縁同士が「裁判」で争います。

 

うちは財産少ないから大丈夫! というのは、間違いで、実際に相続が争族(実際に裁判)になるのは、5,000万円以下が70%以上を占めます。むしろ、少ない方が揉めます。

 

そんな相続ですが、登場人物は2人です。

 

・被相続人(亡くなる人)

・相続人(相続する人)

 

予行演習の1番目は、「相続の開始日」ですが、それは、

 

・被相続人が亡くなった日

                              

になります。

例えば、1月1日に亡くなった場合、相続税をその10ヶ月以内(1031日)までに納付しなければなりません。

 

10ヶ月以内に、残り6つの項目を終えなければならないので、結構慌ただしいです。

相続は、相続税を納めるものだけではなく、基本的に、亡くなる方の財産を、家族に「相続」させるものです。

 

大原則として、残った家族全員の意思で、決められるということです。

しかし、残った家族で決められないことも往々にしてあるので、法律で原則を決めているのです。

 

普段から、どのような相続を行うのかを、亡くなる方、残された家族でしっかり話し合われていると、ものすごくスムーズに相続が完了します。

 

次回は、「相続をするのかどうか?」について説明いたします。

お疲れ様です( ^ ^ )

相続第2回は、「相続の予行演習をしよう!」です。

 

運動会でも卒業式でも必ず予行演習をすると思います。

人生に一度しかない「相続」も、生前に「予行演習」をすることで、いざという時に、残されたご家族が安心して、葬儀に集中できます。

 

この予行演習をせずに、ぶっつけ本番を迎えると、

 

(1)

財産がどこにどのくらいあるのか、わからない(調べるのに数カ月、下ろすのに数カ月、合計半年も余計にかかる、かなりの負担!)

 

(2)

不動産があるのに、遺言書がない場合、法定相続人「全員」の同意がないと、名義変更ができない!(隠し子とかいるとめちゃくちゃ大変!)

 

(3)

贈与契約書を交わさず、お金のやりとりをしていると、税務調査の際に、追徴課税をされ、無駄な税負担が発生!(準備が大切!)などなど。

 

事前に予行演習をしていれば、上記の問題は事前に解決できます。残されたご家族に負担をかけないためにも、予行演習は必要です。笑顔でお別れするためにも、生前の準備が必要です( ^ ^ )具体的には以下の内容を解説していきます。

<演目>

1.相続の発生

2.相続をするのか?

3.相続人の確定

4.財産の確定

5.遺言書の確認

6.遺産分割協議

7.相続税の計算と申告、納税

お疲れ様です( ^ ^ )

本日から相続についてお伝えします。

多分、かなり長い連載になりますが、ご容赦願えます(>人<;)

人は必ず死ぬので、誰もが通る道になります。

 

我が家はそんなに財産を持っていないので、相続税なんて関係ないよ!

 

という方もいるかもしれませんが、実は相続税の話は、「相続税」のことだけではないのです。実は

 

家族

 

というものの本質に迫る内容です。

極端な話をすると、相続の話をしていないということは、

 

家族の話をしていない

 

ということと同義であると、断言できます。

相続と向き合うことで、家族とも向き合うことができ、普段から相続の話ができている家族こそ、いざという時に慌てず、家族に感謝できる関係が築けています。

 

逆に言えば、相続のことを一度も話していない家族こそ、いざという時に揉めるのです。

その最悪のケースが、相続ではなく、

 

争族

 

になるのです。

死ぬ側も、残される側も、できるだけこの瞬間から、

 

真剣に

 

話し合ってほしいと思い、この連載を書いています。

もう一度書きますが、人は必ず死ぬのです。必ず相続は発生します。

 

税の話ではなく、家族の話です( ^ ^ )

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