柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

カテゴリ: 世界の金融情報

「イチからわかる「商品先物」 総合取引が27日スタート」

 

商品先物取引の「総合取引所」が27日に発足する。商品先物の取引活性化に向けた転換点になる可能性がある。取引の仕組みや盛衰の歴史をイチから学ぼう。

 

株価指数先物から商品先物まで一体的に取引ができる総合取引所の設立に向け、727日に東京商品取引所から大阪取引所に貴金属やゴム、農産物の取引が移管される。

 

商品先物では、将来売買する商品の金額と数量を前もって決め、お金の支払いと商品の受け渡しを後で行う。将来の値上がりを予想するなら、買いから始め、値上がりしたところで売ると利益が出る。反対に値下がりするとみれば、先に売る約束をして、下がったところで買えば利益が出る。

 

取引を始める際は商品取引会社を窓口にして口座を開き、担保となる証拠金を預ける。「追い証」と呼ばれる追加の証拠金を払う必要が生じたり、元本を割り込んだりする可能性もある。ハイリスク・ハイリターンである点には注意が必要だ。

 

日本の商品先物は2000年代前半から縮小の一途をたどる。縮小の主因は取引の勧誘規制の強化にある。


商品先物

 

市場移管により、金などの商品先物を株価指数先物などと同じ口座で取引できるようになる。

先物取引②

 

日本のデリバティブ市場の底上げは急務だ。JPX19年のデリバティブ取引高は3.6億枚と、世界の取引所ランキングで17位にとどまる。市場活性化には取引の利便性を高める取り組みが引き続き重要になる。

 

(柳澤のコメント)

商品自体には、価値はないため、価格の上下運動を予測する「投機」にすぎません。

 

株、不動産、債券の3つの資産と比べると、長期の資産形成よりも、短気なギャンブル的側面が強くなります。

 

CFD(差金決済取引)なので、少ない資金で、レベレッジを効かせることで、まさに、ハイリスクハイリターンを実現できますが、基本的にはオススメしておりません。

「金が最高値更新、6937円」

 

国内の金小売価格が21日、約1週間ぶりに過去最高値を更新した。指標となる地金大手、田中貴金属工業(東京)の販売価格は1グラム当たり前日比34円高の6937円となった。

 

新型コロナウイルス感染が全国的に拡大し、死者数は前日に千人を超えた。治療法は依然確立しておらず不況が長引くとの懸念から、有事の安全資産とされる金の需要は国際的に増えている。

 

(柳澤のコメント)

金は資産ではないので、長期で資産を形成したい場合には、不向きです。1980年からの40年間で、SP50026倍資産を増やしましたが、金はわずか3倍です。

 

金自体には価値はなく、ただ、物価上昇と一緒に価格が上がるだけです。

 

金では、全然資産は増えませんよ。
金
金②

「つみたてNISA30代の口座数19%増」

 

新型コロナウイルスの影響で金融市場の先行きが不透明ななか、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)を利用する資産形成世代が増えている。金融庁がまとめたNISAの利用状況調査によると、つみたてNISA3月末時点で2196千口座となり、2019年末から16%伸びた。年代別では30歳代の口座数が19%増え、伸びが目立った。

 

3月末時点のつみたてNISA利用者のうち、2040歳代が68%を占めた。

 

存在感が高まっているのは30歳代だ。3月までの3カ月間の増加率は年代別で最高だったほか、年代別の構成比が26%となりこれまでトップだった40歳代と並んだ。

 

(柳澤のコメント)

つみたてNISAは、年間40万円、期間は20年間という制限はありますが、その期間中の利益は全部「非課税」です。

 

3.3万円をSP500で運用した場合、仮に7%の利回りであれば、元本792万円が1,685万円になるので、2倍以上になります。

 

9%ならば、2,125万円で老後の2,000万円問題も解決です( ^ ^ )

 

とはいえ、「少額投資非課税制度」なので、本気で資産を形成したい場合には、物足りないとは思います。

「ソニー株 19年ぶり高値」

 

13日の東京株式市場でソニー株がIT(情報技術)バブル直後の20017月以来、約19年ぶりの高値をつけた。対戦ゲームを開発する米社に出資すると10日に公表したのが手掛かり。家電事業が稼ぎ頭だったかつてと異なり、ゲームや音楽、映画などのコンテンツ事業でキャッシュを稼ぐ今では、ソフト企業のM&A(合併・買収)が高く評価される。

ソニー

 

株価は一時、前週末比4%高の8129円を付けた。時価総額は約6カ月ぶりに10兆円の大台に乗せ、東証1部ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ(SBG)、キーエンスに次ぐ4位だ。

 

まず年末には新型ゲーム機「プレイステーション5」の発売を予定している。ソニーが出資するのは人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピックゲームズ。2.5億ドル(約270億円)を投じる。

 

4月には中国の動画配信サービスのBilibili(ビリビリ)に約4億ドル(約430億円)を出資すると発表した。動画にコメントを書き込める中国版の「ニコニコ動画」を運営しており、若者が支持する。ソニーはゲームの配信などにプラットフォームを活用する。

 

またエンタメに次ぐ収益の柱である画像センサーなど半導体も、テレワークの普及が追い風だ。

 

ソニーは203月期に連結営業利益9177億円(米国会計基準、部門間取引など消去前)のうちゲームと音楽、映画でほぼ半分を占めた。家電などエレクトロニクス事業は10%

 

(柳澤のコメント)

ソニーはもはや家電メーカーではなく、エンターテイメント企業ですね。

 

株価が上がっているということは、利益を出しつつ、市場からの期待も高いからです。

 

しっかり、社会に価値を提供できているからですが、このまま快進撃を続けてほしいものです。

「デジタル通貨 米欧と歩調」

 

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。

デジタル通貨

 

デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル(電子情報)の形式で発行・流通させるものだ。JR東日本のSuica(スイカ)などの電子マネーとの大きな違いは、発行主体が民間ではなく中銀だという点だ。電子マネーは使える店舗が限られるが、デジタル通貨は通常の通貨と同様に、発行国内ならどこでも利用できる。発行主体が倒産して使えなくなるようなリスクも乏しい。

 

主要国でデジタル通貨の発行に最も近づいているのは中国だ。中国人民銀行(中央銀行)は2022年開催の北京冬季五輪までに発行する方針を示し、既に五輪会場で実証実験を進めている。

 

「デジタル人民元」はスマートフォンに取り込んだアプリを通じて決済や送金ができる仕組みを備える。スマホの電波が途絶えても、電源さえ入れば利用できる。

 

国際決済銀行(BIS)の調査によると、19年段階で通貨取引でドルが絡むのは全体の88%と圧倒的に多い。ユーロが32%、円が17%で続く。元は4%強と8位にすぎない。

 

現物の紙幣などを一切介さず、すべての取引がデジタル情報のやりとりで完結する仕組みは圧倒的に便利でコストも低い。

 

各国がデジタル通貨の実用化で遅れればデジタル人民元以外の有力な選択肢がない時期も想定される。利便性やコスト低減を優先したい国や企業、個人が利用すれば、先行者利益で一定のシェアを得るかもしれない。

 

ドル基軸が揺らいだり、ドル自体がデジタル化したりすれば、ユーロや円の利用にも影響が及ぶ。欧州中央銀行(ECB)も日銀も、米国と共にいまの通貨の3極体制を維持することが最優先だ。

 

(柳澤のコメント)

デジタル通貨の問題点は、国家が管理できてしまうこと。民主主義国家では厳しいのではないかというのが今の主流の考え方ではあります。

SBI証券、5割増益」

 

SBI証券の202046月期の連結決算は純利益が前年同期比5割増の約90億円になったようだ。新型コロナウイルス禍による株価急落や外出自粛を受け、個人投資家の売買が活発になった。外国為替証拠金(FX)取引や暗号資産(仮想通貨)など株以外の資産の売買も伸びた。

 

株価が急落した3月以降、新規の口座開設数の増加基調が続いている。開設数は19年の月間平均約3万から46月は7万前後に伸びるなど、顧客基盤が広がったことも増益に寄与した。

 

(柳澤のコメント)

SBI証券が絶好調ですね。

 

新型コロナウイルスの影響で、相場も下がり、在宅勤務も増えたことで、オンライン化も進んでいるようです。

 

時代の流れにうまく乗れていますが、今後は売買手数料無料化の流れの中で、どのような価値を生み出してくのか、動向が楽しみです( ^ ^ )

「企業価値、コロナで一変 リーマン以来の順位激動」

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61424140R10C20A7MM8000?disablepcview

 

世界の株式時価総額ランキングに「地殻変動」が起きている。1社あたりの順位変動は2008年のリーマン・ショック以来の大きさだ。新型コロナウイルスの広がりが経済の転換を加速させるとみた投資マネーが、次の成長企業を探して急激に動いている。日本企業が上位に残り続けられるか、正念場だ。

企業価値

 

時価総額の逆転現象の代表が米テスラ。電気自動車の量産体制が整って損益も黒字化し、コロナ禍での勝ち組を探すマネーが集まった。トヨタ自動車を抜き業界トップになった。8日には半導体の米エヌビディアが同業のインテルを抜いた。

企業価値2

今年6月末にかけては1社あたりの変化幅が70位(中央値)と、08年のリーマン危機時の104位以来の大きさだった。


企業価値③
 

足元の株価は、コロナによる「デジタル化」や「脱炭素」の加速を示唆している。この半年間の上位1000社の顔ぶれの変化を業種別にみると、素材エネルギーが114社に減る一方、情報通信が138社に増え逆転した。

企業価値④

 

キーエンスなど伸びる企業もあるが、世界上位1000のうち日本企業は84社と過去20年で半分になった。改革の加速が待ったなしだ。

 

東証1部全体の時価総額は10日時点で約590兆円と、前年末の650兆円から縮小した。国際取引所連合(WFE)のまとめでは、5月末時点でニューヨーク証券取引所は2200兆円、ナスダックは1400兆円と日本を大きく上回る。

 

(柳澤のコメント)

世界の中での日本企業の企業価値が低迷しています。

 

価値を提供できるかどうか。

 

内部留保ばかりしていないで、積極的に投資をしないと、世界との差はさらに広がっていきます。

「ツイッターCEO、ベーシックインカム推進の全米15都市を支援」

 

ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル(約1100億円)を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。

 

この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」のテストを進めようとしている。

 

ドーシーは今年4月に彼が立ち上げた慈善基金Start Small Foundationを通じて、MGI を支援する。彼は10億ドル相当のスクエア株をこの基金に注いでおり、パンデミックによって経済的打撃を受けた人々を救いたいと述べた。

 

人々に最低限の収入を保証するベーシックインカムの理念は、特にテック業界のエグゼクティブたちから賛同を集めている。なぜなら、テクノロジーの進化によりオートメーション化が進むことで手作業の仕事が失われ、失業率が上昇するからだ。パンデミックが世界の人々に経済的打撃を与える中で、UBIの重要性はさらに高まっている。

 

ストックトン市長のタブスは、今回のUBIのテストプログラムを成功に導き、現金給付の試みが連邦政府レベルに広がることを望んでいる。

 

(柳澤のコメント)

ベーシック・インカムがだんだん現実化してきました。良い流れだと思います。

 

生きるために働くことから、収入が底上げされれば、楽しむために働く時代がすぐそこまでやってくると思います。

 

世界は良い方向に向かっている。技術の進歩が経済を高め、人々の生活の質も高めてくれるのを期待しています。

「フィデリティ、個人への運用助言を収益に」

 

世界運用大手のフィデリティは202113月にも、日本で専門家らによる運用助言を有料の新サービスとして提供する。投資信託の販売手数料無料化をけん引したフィデリティが、次は運用助言の有料化で先陣を切る。無料で助言して販売手数料で稼ぐ従来型の日本の証券ビジネスは変革を迫られる可能性がある。

 

まずフィデリティ証券が運用助言を手掛ける部門を新設する。専門アドバイザーが顧客のリスク許容度や収入などを聞き取り、資産運用の目標を決める。定年などライフイベントに合わせた相談に乗ったりもする。顧客とは電話やテレビ会議システムを使って接する。


フィデリティ

 

日本ではかねて投信を頻繁に売り買いする「回転売買」が問題視されてきた。証券会社は無料で顧客に助言する代わりに収益を販売手数料に依存してきた。

 

同証券が得る報酬は顧客の資産残高の一定比率とするなどして、有益なアドバイスで顧客の資産を増やすことを最優先する仕組みをつくる。

 

フィデリティ投信はコンピューターが運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)を使って専門家による助言を補完し、最適な運用ができるよう支援する。フィデリティグループはすでに運用助言とロボアドを組み合わせたサービスを米国などで展開し、預かり資産を伸ばしている。

 

SBI証券とauカブコムには現物株の手数料を将来的に無料にする構想もある。だが、日本勢は手数料ゼロ時代の新たな収益の柱を見いだせていないのが実情だ。

 

(柳澤のコメント)

回転売買は、顧客ではなく、販売する証券会社の利益のために実施されていました。それが、販売手数料無料が世界の主流になり、それでは稼げなくなります。

 

顧客の資産形成のために何ができるのか?

 

証券会社は新たな価値を提供できなければ、この先経営が厳しくなります。顧客にとっては、良い時代になりますね。

「投信販売システム開放」

 

auカブコム証券は7月中に事業会社向けに、投資信託の販売システムの無償提供を始める。改正金融商品販売法で2021年度にも事業会社も金融商品を販売仲介できるようになり、参入が増えると判断した。

 

例えば、投信販売事業を検討するインターネット企業の場合、利用者向けの自社のアプリをカブコムの投信システムにつなぐだけで、利用者は投信の売買ができるようになる。事業会社が投信を販売仲介するには金融庁の登録が必要だが、資産形成ブームの追い風を受けてITや通信会社、小売企業などが参入してくるとカブコムはみる。

 

投信システムは野村総合研究所(NRI)を筆頭に証券系が圧倒的なシェアを持つ。専用システムのため新規参入組にはコスト面でハードルが高い。カブコムはシステム自体は無償で提供し、販売後の投信残高に応じて受け取る信託報酬を事業会社と折半することで収益を確保する。

 

(柳澤のコメント)

投資信託を10年以上の長期で保有する場合は、「SP500」が信託報酬が安く(0.1%以下)、運用成績も良く(30年平均9%)、これの一択で良いと思うので、新規参入組の信託報酬高めのアクティブファンドに騙されなければ良いのですが・・・。

JALANAなどに「逆張り」 個人株主数が最高」

 

東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

 

東証によると、個人株主数は前年度に比べて延べ199万人増えた。

個人投資家

 

ミレニアル世代を含む個人マネーはどんな銘柄を買っているのか。有価証券報告書などに記載される個人株主数の変化をみると、まず相場の大底を狙って買い向かう「逆張り」の傾向がうかがえる。

 

コロナ後の航空需要の回復とともに株価も反発局面に入ると読み、悲観ムードが強いうちに航空運賃が割引される株主優待の権利も得ておこうという心理も働いた。

 

預金金利がほぼゼロになる中で、配当利回りや株主優待への関心が強まっている。個人株主数が15万人以上も増えたオリックスは193月期まで10期連続で増配しており、予想配当利回りが6%近い。各地の食品などが選べるカタログギフトの優待もある。

個人投資家②

 

ミレニアル世代の個人マネーは、米国でも台頭しつつある。売買手数料がかからない株式取引アプリ「ロビンフッド」の利用者は平均年齢が30歳前後。13月期だけで300万件の口座開設があり、その半数は初めての投資だった。

 

CNBCによると、年収3500075000ドル層による株式投資は現金給付が始まってから90%増えた。

 

新興市場の一部銘柄への期待が過熱すると、多くの個人投資家が退場を迫られた06年の「ライブドア・ショック」の再来につながりかねない。

 

(柳澤のコメント)

本当は、投資初心者は、リスクが低い、インデックス投資が時間はかかりますが、着実に資産を形成できるのでオススメです( ^ ^ )

 

個別株投資は、リターンも大きいですが、リスクも高いので、勉強しないならば、あまりオススメしません。

「バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収」

 

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。有利子負債を含めた買収総額は97億ドル(約1380億円)。バークシャーとしては新型コロナウイルスの感染拡大以降、初の大型買収となる。

 

バークシャー傘下のエネルギー事業子会社、バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じて買収する。ドミニオンから約7700マイル(約12400キロメートル)のパイプラインや、大型の貯蔵施設を取得する。天然ガスの生産に応じて安定的に稼ぐビジネスだ。

 

対価として40億ドルを現金で支払うほか、57億ドル相当の負債を引き継ぐ。バークシャーのエネルギー部門は発電や送配電事業などを手掛けており、今回の買収で収益源の多角化を図る。

 

バークシャーにとっては、16年に買収総額372億ドルで傘下に収めた金属部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ以来の大型M&A(合併・買収)だ。バークシャーは利益の安定成長を目指し、事業会社の買収を戦略的に進めている。

 

今回の大型買収はバフェット氏の後継者候補でエネルギー部門を率いる、グレッグ・アベル副会長が主導したとみられる。アベル氏は事業会社を傘下に多数抱える複合企業(コングロマリット)を志向する考えを示した。総額1370億ドルに膨らんだ現金・同等物の使い道に注目が集まる。

 

(柳澤のコメント)

ウォーレン・バフェット氏もすでに89歳。後継者のアベル氏が今後は経営を担っていくのでしょうか?

 

株式投資よりも事業に集中していくとなると、また別な面が注目されそうです。

 

大き過ぎて何もできない、と言うことになるかどうか。アベル氏の手腕が楽しみですね。

「飲食店予約でインスタ急浮上 グルメサイト離れに拍車」

 

飲食業界に深刻なダメージを残した新型コロナウイルスによる危機は、集客マーケティングのあり方にも劇的な変化をもたらしている。長期にわたったグルメサイト一強時代が終わり、アフターコロナではその主戦場が画像共有アプリ「インスタグラム」へと変わりそうだ。飲食店の予約顧客管理システムを開発、提供するテーブルチェック(東京・中央)は、インスタグラムと連携し、中小飲食店の支援に乗り出している。

 

これにより、飲食店は「料理を注文」「ギフトカード」スタンプをインスタグラムのストーリーズ投稿で使ったり、プロフィルにアクションボタンを追加したりできる。利用者がスタンプやアクションボタンをタップすると同機能の提携先のページに飛び、注文や購入を完了できる仕組みだ。飲食店を応援したい場合は、ストーリーズ投稿の「料理を注文」スタンプを自分のアカウントでシェアすることも可能。512日には、利用者がお気に入りの店を簡単に紹介できる「お店を応援」スタンプも加わった。

 

ユーザー側の利便性も高まっている。先述した通り、インスタグラムでお気に入りの店を探せる他、ストーリーズに投稿されたスタンプやプロフィルのアクションボタン(ギフトカード、料理を注文)をタップするだけで、簡単にテークアウトやデリバリーなどの予約、事前購入ができる。また、「お店を応援」スタンプをシェアすることで、お気に入りの飲食店の支援も可能だ。

 

ある横浜の店舗では、月額固定費40万円にプラスして、1人当たり数百円の送客手数料を支払っていたという。一方、インスタグラムは、アカウント作成はもちろんのこと、今回の新機能の導入についても費用は発生しない。訴求力を高める目的でインスタグラム広告を活用する場合でも、地域や年齢などで絞り込めるうえ、少額の宣伝費で済む。

 

カスタマースコアが実現すれば、店側は高スコアの優良顧客にターゲットを絞って自動的で最適なアプローチが可能になる。一方、顧客にとっても、好みの店舗から優待案内などの欲しい情報を自動的に受け取れるというメリットがある。

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナでは、飲食店は本当に大変だと思います。すでに、閉店したお店も多いです。

 

規制がない分、誰でも進出できるため、新規客獲得は熾烈を極めます。その宣伝ツールとしてインスタグラムを活用できるかどうか。

 

飲食店にもマーケティングが必要な時代になってきたのでしょうか。

「バイデン大統領」への準備

 

この先、明るい話題が増えると想像するのはいいことだ。夏が終われば、現状を大きく変え得る2つの出来事が視野に入ってくる。1つは新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の登場で、もう1つは米国民が新たな大統領を選ぶかもしれないということだ。

 

バイデン氏の勝利ですぐに世界が変わるわけではない。経済的にも軍事戦略的にも激烈な米中対立は簡単には解消しない。中東の和平もほど遠い。ロシアにしても、かつての勢力範囲を取り戻そうとするプーチン大統領の姿勢が変わる気配はほとんどない。グローバル化のしわ寄せや経済格差で、ポピュリズム(大衆迎合主義)の炎はこれからも燃え続けるだろう。

 

とはいえ心配は無用だ。気まぐれなトランプ氏に代わり同盟関係を重視する新大統領が、米国を地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰させる意志を持ち、欧米を中心とするリベラルで開かれた秩序の強化に意欲を見せるという事実だけで、かなりの前進になる。世界中で民主主義が後退していると感じられるのは多分に、最も強力な民主国家の指導者に軽蔑の念を禁じ得ないことによる。

 

バイデン氏は北大西洋条約機構(NATO)を強力に支持している。イラン核合意に実効性を持たせることにも前向きなようだ。

 

冷戦後の米国一極体制の時代は終わった。バイデン氏が大統領になれば同盟国はパートナーとして協力を申し出るべきだ。無論、トランプ氏が再選を果たす可能性はある。その場合、同盟国の「準備」はすべて白紙に戻る。

 

(柳澤のコメント)

716日現在の米大統領選の支持率ですが、トランプ大統領:40.1%、バイデン:48.7%と差が開いています。

 

アメリカ単独で世界を動かすことは、もはや不可能です。

 

単独で動いた方がスピードは早いですが、大きなことは成し遂げられません。いかに世界と協調していくか。時間はかかっても、粘り強く進めて欲しいと思います。

「米大統領選、バイデン氏勝利なら株安」は本当か

 

「バイデン大統領」などと言えば、ひところは市場関係者から危険思想の持ち主のように見られるのがオチだった。民主党のバイデン前副大統領が掲げる法人税増税などの政策が、市場関係者の目には左傾化していると映ったからだ。

 

バイデン氏が実行する政策は議会との力関係に大きく左右されるはずだ。上院で多くの当選者を出しそうな民主党穏健派議員は「増税案を支援しないと思われる」。一方で民主党を支持する有権者が望むヘルスケアへの支出は拡大を続ける可能性が高い。

 

もちろん、GAFAに象徴される巨大IT企業や、金融機関への規制強化の観測など、市場が警戒する材料は他にもある。しかし、トランプ大統領が誕生した際にも、市場の強い警戒とは裏腹に、コロナ・ショックまでの米国の株価推移は力強かった。

 

11月の大統領選でバイデン氏勝利となれば、環境重視の投資家と非政府組織(NGO)の主導でESGマネーが米国でも主流をなすようになる、というのが筆者の仮説である。

 

ESG責任を果たそうとする企業の姿勢が投資資金を引き付けることを証明した。また、国際金融協会(IIF)がESG重視の企業で構成する株価指数41本を調べたところ、2015年末から現在までに、80%強のESG指数が通常の株価指数よりも良好に推移した。

 

株価が乱高下する局面でのESG投資の際だった優位性を、コロナ・ショックが図らずも証明している。こうした潮流が後押しされるとすれば、左寄りとされる大統領の登場も、経済や市場全体にとって中期的に悪いことばかりではない。

 

(柳澤のコメント)

トランプ大統領が就任した時も、市場は動揺しましたが、はたしてバイデン大統領は経済のことを分かっている大統領でしょうか?

 

彼が分かっていなくても、分かっている人を活用できれば問題ありません。アメリカの懐の深さは、大統領がダメでも4年後には変えられることです。

「ネット広告、コロナ危機で勢い増す」

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限の間、家にこもっていた人々は、窓を通してしか外の世界を見ることができなかった。広告主にとっては、パソコンのディスプレーが窓の役割を果たしただろう。インターネットの通信量は、急速に拡大しているという。

 

広告代理店の世界大手である英WPP傘下のグループMによると、2020年はデジタルマーケティングが伝統的な広告支出を上回り、5300億ドル(約57兆円)規模とみる世界市場の半分以上を占めるようになるという。コロナ危機により、勢いに拍車がかかる。

 

米ネット広告業界団体インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)の調べでは、デジタルを除く広告支出は46月期、前年同期比約39%の減少が予想されるという。

 

IT(情報技術)大手のフェイスブックは13月期、収益の柱であるネット広告が苦戦したというが、全体の売上高は前年同期比で2桁増となった。一方、WPPのような伝統的な広告代理店の株価は、ネット広告のITコンサルティング会社よりも概して評価が低いようだ。

 

(柳澤のコメント)

時代の流れはオフラインよりもオンライン。

 

これは間違いないと思いますが、伝統的な広告が全くダメになるわけではなく、どう価値を高めることができるかどうか。

 

価値がなければ、株価は下がるだけです。

「タイに長期滞在めざし ビザ付きカード申し込み急増」

 

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、タイに最長20年滞在可能なビザを取得できる外国人向けカードの申し込みが急増している。特に多いのは中国人の富裕層による申し込みだ。感染抑制で一定の成果をあげたタイを国外の避難先と捉え、別荘を探す動きも出てきている。

 

カードの名称は「タイランド・エリート・カード」で、タイ国政府観光庁の子会社、タイランド・プリビレッジ・カード社が発行している。一定の審査を経てカード会員になると、5年以上、最長20年にわたって滞在できるビザを取得できる。再入国も可能という。

 

他にも様々な特典がある。例えば、空港から宿泊先などへのリムジンによる無料送迎、入国審査や税関の迅速サービス、一定のゴルフ場やスパの無料利用などだ。条件にもよるが、入会金は50万バーツ(約173万円)から200万バーツ程度だ。

 

観光大国のタイが外国人の富裕層を呼び込もうと、2003年にタイランド・エリート・カードの導入を決めた当初、会員数は政府の期待通りに伸びなかった。

 

タイランド・プリビレッジ・カード社の内部資料によると、カード会員は2月末時点で9千人超と18年末から3千人程度増えた。会員の国籍は全体の20%を占める中国で最も多く、このほか、英国が6%、日本と米国がそれぞれ5%に上った。

 

四川大地震などを契機に、不測の事態に備えようとする中国人が増えた」とみている。新型コロナの問題が起こって以来、(感染地を逃れるために)移民という選択肢も視野に入れて準備したり、インターネットで情報収集したりする中国人は多い。

 

(柳澤のコメント)

中国委の富裕層は着実に増えているでしょうから、こうした流れは今後も増えてくると思います。

 

中国以外にも多くのアジアの国が経済発展に伴い、移動が激しくなります。

 

新型コロナの影響で一時停滞しますが、日本にも多くのアジアの人々が訪れてくると思います。

「累計利益38億円のスゴ腕個人」

 

コロナ関連や米中貿易戦争のニュースで株価が乱高下する相場が続いている。こうした難しい相場にスゴ腕の個人投資家はどう立ち向かっているのか。株式投資で40億円近い利益を上げてきた専業投資家に緊急インタビューした。

 

「今は相場の方向性を読むことよりも、個々の銘柄の業績動向を分析することに集中している」

 

テスタさんは、株の売買を翌日に持ち越さず、1日のうちに完結させるデイトレーダーの間ではスター的な存在だ。1030円といったわずかな値動きを捉えて分や秒の単位で株を売買し、利益を積み上げていく。「スキャルピング」と呼ばれるこうした投資を実践して、億円単位の資産を築いた。ツイッターのフォロワー数は、16万人近くに上る(71日時点)。

 

2005年に800万円の元手で始めた株式投資で上げた利益の累計は、売却によって確定してきた分が約38億円。現在の取引の含み益を入れると、40億円以上になるという。

 

日経平均が19000円を割ったところで再び先物を売り建てて約3億円の利益を出したものの、運用資産はショック前から最大で約8億円も減少した。割合にすると23割の減少だったという。

個人投資家

 

「相場の先行きは予測できないから読まないことを信条として、日経平均株価の予想を聞かれても『分からない』と答えてきた。それにもかかわらず、リーマンや震災の後の相場展開が強く思い出されて、相場の先行きを読んだ取引をして失敗した」と悔やむ。

個人投資家②

 

「リーマン・ショックや震災の直後の相場では、今回ほどには資産は大きく減らなかった。資産が減るスピードも経験したことのない速さ。資産が4割減少したら、株式投資から足を洗うと決めているが、それが少し現実になる可能性が出てきて、苦しい状態が続いた。引退せずに済んで、ほっとしている」

 

(柳澤のコメント)

デイトレーダーはかなり精神力を使うので、引退を考える人は多いようです。

 

この方も心情を赤裸々に語り、誠実な方ですね( ^ ^ )

「テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に」

 

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル(約226000億円)となった。日本市場の1日終値ベースで217185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。

テスラ

 

環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株は取引時間中に一時1135ドル33セントを付け、上場来高値を更新した。

 

テスラは電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれるクルマの次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価につながっている。同社が時価総額で従来型メーカーであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。

 

一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。

 

テスラの19年の年間販売台数は約367500台と、19年に世界で1074万台を販売したトヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。

 

テスラは1979月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

 

(柳澤のコメント)

テスラがついにトヨタの時価総額を超えました。

 

とはいえ、生産台数30倍の開きを考えると、期待が高すぎます。過剰であり、バブルの可能性は非常に高いです。

 

それでも、長期的には、電気自動車、自動運転の大きな流れは変わらないので、トヨタも手を拱いていると、本当に追いつけなくなる可能性はあります。

 

競争こそ、世界の発展に貢献するので、トヨタにも頑張ってほしいと思います( ^ ^ )

「第一生命がオンライン販売 大手生保で初」

 

顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員(総合・経済面きょうのことば)が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が難しくなっており、ネットでの販売手法を整える。

 

対象商品は死亡保険や貯蓄性の高い終身保険など全保険。約40億円を投じ営業職員にスマホを配り、LINEやビデオ会議を使って保険の提案から加入まで完結する体制を整える。客は営業職員と会わなくても、必要な説明を受け、簡単に契約を済ませられる。

 

大手生保はコロナ感染の期間限定で、最終的な契約手続きを郵送や電話で済ませるとしたが、対面営業も残した。

 

この結果、生保のネット取引が新規加入に占める割合は3%にとどまる。銀行や証券はネット取引を積極化。海外でも米生保業界が保険契約を非接触で終える取り組みを進め、中国では疾病予防を支援するアプリなどを使う保険事業も出てきた。国内生保もネットを生かした販売手法の多様化を迫られつつある。

 

(柳澤のコメント)

対面の良さはもちろんあります。

 

効率だけを考えれば、オンラインが手軽です。動画も活用すれば、さらに効率的です。

 

保険自体が、超低金利下で運用が厳しい中、いかに付加価値をつけることができるかが、課題になると思います。

「国税、みずほ・三井住友銀を提訴」

 

消費税の不正還付を行ったとして、東京国税局から約104億円を課税処分された免税店運営会社が保有していた不動産を巡り、国税当局と大手銀行2行との間に係争が起こっている。国税当局は銀行が「根抵当権」を設定したことで徴収可能な税額が約7億円以上減少したと主張し、2行を提訴した。

 

税金の徴収と銀行の債権回収を巡る対立で、国税当局が大手銀行を訴えるのは極めて異例。訴訟の行方には注目が集まりそうだ。

 

免税店運営会社「宝田無線電機」(東京・千代田)は、金製品を訪日外国人に販売したとして、201617年、仕入れ時に負担した消費税約88億円の還付を申告した。

 

2行は還付金を担保にして、最大計50億円を融資する契約を結んだという。

 

東京国税局は約88億円の還付申告のうち約77億円を不正と認定して、17630日に重加算税を含めて約104億円を追徴課税した。

 

こうした事態を受けて、2行は課税処分当日の17630日に宝田社の本社ビルなどに根抵当権を登記した。


国税

 

国税当局は179月に、本社ビルなどを差し押さえた。ただ、国税徴収法の規定で、担保の売却代金は処分日以前に抵当権を登記した債権者が優先されるため、2行の登記で、国税側の徴収見込み額が76千万円から、約3300万円に減少したという。

 

国税側は訴訟で宝田社と2行の行為は、国税当局の税金の徴収額が減少してしまう詐害行為に該当すると主張し、登記の抹消を求めている。

 

(柳澤のコメント)

東京国税局も裁判で負けたら大変なことになることがわかった上での提訴なので、よほど自信があるのでしょうか?

 

銀行側も話が違うということでしょうから、一義的には「宝田無線電機」の責任ですが、どちらも譲れないこの裁判の行方はどうなることでしょう。時間はかかると思いますが、結果を追いたいと思います。

「危機が問う果断経営」

 

危機は企業の経営力を裸にする。目の前の危機に萎縮せず、果断なリスクをとった企業こそ、次の成長機会をつかむ先頭ランナーになれる権利を得るはずだ。コロナ禍による行動自粛が解かれ、経済活動の正常化へ向けた期待が株価全体の戻りを支えるが、その奥で個々の実力差を問うもう一つの相場の流れがある。

 

コロナ禍で急落後、基準価格の上昇に弾みがついている日本株投資がある。日興アセットマネジメントの「ミュータント」だ。前週末時点で1年前に比べ34%上昇し、同期間が5%高の日経平均株価を大きく上回る。2018年末からは5割高となっている。

経営

 

運用を担う北原淳平氏はオーナー企業に投資の7割を配分する。厳しいときこそ逆張りでリスクを取って先んじるのがオーナー企業の強みだ。

 

23000円手前で足踏みする日経平均。ただ個別にみれば、日経平均が今年の高値をつけた120日時点に比べ、5割を超える株高になった銘柄は100を超える。多くは成長期待を伴う銘柄だ。

経営②

 

企業の設立からの年数ごとに総資産利益率(ROA)をみた日米比較がある。日本は設立10年前後が最も高く、米国をも上回る。しかしそこからは下げる一方。対照的に米国は10%の高水準を100年経ても保つ。

 

長期の価値向上を期待する株主が聞くべきは、コロナ禍で事業が苦しく見通しにくいことよりも、いかにリスクを取り、V字回復を狙っているか、経営者の決意の声だろう。

 

(柳澤のコメント)

創業者でオーナーの場合は、記事にもありますように、果断な経営を行う企業が多いです。

 

しかし、それも10年程度で、創業者が引退すると、継続しない。それが日本の弱さです。そうならないためにも、株主が、経営者を厳しく育てる環境にないと、いつまでたってもアメリカとの差は開くばかりです。

FRBの変身、「メインストリート」で演じた大勝負」

 

米連邦準備理事会(FRB)は15日、新型コロナウイルスで苦戦する事業会社向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」を開始した。一般企業に融資するのは1930年代の大恐慌時以来、約90年ぶりだ。中央銀行として「未踏の領域」(パウエル議長)に立つが、そこには市場とトランプ政権と米議会の「3つの信認」を同時に得る壮大な目的がある。

 

日曜日の15日、FRBは早々とゼロ金利と量的緩和の復活を決定する。

 

同日だけでパウエル氏は10人の与野党議員と電話会談し、FRBが事業会社や個人にも融資できる「連邦準備法13条」の特例を説明した。経済対策に中銀マネーを加えることで、財政負担を最小限に抑えて共和党保守派に配慮し、政府資金での企業救済を嫌う民主党の賛意も取り付けた。

 

このとき、FRBには企業の連鎖破綻を防ぐための秘策があった。それがMSLPだ。FRBは通常、融資などの取引を民間銀行に限っている。ただ、根拠法である連邦準備法では「異常かつ緊急時」に限って、FRBが企業や個人にも資金を出すことが認められている。今回の事業会社への融資は、2008年のリーマン危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置となる。


FRB

6000億ドルの資金枠を用意したが、米企業(非金融)のローン残高は4兆ドル弱。その15%もの規模を中央銀行が担う仕組みだ。

 

FRBは審査能力を持たないため、融資の直接的な窓口は民間銀行となる。融資の95%FRBが買い取る仕組みなので、民間銀行の審査は当然甘くなる。融資対象も15千人以下の企業まで広げた。

 

4月の米世論調査ではパウエル氏の支持率が58%となり、1年前から8ポイントも上昇した。「ウォール街寄り」との批判から、支持率が40%前後と低迷していた歴代体制に比べ、現体制は信認を取り戻しつつある。

FRB②

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナの対応に対して、FRB議長のパウエル氏は危機感を持って、果断に対応しています。歴史が証明するのでしょうが、やるべきことをやる人物と評価されるのでしょうか。

「組織は一度、完全に崩壊しました」──グッドパッチの再起は、組織がWHYを突き詰める重要性を教えてくれる

 

「ビジョン、ミッション、バリュー」はコンパスだ。

 

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏は、言葉を選びながら、苦心した日々を振り返る。同社は、拡大期を迎えたタイミングでビジョン、ミッションを策定。1年半遅れてバリューを策定するも、浸透に失敗し、組織の危機を迎えた経験を持つ。

 

歴史は、グッドパッチがビジョン、ミッションを定めた2014年にまで遡る。ビジョンに「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」を、ミッションに「デザインの力を証明する」を掲げたのは、デザインファームとしては異例の資金調達をした後だった。

 

しかし、グッドパッチはある失敗を犯す。それは、優れたビジョン、ミッションを浸透させるためのバリュー(=行動指針)作りに時間をかけすぎてしまったことだった。

 

1年半で社員は2倍以上に増加。社内には創業以来積み上げてきたカルチャーや価値観があるにも関わらず、それを共有するものが存在しなかったことで、古参メンバーと新規メンバーの間には溝が生まれた。急成長による歪みがグッドパッチの前に立ちはだかったのだ。

 

この数値を達成するうえで、高野氏は2つ重視するポイントを置いた。ひとつは“巻き込むこと”だ。

 

もうひとつは“マネージャー陣を起点とすること”だ。

 

とにかく、「ビジョン、ミッション、バリュー」を大事にして欲しい。それだけは伝えたいんです。ここにコミットしない会社に長期的な繁栄はあり得ません。

 

(柳澤のコメント)

「ビジョン、ミッション、バリュー」は2003年にユダヤ系ドイツ人の経営学者のピーター F. ドラッカーが必要性を説いています。

 

日本では日立やKIRIN、メルカリが採用しているようですね。組織としての力を発揮できるのであれば、これからも採用する企業が増えそうですね。

 

「マニラの不動産、中国勢が投資意欲」

 

中国の不動産企業や投資家がマニラの高級マンションなどへの購入意欲を強めている。新型コロナウイルスの感染抑制のための都市封鎖や移動制限などの影響でフィリピン経済が打撃を受け、不動産価格の下落が予想されるためだ。資金繰りのためにやむを得ず物件の売却を検討する動きも出てきているようだ。

 

不動産情報会社コリアーズ・インターナショナルによると、2020年のマニラ首都圏の新築高級マンションの平均販売価格は前年より最大15%程度低下する見通しだ。

 

中国とフィリピンは南シナ海の領有権を巡り対立している。だが、16年にドゥテルテ政権が発足して以来、中国に対して融和的な外交を進め、経済面で交流が活発になった。

 

中国の不動産企業や投資家がマニラの新築マンション市場に熱い視線を注ぐ理由はほかにもある。フィリピンでここ数年、オフィスビルやマンションなどの一角で営業するオンラインカジノが増えているからだ。

 

中国の購入者にとってマニラは地理的に近く、新型コロナが感染拡大する前までは将来の値上がりや物件を貸し出した場合の底堅い利回りが約束されていたという。

 

ドゥテルテ政権は税収・雇用面の経済効果が見込めるオンラインカジノを推進する一方で、納税していない業者や(観光目的で入国し)不法に働く中国人の摘発を強化し始めている。

 

それでも、「フィリピンは外国人を歓迎してくれる国」との見方は根強いという。

 

(柳澤のコメント)

フィリピンの地価は、コロナ前に大分過剰感がありましたが、それもコロナで少しダウンしているようです。

 

それでも、中国にとっては、距離的にも近く、本土ではできないカジノがオンラインとはいえできるので、投資対象としても魅力的なのかもしれません。

 

こういう情報を知らずに、ただ、フィリピンの不動産が熱い! と投資をすると大変なことになりますので、ご注意ください( ^ ^ )

「巣ごもり投資家 急増 世界で裾野拡大、給付金も元手」

 

世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを通じて株式を売買する。原資として休業補償や給付金を充てる人もいる。投資家層の広がりは市場の活性化につながるが、短期的な値上がりを期待して投資するなど投機色もみえ、相場を動かす存在になりつつある。

 

米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。13月に300万の新規口座が開設され、3月以降に取引額が急増した。

巣篭もり

 

日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手5社の新規口座開設数は新型コロナ前の201912月は12万件だったが、35月は18万~31万件になっている。

巣篭もり②

 

個人投資家が約8割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」(中国の国都証券)株式売買に乗り出した。中国株バブルが崩壊した直後の15年秋以来の規模だ。

 

個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。

 

アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200ドルの現金給付があったことで、売買が伸びたと分析する。日本でも110万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13%の人が「投資資金」を使い道に挙げた。もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。

巣篭もり③

 

足元では3月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。

巣篭もり④

 

(柳澤のコメント)

価格の上下のタイミングをはかって、資金を投げるのを、「投機」と言います。投機の「機」は「タイミング」の「機」です。

 

今は、みんなが余剰資金で相場が底上げしていますが、実態経済が良いわけではないので、期待が剥げ落ちた際に、注意が必要です( ^ ^ )

SBI・地銀連携の新会社、最大手コンコルディアも出資」

 

SBIホールディングスと地方銀行などが連携して立ち上げる地域支援の新会社に、地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)が合流する。低金利で経営環境が厳しいなか、コンコルディアはフィンテック技術に強いSBIと組む。

 

新会社はインターネット金融などを手掛けるSBIと地域に地盤を持つ地銀が連携し、地方で対応が遅れているデジタル化の支援などをする。人工知能(AI)を使って融資先の与信審査を高度化するシステムの提供や、新興企業への投融資なども手掛ける予定だ。

 

社名は「地方創生パートナーズ」で資本金は5億円。SBIが全体の84%を出資し6月中にも設立する。すでに山口フィナンシャルグループのほか、日本政策投資銀行と新生銀行が資本参加を決めており、コンコルディアも加わる。コンコルディアの出資額は2500万円の見込み。

 

SBIは今回の新会社とは別に、地銀への直接出資も増やしている。島根銀行や福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、大東銀行に資本参加した。デジタル金融では三井住友フィナンシャルグループと包括提携した。

 

低金利による貸し出し利ざやの縮小で収益環境が厳しいなか、業務・資本提携の動きが加速している。

 

(柳澤のコメント)

世界的な超低金利は、銀行経営、特に地銀の経営を圧迫しています。

 

そんな中で、SBIが着実に手を打っていますが、フィンテックの力で現状を打破できるかどうか。

 

銀行の存続意義も問われていると思います。

「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う

 

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。

 

内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。

 

政府の規制改革推進会議は5月、契約で不必要な押印を削減するため、指針の作成を提言した。今回、政府は初めて見解を示した。

 

民事訴訟法は契約書など文書が正しく成立したことを推定する手段に本人や代理人の署名や押印を挙げる。訴訟リスクを避けるため、過剰に押印を求める慣行があった。実際は押印以外も裁判所の判断材料になるため、押印は必須ではないと強調した。

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナで、オンライン化の流れは早まると思います。

 

ハンコのだけのために、出社とか、本当に意味がありません。

 

もちろん、対面の良さはありますが、ハンコの必要はありません。効率化できることは効率化していくのが、無駄がなくなり、良いと思います( ^ ^ )

「新興株堅調、個人けん引」

 

新興企業の株価が底堅さをみせ、東証マザーズ指数は年初来高値に迫っている。4月以降の相場の回復局面で買った個人投資家はなお意欲的だ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」が警戒されるなか、輸出企業が多い大型株より国内事業が中心のITサービスなどの新興株に物色の矛先が向かっている。

 

5月末と比べればマザーズ指数は5%上昇した。日経平均の2.2%高よりも上昇幅が大きい。ジャスダック平均は1.8%高と日経平均にやや及ばなかったが、一定の買いは入っている。

進行株

 

背景にあるのは個人投資家の旺盛な投資余力だ。

 

松井証券の信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は18日時点でマイナス7%と、3月中旬のマイナス30%超から大きく改善している。

新興株②

 

ネット証券大手5社で5月に日本株を取引した人数は138万人とコロナ禍前の1月に比べて13%増えた。5月の新規口座開設数も前月比8%増の約20万口座と好調で、個人投資家の厚みが増している。

 

信用評価損益率のマイナス幅が一段と狭まり意識されるようだと、新興株の利益確定売りが進む可能性もある。

 

(柳澤のコメント)

コロナ相場で、個人投資家の勢いが強いですが、しっかり企業分析をしないで、何となく始めると大変なことになります。

 

株価 = PER × EPS

 

です。PERは期待と考えると、期待先行で投資をするのではなく、EPSも重視しつつ、その企業本来の価値を計算することを忘れないでほしいと思います( ^ ^ )

「テスラ株、2.3倍の熱狂」

 

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

 

そのなかで特異な動きを見せるのが米ナスダック市場に上場するテスラ株だ。株価は年初に比べて2.3倍の水準に上がっている。株式時価総額は、独フォルクスワーゲン(VW)を抜いて約1821億ドル(19兆円強)。トヨタ(22.6兆円)を急追する。
テスラ①

 

個人投資家の買いも株価を押し上げている。株式取引アプリ(ロビンフッド)経由の取引を追跡するサイト「ロビントラック」によれば、テスラ株の保有者数は昨年末比2.4倍に増え、多くが個人とみられる。

テスラ②

 

世界の自動車売上高に占めるEVの比率は30年度に2割となり、うちテスラが15%を握る――

 

価上昇を受けてテスラ株の予想PER(株価収益率、アナリスト予想ベース)は250倍超に上昇している。株価指標面から割高だとしてモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは投資判断を引き下げた。

 

ITバブルは米国が金融緩和から引き締めに転じたのがトリガーとなり後に破裂した。コロナの収束時期が見えない中で各国は経済対策の手を緩められないが、コモンズ投信の伊井哲朗社長は「将来、金融政策が転換すれば投資評価の目は厳しくなる」とみる。熱狂するテスラ株は危うさを秘めて上がる株式相場を象徴している。

 

(柳澤のコメント)

71日についに、テスラが時価総額でトヨタを抜き去りました。

 

トヨタ1,000万台に対して、テスラは37万台。PER250倍を超えていますから、明らかに過剰です。

 

コロナで過剰な資金が集中しているのでしょうが、バブルならば弾けます。EPSが順調に上がればもちろん、PERは下がりますが、どうなることでしょうか?

「明治安田、生保レディー1000人増へ」

 

明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。

 

明治安田生命の営業職員数は19年度末で約33000人。21年度以降も採用を増やし、早期に35000人規模まで増強する考え。同社の15年度以降の営業職員の増加幅は年度末の平均で年600人弱だった。

 

明治安田はコロナ禍の影響が雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみる。営業職員の離職率も低下し、人員増を下支えするもようだ。

 

厚生労働省によると、コロナ禍の影響で解雇や雇い止めになった人員の数は見込みを含め、6月の段階で2万人を超えた。日本でもコロナ禍以前は人手不足が各業種で社会問題となっており、他の企業でも雇用の受け皿を担おうとする動きが広がる可能性がある。

 

(柳澤のコメント)

この状況下でも採用を増やすのは、すごいですね。

 

保険業界自体が、今後厳しくなると思っていましたが、そうではないのかもしれません。または、離職率の高さを新規採用で補うだけであれば、付け焼き刃な気もします。

「いきなり!ステーキ、ひっそり「大量閉店」拡大」

 

新型コロナウイルスの影響で外食産業が大きな打撃を受ける中、不振のペッパーフードサービスが運営する「いきなり!ステーキ」の大量閉店がひっそりと拡大しています。

 

201912月末時点で493店だった国内店舗が、20205月末は414店にまで減少。今年に入ってから79店舗を閉店したことが、5月の月次動向の数値から明らかになりました。

 

そもそも、以前に大量閉店の決定に至った背景には、2019年度決算の悲惨な結果があります。ペッパーフードサービスの2019年度の売上高は675億円(前年同期比6.3%増)だった一方、本業の儲けを示す営業損益は7100万円の赤字(前年同期は38億円の黒字)と、大幅に悪化していました。

 

そうした中で起こった新型コロナウイルスの感染拡大。売上高の著しい減少により、営業債務や借入金の返済などの資金繰りに懸念が生じているとして、201912月期有価証券報告書に「継続企業の前提に関する事項」の注記(GC注記)を記載しました。

 

また4月には、いきなり!ステーキ事業と比べて堅調な「ペッパーランチ」事業を新設分割により設立した新子会社「JP」に承継させると発表。ペッパーフードサービスの100%出資子会社で、代表者は一瀬邦夫氏が務めています。

 

さらには61日、主要仕入先で株主でもあるエスフーズの村上真之助社長からの20億円を借り入れを発表しました。

 

主力のいきなり!ステーキ事業の5月の既存店売上高は、前年同月比49.4%と苦しい状況が続いています。この苦境をどう乗り越えていくのか、ここから数ヵ月の動きが今後の命運を左右することになりそうです。

 

(柳澤のコメント)

急激に成長した企業は、急激に悪化する。

 

土台を築かず、急ぎすぎたのは、一瀬社長が78歳と高齢だったので、焦りがあったのでしょうか。最悪倒産も視野に入ってきていると思います。

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力

 

2020314日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI(人工知能)技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。

 

店内には専用の3Dカメラが約50台設置され、入店した客を自動的に識別するとともに、その動きを認識・追尾する。店内の広さは一般的なコンビニ店舗より一回り小さく、客が棚から商品を取ると、客の動きをカメラが識別するとともに、棚に設置された重量センサーも反応し、どの商品が手に取られたかを自動的に認識する。

 

商品を選び終えた客はそのまま、出口付近に設置された決済エリアに入る。すると、店内のカメラやセンサーが自動認識した商品の一覧とその値段がディスプレイに表示される。客はその内容が正しいことを確認したら、交通系ICカードによる決済を行う。

 

しかしTOUCH TO GOで取得できるデータは、それだけではない。従来型の店舗では決して取得できなかった「利用客が何を買わなかったか」というデータを取得・活用できるという。

 

TOUCH TO GOと同等の60平米ほどの広さの店舗であれば、システムの初期導入費用は無料で、月額80万円ほどのサブスクリプションモデルとして提供する予定だという。

 

(柳澤のコメント)

日本でも無人レジのコンビニが実現しました。今後もこの流れは進むと思います。

 

とはいえ、この情報をどう生かすかが重要ですし、全く店頭に誰もいないのも味気ないものです。

 

こうしたハードをいかに生かすかが、次への課題になると思います。

「米大統領選の行方は?」

 

大統領選の争点は多岐にわたりますが、「親トランプ」か「反トランプ」かが最大の対立軸になるでしょう。内向きの政策や独善的な政治を貫くトランプ氏を容認するか、否定するかの選択です。

 

新型コロナのまん延と深刻な不況が襲い、かつてない危機に対処できる指導者は誰かという視点も加わりました。ウイルスという見えない敵との戦いに心を砕く「消毒ママ(サニタイザー・マム)」らの投票行動が、勝敗を左右するとの見方も出ています。

 

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスで61日時点の平均支持率をみると、バイデン氏が49%でトランプ氏の42%を上回ります。フロリダやペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦州も、バイデン氏優勢です。ただ勝敗はまだ読めません。

 
7.15(米大統領)


トランプ氏の再選を阻み、民主主義や国際協調を主導する米国に戻りたい人々の期待を集めているのは確かです。

 

トランプ氏の発信力は侮れません。いまは「戦時の大統領」と称し、コロナ危機への対応を広くアピールするのに躍起です。危機管理の甘さや科学的知見の軽視で批判を浴び、新型コロナの感染者に消毒液の注射を提案するといった失態を演じたのが響いています。

 

コロナ危機の収束と今後の世界の再建をけん引する超大国の指導者選びは、同社の想定以上に重要になっています。もちろん同盟国の日本にとっても目が離せません。

 

トランプ氏が勝てば、米国第一の経済・外交政策が先鋭化し、人種などを巡る社会の分断が深まりそうです。自由で寛容な米国の変質が決定的となり、主要国との協調体制にもひびが入るでしょう。

 

バイデン氏が勝てば、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」や寛容な移民政策への回帰などにかじを切る公算が大きくなります。北朝鮮、イランなどの地政学的な問題を巡る同盟国との協力関係も再構築するとみられます。

 

(柳澤のコメント)

このままでいけば、トランプ大統領は敗戦し、バイデン氏が大統領になりそうですが、4年前もトランプ大統領は最後まで当選しないと言われていたので、まだまだ情勢はわからないですね。

「クックパッドの凋落、利用者1千万人減で赤字転落人気のクラシルと真逆の方向」

 

料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の27日に発表した201912月期の連結決算では、なんと96800万円の最終赤字を計上している。最終利益4700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。

 

クックパッドが採用している「CGM(コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア)」という仕組みがその人気を支えていたという。

 

これは、ユーザーが投稿したもので形成していくメディアのことで、掲載するレシピをユーザーに委ねていたことが革新的でした。これにより、蓄積するまでに時間はかかるものの、運営側が大きな労力を払わずに莫大な量のレシピを提供できました。

 

クラシルやDELISH KITCHENの料理は、基本的にプロのスタッフがつくっています。これはつまり、高品質なレシピが一発で手に入るということ。

 

2012年に創始者でもある佐野陽光氏から社長の座を譲り受けた穐田誉輝氏は、料理のみならずウエディングや育児といった事業にも乗り出し、利益を大きく向上させました。しかし2016年には、穐田氏を解任するかたちで佐野氏が社長に就任。彼の理想とする料理に焦点を絞った経営に軌道修正したんです。

 

ひとつのアプリでなんでもできる“スーパーアプリ”が台頭してきています。これはまさに、クックパッドがSNSの登場により動画系料理アプリに追い抜かれた変革のタイミングの再来、といえるでしょう。

 

(柳澤のコメント)

企業は経営者次第と考えると、クックパットの命運を分けたのは、2016年の穐田氏の解任だと思います。

 

顧客が求めたものを追求していた穐田氏と、自分の理想を追求した佐野氏。結果は明らかです。

Facebookが規制強化へ トランプ氏の投稿容認で批判」

 

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は5日、国家による武力行使などにまつわる投稿への規制を見直すと表明した。同社は黒人男性の暴行死亡事件に関するトランプ米大統領の投稿を容認し、社内外から強い批判を浴びていた。方針転換で事態を収拾したい考えだが、大統領側の反発は必至だ。

 

5日に社員に文書で規制を見直す方針を伝え、同じ内容をSNS(交流サイト)を通じて公開した。トランプ氏が5月下旬に「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿してもそのまま掲載を続け、反発した一部社員がストライキに踏み切り、辞職する事態に発展していた。社外からも批判の声が高まった。

 

ザッカーバーグ氏は5日、表現の自由の尊重など従来の方針は変えないとしつつも、国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿への規制を見直すと説明した。また、内乱や紛争状態にある地域では制限を一時的に強める可能性にも言及した。

 

トランプ氏の投稿を巡ってはフェイスブックがそのまま掲載を続ける一方、米ツイッターは「暴力を賛美している」などと注記を加えた経緯がある。

 

SNSへの投稿を運営会社がどの程度規制するかについては、表現の自由を重視する立場の人たちと、社会の安定や安全を尊重すべきだという人たちの間で議論が続いてきた。ザッカーバーグ氏の今回の判断によりフェイスブックは安定や安全への配慮を強める形になる。

 

今回のフェイスブックの判断により大統領側が「検閲」などと反発を強めるほか、法改正に向けた動きに影響を与える可能性もありそうだ。

 

(柳澤のコメント)

表現の自由と、過激な発言に対する規制。

 

どちらを優先するかは、難しい問題です。

 

ただ、検閲はよくないとして、政府の圧力もよくありません。SNSに関するルールも少しずつ整備されていくとは思います。

「コロナ後にオフィスは必要? 割れるシリコンバレー」

 

「アフターコロナ」も見据えた働き方をめぐって、米シリコンバレー企業の判断が割れている。ツイッターが世界の全従業員に無期限で在宅勤務を認める一方、アップルは段階的にオフィス勤務に戻す方針だ。様々な専門性を持つ従業員が部門を超えて交わるオフィスは各社の創造性の源泉にもなってきた。生産性を最大化するための最適解はまだみえない。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シリコンバレーの起業家でもっとも在宅勤務に積極的だったのは、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)だ。3月上旬にいち早く世界各地のオフィスを対象に全面的な在宅勤務への移行を表明。5月中旬には約5100人の全従業員に新型コロナの収束後も期限を設けず在宅勤務を認める方針を示した。

 

ツイッターの動きは「オフィス不要論」に火を付けるかにみえた。だがその後に明らかになった企業の対応をみると、やや慎重といえる。

 

グーグルのスンダー・ピチャイCEOは米メディアとのインタビューで「あらゆるシナリオで、人々をまとめるために物理的なスペースが必ず必要になる」と指摘。20年末までは多くの場合、在宅勤務を認めるがその後にどの範囲で続けるかについては「今後も研究を続ける」と述べるにとどめた。

 

シリコンバレー周辺の企業は、優秀な人材を確保するために、オフィス環境の整備に力を入れてきた。例えば無料で使えるフィットネスジムを整えるといった具合だ。また、食堂や中庭などの共用スペースを巧みに配置して技術者同士が自然に交流できるような環境にしている。ビデオ会議などのツールによって一部の業務がオンラインで自宅などでできるようになったとしても、それをこうした環境のメリットが上回る側面はある。

 

(柳澤のコメント)

仕事柄動画やブログなどのオンラインで仕事を完結することは可能ですが、新しいことを始めたり、動画の内容を変更する場合は、実際の顧客の反応を見るためにも、リアルセミナーが必要になります。

 

オフィスも他の部署との交流に必要だと思っています。人間は、声だけではなく、表情、仕草、体の動きなど体全身で情報を発信しています。オンラインではそれが断片的になります。

「医療費 手厚い公的保険」

 

「厚生労働省によると、1人当たりの生涯医療費は2600万円で、その約半分は70歳以降にかかる」。都内の食品メーカーに勤務する男性Aさん(58)は今年初め、ネットでそんな記事をみて不安になった。「70歳以降に1300万円も医療費が必要なら、お金が足りない」(Aさん)

 

高齢になると同じ病気でも医療費は高くなりやすい。全日本病院協会の調べでは例えば胃がんの場合、70代の入院1回あたりの費用は総額で約90万円。50代に比べ2割弱高い。入院期間が長引いたり病状も重くなりがちだったりするからだ。急性心筋梗塞では179万円だ。

7.14(医療費)

 

しかも最終的な自己負担限度額は、高額療養費という仕組みでさらに減額される。70歳以上の一般的な所得(年収で約156万~370万円)の場合、高額療養費制度を使った1カ月の自己負担限度額は表に掲載したどの病気でも57600円で、仮に病気を併発してもこの額が上限となる。総額とは大きな開きがある。

 

高額療養費制度なども使ったあとで高齢者が実際にどれくらいの医療費を負担しているのか。総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、1カ月の医療費の平均は70代後半で14000円と70代前半の約16800円に比べ下がる。窓口負担割合が1割に減ることが多いためだ。

 

ただ高額療養費の対象は医療費で、差額ベッド代などは別途かかる。公的医療保険の手厚さを知った上で、入院時に個室を選びたい場合などに民間医療保険で備えることも人によっては選択肢だ。

 

(柳澤のコメント)

日本は国民皆保険なので、全員「国」の保険に入っています。特に、記事にもありますが、「高額療養費」は月の上限が決まっているので、ありがたい制度です。

 

民間の保険は掛け捨てで十分にまかなえます。

 

とはいえ、ゆとりのある老後を迎えるには、ある程度の余剰資金は必要なので、金融庁は、「長期・分散・積立」投資を推奨しているわけです( ^ ^ )

「オリエンタルランド、ベンチャー投資参入」

 

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は5日、スタートアップ企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立したと発表した。出資枠は30億円で、新規事業の創出につなげる。TDRや周辺ホテルなど、事業が1カ所に集中しているリスクを減らす。

 

クリーンエネルギーなど社会課題の解決につながる事業や、物流の効率化といったスマートシティーへの取り組みなどを投資対象として想定している。5日付で設立したオリエンタルランド・イノベーションズを通じ出資し、成長が見込める場合にはM&A(合併・買収)なども検討する。

 

202013月期は9年ぶりの最終赤字となった。新規事業を育てて、新たな収益源として育てる。

 

(柳澤のコメント)

ものすごいコレジャナイ感が漂う案件です。

 

得意分野に邁進する方が良いと思います。投資会社ではないのでしょうに。血迷ったのかという感想です( ^ ^ )

「インド1.2億人失職」

 

首都ニューデリーなどインド都市部の失業率が5月、26%となったもようだ。新型コロナウイルスの感染予防として3月末に全土封鎖を始め、経済活動が停止し、全国では12千万人が職を失った。インドは都市部で失職した出稼ぎ労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がる構図となっている。8日から経済活動を段階的に再開するが、感染拡大のペースが速まる恐れもある。

 

世界保健機関(WHO)によると、インドの感染者は4日時点で21万人を超えた。地元メディアによると、ビハール州では直近の感染者の3割が帰郷した出稼ぎ労働者だ。

 

インド政府は5月半ばに総額20兆ルピー(約28兆円)の経済対策を示し、すべての出稼ぎ労働者に2カ月分の食料を無償で供給するなどとした。金融市場では「20兆ルピーのうち財政出動が伴う経済対策は1割ほどで景気を立て直すには力不足だ」という声が多い。インド準備銀行(中央銀行)は2020年の実質成長率がマイナスになると予想している。


7.13(インド)

 

(柳澤のコメント)

インドの人口は14億人。だから、1.2億人が失業するという異常に自体に。

 

財政出動するのも、公衆衛生を改善しないと、なかなか改善しないと思います。第2波が来た時に、さらに影響を受けそうです。

「ビデオ会議 市場争奪」

 

米アマゾン・ドット・コムがビジネスチャットで台頭してきた米スラック・テクノロジーズとの提携を決めた。アマゾンが力を入れるクラウド部門のライバルである米マイクロソフト(MS)に対抗する。焦点は新型コロナ禍で急成長するビデオ会議サービスだ。「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。

ビデオ会議

 

2013年にサービスを始めたスラックは、ビジネス用に特化したチャットツールとしてユーザーを獲得し、75万社以上の法人ユーザーを抱える。

 

今回の提携ではスラックが技術開発の基盤となるクラウドをアマゾン・ウエブ・サービス(AWS)に切り替える踏み込んだ内容。近年、力を入れるクラウド事業でスラックの成長力を取り込む狙いだ。

 

この点でアマゾンにとって今回の提携は、クラウド事業で競合するMSへの対抗策となる。

 

一方、オンライン会議の分野でMSに真っ向勝負を挑むのがズームだ。こちらも11年に設立された新興勢力。新型コロナ禍の世界的な拡大と歩調を合わせて急激に成長し、24月期の売上高は前年同期と比べ2.7倍となった。

 

新型コロナによる社会構造の変化を爆発的な成長力に変えた新興勢力は、巨大企業が支配するテクノロジーの世界を揺り動かすのか。新型コロナという人類共通の「敵」の裏で、次の覇権を目指す攻防劇は静かに進んでいる。

 

(柳澤のコメント)

私の所属している会社でも、会議はズームです。集まり手間が省けるので、効率的です。録画してあれば、あとで見ることも可能です。

 

欠点は、直接そこにいないので、雰囲気がわからないことでしょうか。でも、そうした雰囲気が、まだに会議を伸ばしていたのでしょうから、時間を決めて、淡々と議題をこなすにはいいのかもしれないですね。

 

また、アメリカの新陳代謝はすごいです。アマゾンやマイクロソフトが打倒される日がきたら、かなりイノベーションが進んでいることになります。

「失業手当で「貯蓄過剰」のアメリカ家計。成長の原資となるか、停滞の元凶になるか、目が離せない

https://www.businessinsider.jp/post-214115

 

日々明らかになる基礎的経済指標は、「予想通り壊滅的」という結果が続いており、もはやいかにショッキングな数字が出てきても、もはや資産価格の形成に大きな影響をおよぼすことがないのが現実だ。

 

4月個人消費(季節調整済み)は前月比-13.6%と、現行統計が始まった1959年以降で最大の落ち込みを記録した。


アメリカ家計

 

アメリカ経済の約60%を占める個人消費がこうした仕上がりとなったことで、第2四半期(46月)の成長率が大恐慌以来の悪化となる可能性は相当に高まったと考えられる。

 

個人消費が急減する一方で、個人所得は前月比+10.5%と過去最大の伸びを記録し、中心的な市場予想(同-5.9%)と正反対の動きを示した。

アメリカ家計②

 

給与所得は予想通り激減したものの、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」にもとづく失業手当の給付が予想をはるかに超える伸びとなった結果だ。

 

この貯蓄率の上昇には、(1経済再開後の成長をけん引する原資と見なすのか、(2経済停滞の元凶と見なすのか、というふたつの解釈があり得る。

 

これまでの傾向に照らして、家計部門の貯蓄率が一向に下がってこない、高止まりするような様子が年単位で確認されるようになった場合、アメリカの経済・金融情勢はもとの姿に戻らない可能性も視野に、資産価格の現状や展望を語ることも必要になってくる。


 アメリカ家計③

(柳澤のコメント)

楽観シナリオ、悲観シナリオ、どちらになるかは、誰もわかりません。

 

日本がそうなったからといって、アメリカもそうなるとは、必ずしも限りません。前提が違う場合もありますし、状況も異なるからです。

 

基本的には、アメリカは今後も積極的にリスクを取り、競争を続け、投資をし続ける限りにおいて、まだまだ成長の可能性は高いです。それを諦めれば、日本のような状況になるとは思います。

「個人向け証券営業に成果報酬型も」

 

野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に対し個人向けの証券営業で、成果報酬型の手数料体系の導入を検討していると明らかにした。顧客の運用益の増加分に応じて手数料を取る方式だ。証券営業に逆風が吹く中、金融商品の売買手数料に依存する形式からの脱却を急ぐ。

 

証券業界では金融商品を売買する際の手数料が収益の柱だった。今後は顧客の同意を元に預かり資産の一定割合を報酬として受け取る仕組みを導入する。運用成果が出ればその成果から手数料を受け取る体系も検討する。

 

営業員と顧客が「同じ方向を向くことができる」効果を狙い、2021年度をメドに預かり資産に対して一定割合の定率報酬制度を開始する。その後、成果型の導入の時期を探る。

 

非公開株に投資するプライベート・エクイティ投資やファンド資金で融資するプライベート・デットの領域も強化する。

 

デジタルや不動産分野への取り組みを加速させる上で、野村総研(野村グループで約29%出資)や野村不動産ホールディングス(同35%)に対しては「ビジネス上親密になることはあっても離れていくことはない」と語り、持ち分の引き下げは検討していないことを明言した。

 

(柳澤のコメント)

野村證券もオンライン化の流れと、売買手数料無料化の流れの中、売買よりもお客さんの資産を増やす方向に舵を切ったことになります。

 

となると、営業マンは売ることよりも、資産を増やすことに注力しなければならず、知識が必要になります。

 

さて、どうなるでしょうか?

「広がる地方税のクレカ払い 手数料確認、損得計算を」

 

4月以降、多くの自治体が自動車税や固定資産税などのクレジットカード払いに対応しています。千葉県では新たに個人事業税、不動産取得税に対応。大津市、福島県会津若松市、岩手県花巻市では市県民税(住民税)や固定資産税、軽自動車税などに対応しました。

 

クレカのポイントもたまりますが、手数料が発生するので注意が必要です。都税の場合、1万円につき73円(税抜き)の手数料が発生するため、納付前にクレカの還元率と比較するようにしましょう。

 

例えば、34500円の自動車税の場合は321円(税抜き292円)の手数料が発生します。差額は27円分と少額ですが、クレカで納付しても損することはありません。

 

しかし、税額が31500円の場合も手数料は321円で変わりません。この場合は手数料に負けてしまいます。手数料は税額の範囲で決まっているため、支払総額を計算しないと損得がわかりません。必ず計算するようにしましょう。

 

クレカを利用すれば、自宅にいながら払えるうえ、実際の支払期限を1カ月程度延長できます。今は資金繰りが厳しいが先々のメドは立っているなら有効でしょう。お住まいの自治体のウェブサイトを確認してみましょう。

 

(柳澤のコメント)

手数料もさることながら、引き落としを一元管理できるので、クレジットカード決済の方が、私は管理が楽ですね( ^ ^ )

 

「給付金・借りる・猶予 個人が使えるコロナ公的支援」

 

返済しなくてよい給付金

 

お金に困っている人もそうでない人も110万円の現金を受け取れる「特別定額給付金」が始まった。対象は427日時点で住民基本台帳に記録されていた人で、外国人も受け取れる。海外駐在などで住民票が日本になければ、日本人でも受け取れない。

支援①

 

一時的に勤務先が休業して仕事を失った人に対しては、賃金の8割程度を、月33万円を上限に休業支援金として給付する。

 

医師や看護師といった職種は問わず、患者と接触する業務に一定以上あたる医療従事者310万人に5万~20万円を支給する。介護現場でも、新型コロナの感染者だけでなく利用者と接する職員に5万~20万円を支給する。

 

もし感染してしまったら、健康保険に加入している会社員や公務員は、4日目以降の休みから「傷病手当金」を受け取れる。

 

フリーランスは「持続化給付金」も見逃せない。基本的に20201月以降、前年同月に比べ売り上げが半減した月が1カ月あれば、その月の売り上げの12倍を19年の年間売り上げと比べて減少した分を上限100万円、法人なら上限200万円まで受け取れる。

 

自立してアルバイト収入で学費を賄っている大学生や専門学校生らは、収入が前月比50%以上減ったら「学生支援緊急給付金」を10万円、住民税非課税世帯の学生は20万円受け取れる。

 

当座をしのぐ借り入れと支払い延長

 

突然、収入が減って、一時的にお金が足りなくなったら、金利が高い無担保ローンやカードローンを借りる前に「緊急小口資金」を知っておこう。


支援②

 

「総合支援資金」は、新型コロナウイルスの影響で別の仕事を探さなくてはならない人などに、新たな仕事が見つかるまでの生活費を貸すのが基本。単身世帯は月15万円以内、2人以上世帯は月20万円以内を3カ月分まで借りられる。

 

水道料金は、緊急小口資金を借りていなくても支払いを猶予してもらえることが多い。

支援③

 

税金は、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った人は原則1年、延滞税・延滞金なしで納税や徴収を猶予する。

 

(柳澤のコメント)

公的機関の支援はありがたいですが、こうした情報は自分から取りに行き、かつ申請しないと受け取れないものが多いのが難点です。

 

せっかく納税しているのですから、困った時には公的機関に相談するのも良いと思います。

FRBのパウエルさん、マイナス金利に反対のワケ 」

 

「どうやらパウエルさんはマイナス金利が嫌いらしい」。最近、こんな報道をよく耳にします。パウエルさんとは、米国の中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長のことです。FRB910日に次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大から米国の経済を守るため、FRB3月に世の中の金利の基準になる政策金利を0%にするゼロ金利政策を始めました。資金繰りに苦しむ米国の企業がお金を借りやすくするためです。

 

マイナス金利政策とは、銀行が中央銀行にお金を預ける際の金利(政策金利)をマイナスの金利にする政策です。銀行は中央銀行にお金を預けると逆に金利を取られるため、企業や個人に積極的に貸し出すようになるというわけです。

 

FRBが反対したのは、マイナス金利政策が大きな効果を見込める半面、副作用を招く恐れも大きいからです。とくに心配するのが、銀行の経営が悪化することです。

 

実際、マイナス金利政策を採用している日本では、すでに深刻な影響が表れています。日本経済新聞が3月に全国の地方銀行と第二地方銀行を対象に実施した調査では、収益の悪化で約2割の銀行が支店網を縮小することが分かりました。

 

パウエル議長は感染第2波を避けられれば「米国の経済は7月から回復に向かう」と期待していますが、その前提条件として「銀行部門に耐久力がある」ことを挙げています。

 

もう一つ、パウエル議長がマイナス金利政策に反発する裏には、米国特有の事情もあります。個人資産の預け先が預金中心の日欧と違い、米国では短期国債で運用するMMF(マネー・マーケット・ファンド)が4.7兆ドル(約500兆円)規模と広く利用されていることです。日欧は、銀行が預金金利がマイナスになるのを抑えてくれますが、MMFの場合は市場金利である短期国債の利回りがマイナスになることを防げません。

 

(柳澤のコメント)

日本で導入されているマイナス金利を、もし、アメリカも導入することがあった場合、その影響は甚大です。トランプ大統領の一時的な人気取りのために利用されることのないよう、パウエルFRB議長には断固たる対応を期待しています。

 

それはともかく、日本の地銀が本当に大変ですね。金融機関である銀行の体力がなくなれば、日本の金融は先細りします。抜本的な対策が必要のはずですが、打つ手なしという状況のようです。

SpaceX(スペースX)を徹底解剖! 事業概要、ビジネスモデル、歴史、組織、今後の展望まとめ」

 

SpaceXと言えば、毎年多くのロケットを打ち上げ、民間による月周回旅行に株式会社ZOZOの創業者である前澤さんを世界初の乗客とすることを発表するなど、世界中の多くの人が知っているであろう世界有数の宇宙ビジネス企業。

 

また、直近ではロケットの開発だけではなく、大量の通信衛星を打ち上げ、ブロードバンド通信を世界中に提供するビジネスを展開するなど、その事業モデルは多岐にわたります。

 

では、20026月に創業してから現在に至るまで、どのような歩みがあり、また、どのように民間企業として儲けているのか。

 

(1)ロケット、通信衛星、月面旅行に火星移住!? スペースXの事業一覧と概要

 

・打ち上げサービス(Falcon9,Falcon Heavy)

・衛星通信サービス(Starlink)

StarShip(月、火星を目指す大型宇宙船)

・月周回旅行(最初の乗客は日本人!)

・火星移住プロジェクト

・高速長距離移動計画

 

(2)SpaceXの歴史とElon Musk(イーロン・マスク)の生涯

 

■Musk氏の幼少期~SpaceX 創業まで(1971~2002.6月)

■SpaceX創業初期(2002.6~2008.9月)

受託成長期(2008.10~2012.5)

商業成長期(2012.6~)

 

(3)SpaceX役員の略歴と組織体制・求人情報

 

(4)スペースXのビジネスモデル総覧(サービス、ステークホルダー総まとめ)

 

(柳澤のコメント)

よくまとまった記事です。イーロン・マスクとSpaceXのことがよくわかります。

 

ここまでしっかりまとめてもらえると、ありがたいですね( ^ ^ )

「国際送金 銀行の既得権崩す 手数料を割安に」

 

「銀行業界の大きな問題は透明性の欠如だ」。英国のフィンテック企業、トランスファーワイズの最高経営責任者(CEO)、クリスト・カーマン(39)は銀行の手数料構造を厳しく批判する。国際送金に価格破壊を起こした同社の手数料は平均0.7%。適用レートなどを加味すると、伝統的な銀行と比べて最大8分の1程度に抑えられる。母国とお金をやり取りしたい出稼ぎ労働者や移民、留学生などのニーズをつかみ、利用者は世界で700万人に達した。

 

同社サービスで英国から日本に1000ポンド(約132千円)を送る場合、円での受取額は大手銀行経由と比べ数千円多くなる。2011年に英国とユーロ圏で始めたサービスは今や80カ国に送金できるようになり、初日に26万円だった取扱額は一日平均170億円超に膨らんだ。

 

送金の仕組みはシンプルだ。A国からB国へお金を送りたい人と、逆にB国からA国に送りたい人がいる。これを仲立ちし国内同士のやり取りに組み替えることで、疑似的に国境や通貨をまたぐ送金を安く実現した。


国際送金

 

見込み違いの原因はミスではなく「隠れコスト」にあった。送金手数料は約3300円との説明だったが、外貨両替で5%ほど割高なレートが適用されていた。一般に銀行は異なる通貨間の送金で手数料を上乗せしたレートを適用する。

国際送金市場は2000年以降に急拡大してきた。世界銀行の統計によると、19年の個人間送金は推計で過去最高の7142億ドル(約77兆円)となり、10年前と比べて6割あまり増えた。グローバル化で出稼ぎ労働者や移住者などが増え、母国と資金をやり取りする需要が高まっていることが背景にある。

国際送金②

 

世銀の調べでは、2013月期に200ドル(約21500円)の送金で顧客が負担する費用の世界平均は送金額の6.8%だった。

 

日本のメガバンクは19年以降、窓口コストの負担増などを背景に、店頭での個人向けの国際送金手数料を引き上げた。フィンテックはコストと時間の両面で、伝統的な金融機関のビジネスを脅かしている。

 

(柳澤のコメント)

海外送金はなぜ高いのか?

 

それを打開する方法として、フィンテックが活躍しますが、これは、個人間でやり取りしていたことを、ネットを介して、全世界でやれるようにしただけです。それでも、このお陰で海外送金が安くなるならば、大歓迎ですね( ^ ^ )

「ニトリHD、上場来高値 自粛中でも集客力」

 

1日の東京株式市場でニトリホールディングスの株価が一時前週末比415円(2%)高の19950円をつけ、約2年ぶりに上場来高値を更新した。年初来高値の更新は7営業日連続。99店舗が新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた421日~520日でも既存店売上高は0.6%増を確保しており、緊急事態宣言解除後の集客増への期待が高まっている。

 

業績への信頼感も根強い。4月に発表した20212月期の連結業績予想は売上高が前期比2%増の6532億円、純利益は6%増の757億円としている。

 

(柳澤のコメント)

ニトリの社長の似鳥さんの著作を読みましたが、パワフルでエネルギッシュな方ですね。さすが、創業者です。

 

ピンチこそがチャンス。こうしたコロナ下の中でも業績を伸ばしているのも当然だと思います。こうしたピンチでもしっかり価値を生み出せる出せる企業が、長期な成長を遂げていくのだと思います。

「米低格付け企業に逆風 ローン担保証券が新規発行減」

 

信用力の低い米国企業の資金調達に逆風が吹いている。新型コロナウイルスの影響で財務が一段と悪化したため、有力な資金調達経路となってきた証券化商品の利回りが上昇(価格が下落)。日本勢を含む世界の金融機関や運用会社が含み損を抱えた結果、10年で2倍超に急成長した証券化商品の市場が縮小に転じている。政府や中央銀行の支援が及びにくい分野とあって、企業破綻の増加が懸念されている。

7.6(ローン担保)

 

米国ではローン担保証券(CLO)と呼ばれる証券化商品を通じて、保険や年金など投資家の資金が低格付け企業に流れ込んでいる。

 

CLOの組成では、まず銀行が低格付け企業への融資をローン債権として証券会社などの金融機関に売却。買い手は複数のローン債権を束ねてCLOにし、投資家に販売する。企業の利払いがCLOの投資家の利益になる。

 

CLOの残高は過去10年で2倍以上増え、残高は約7000億ドル(約75兆円)だ。低格付け企業向けの融資残高全体(11340億ドル)の6割に相当する。CLOの投資家が増えたからこそ、低格付け企業が借金を膨らませることができた。

 

CLOの取引市場では格付けが低い「BB格」の利回りが8%前後から一時は16%まで上昇し、5月に入っても12%強で高止まりしている。

7.6(ローン担保②)

 

足元のCLOの新規発行額は例年の同時期の6割減の水準で、企業に資金が流れなくなった。企業の債務不履行(デフォルト)率も3%2015年以来5年ぶりの水準に上昇。

 

低格付け企業向け融資のデフォルトの割合が10%を超えていた当時に比べると、信用収縮は政府やFRBによって食い止められている。ただ、感染の収束が遅れれば、企業の債務膨張のツケが金融システムにまで及びかねない。

7.6(ローン担保③)

 

(柳澤のコメント)

新型コロナが収束するまでは、まだまだ実体経済がどうなるか予断は許しません。

 

収束が長引き、資金繰りが厳しくなれば、破綻する企業も増えてきます。リーマン・ショックの失敗を踏まえ、以前ほど杜撰な金融商品は無くなりましたが、その分、終わりが見えない中での手探り状態は続きます。

 

それでも、各国政府の動きは早いです。有事という認識が高いからだと思います。

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