柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

カテゴリ: 世界の金融情報

「投資から逃げ出したくなったRさんへの手紙」

 

昨年の老後資金2000万円問題で危機感を持ち、投資や積み立てを始めた2040代のあなた方にどう呼びかければいいか分からなかったので、老後資金の頭を取って仮にRさんということにしました。あなた方は投資をスタートしてから初めて迎える今回の相場急落に、夜も眠れないほどの不安を感じているのではないでしょうか。それどころか連日「過去最大の下げ幅」「○年ぶりの安値」といった記事を目にする中で、投資そのものから逃げ出したくなった人もいるのではないかと思います。


 4.7(急落)

でも、あえて言えばこのように「大きく上がることもあれば、下がることもある」のが投資の世界なのです。


4.7(急落②)

 

なぜなら私は、こうした大きな金融危機は何年かに1回起こるけれども、多くの場合は数年後に元に戻るものだということを経験で知っているからです。

 

ITバブル崩壊は約4年、リーマン・ショックも約4年で、チャイナ・ショックでは約10カ月で元の水準に戻りました。米国株はこれらの金融危機を経て、歴史的に常に最高値を更新し続けてきているのです。


4.7(急落③)

 

投資に絶対はありません。それでも自信を持って言えるのは、地球の人口は増え続けており、それに伴って世界全体の経済もゆっくり成長を続けているということです。

 

なので私自身は、時間はかかってもいずれは2月の水準に戻る日が来ると信じているのです。


4.7(急落④)

 

(柳澤のコメント)

地球の人口は増え続けており、それに伴って世界全体の経済もゆっくり成長を続けているということです。」が事実で、資本主義の本質です。

 

さらに、

 

・価値

 

のある企業に投資をすれば、リターンはより高くなります。分散投資もしすぎると、リスクを抑えることができますが、リターンも抑えてしまいます。過度の分散はもったいないです。

ソフトバンクG、ムーディーズの格付け取り下げ 「基準を逸脱」

 

ソフトバンクグループ(SBG)は25日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがSBGの財務方針に関する懸念から2段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。

 

ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けを「Ba1」から「Ba3」に2段階格下げし、さらに格下げ方向で見直すと発表していた。

 

SBGは23日、自社株式取得と負債削減のため、最大4.5兆円の保有資産の売却もしくは資金化を行うと発表。最大2兆円で自社株取得を行い、残りを負債の償還や社債の買い入れなどに充当するとしていた。

 

(柳澤のコメント)

ムーディーズの「Ba」は「投機的と判断され、相当の信用リスクがある債務に対する格付」になり、

 

投資不適格

 

になっています。「Ba1」も「Ba3」も同じ「Ba」です。ただ、下がって良いものではないですし、Ba3の下は「B1」になり、「投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付」となり、完全に投資ではなく、「投機」認定なので、避けたいところだと思います。利回りも当然高くなるので、返済が大変になります。

 

しかし、だからと言って、取り下げるというのは大人気ないですね。ますます信用を失います。今まで何度も修羅場をくぐり抜けてきたので、今回の危機も華麗に切り抜けられるかどうか。孫正義の手腕が問われます。

「米上院とトランプ政権、経済対策費220兆円で合意」

 

米上院とホワイトハウス(White House)は25日までに、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃への対策費の規模について、2兆ドル(約220兆円)で合意に達したことが分かった。

 

共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)院内総務は「ついに合意に達した」と述べ、額としては戦時レベルの規模だとの考えを示した。

 

(柳澤のコメント)

アメリカはこの状況を戦時下と考えているようです。問題は、お金が市場にばらまかれることで、お金の価値が下がることです。

 

現金の価値が下がるということは、モノの値段が上がります。資産を持っていないと、現金価値は下がる一方なので、現金至上主義は早めに脱却し、資産にも働いてもらうという兼業スタイルを取らないと、ますます貧しくなる一方です。

GPIF、外債比率10ポイント引き上げへ」

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。

 

GPIFは約160兆円を運用する世界最大規模の投資家だ。主に国内債、国内株、外国債、外国株の4資産に資金を振り向けている。現状はそれぞれ資産の35%25%15%25%を目安に運用している。


4.6(GPIF) 

これらの比率を定めた「基本ポートフォリオ」は原則として5年に1度見直しており、2020年度から新たなポートフォリオに移行する。

 

外債と外国株を合わせた外国資産の割合は50%に達し、為替の変動が運用に与える影響は拡大する。ただ、外国資産から得られる収益は大きく、為替の影響は限定的とみているもようだ。

 

外債を購入するには、円を売って外貨を確保する必要がある。地方公務員共済組合連合会と国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済もGPIFと歩調を合わせる見通しで、計約190兆円(193月末時点)に上る運用資産の一部が外債投資に向かえば為替相場の円安要因となる。

 

(柳澤のコメント)

日本の国債は超低金利もあって0.05%程度。アメリカの国債は、コロナ騒動で0.25%まで下がってしまいましたが、昨年の12月の段階では2%程度ありました。

 

利回りを考えれば、国内国債を減らし、外国債の比率を増やすのは当然だと思います。また、日本は人口が減り、経済力も減退するので、そういう意味でも長期では円安が進んでいきます。

 

日本円の保有を減らすのは、そういう意味でも意味があると思います。

WeWork、社債利回り36% 外出制限で資金繰り懸念も 

 

シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの社債利回りが大幅に上昇(価格は下落)している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて二大拠点のカリフォルニア州やニューヨーク州で外出制限が相次ぎ発表され、利用収入の急減が懸念されている。市場で社債の売りが増え、利回りは一時36%に上昇した。社債による資金調達は困難で、資金繰り懸念が一段と強まっている。


4.6(wework)

 

利回りは16日まで17%程度だったが、外出制限で事業環境が悪化するとの懸念から急騰した。この社債は20184月発行で、25年に償還される。発行当初の金利は年7.875%だったが、流通市場では約5倍の水準に高まった。価格は発行時から6割超下落した。今は買い手が少なく、売りたくても売れない流動性の低い状況に陥っている。

 

ウィーは1910月からソフトバンクグループ(SBG)のもとで経営再建中で、不採算の物件契約の見直しを進めている。191012月の米国における新規のシェアオフィスのリース面積は同年9月までと比べて93%減。

 

ウィーは近く1912月期通期の決算を投資家向けに説明するとみられる。事業存続に向けた不透明感が増すなか、費用をどこまで圧縮できるかなど今後の再建策が焦点となる。

 

(柳澤のコメント)

ソフトバンクが、なぜ、WeWorkにこだわるのか、よくわかりません。過剰投資で、価値はそこまで生み出していないと思います。

 

もともと高い金額で出資し、今さら後に引けないなんてことはないと思いますが、どうも、ソフトバンクは昨年から、ベンチャー企業に対する出資が杜撰になっているようです。高い値段を提示したり、途中で取りやめたり。

 

2号ファンドもあまり出資が集まらないようですし、今回の株安が資金繰りを含め、どのような推移をするのか見守りたいと思います。アリババみたいな価値があれば良いのですが。経営者次第だと思います。

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