柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

カテゴリ: ドル建インデックス積立

<ドル建てインデックス積立>

 

資産形成の土台です。毎月コツコツ1万円を10%で複利運用、30年かけて2,000万円の資産を形成します。毎月530年続ければ、これだけで1億円が達成できます。

 

1回「ドル建て株インデックス積立とは?」

2回「メリット・デメリット」

3回「天引き効果」

4回「ドルコスト平均法」

5回「運用先」

6回「リバランス」

7回「満期設定」

8回「具体的には?」

9回「手数料」

10回「為替リスク」

お疲れ様です( ^ ^ )

10回は「為替リスク」についてです。

 

ドル建てで積立を行う際に、心配されるのが、「為替リスク」です。

1ドル100円で購入したドル建ての投資信託が、1ドル90円の円高になった場合、仮に100万円で購入したものが、解約して円に戻す際に、90万円に下がってしまうのが、

 

為替リスク

 

になります。せっかく増やした資産が、為替の影響で減ってしまうリスクです。

 

もちろん、為替リスクは存在するのですが、このドル建て株インデックス積立は、先にご説明した「資産運用の順番」の「投資のピラミッド」の中で、最初に投資をするものと説明しました。しかも、複利効果を発揮するためにも最低でも20年間、株はずっと右肩上がりなので、できれば永遠に持ち続けることを推奨している「資産形成の土台」部分になります。

 

そして、通貨は、長期的には国力、つまり経済力を反映します。

日本も戦後1ドル=360円だったのが、高度経済成長期を経て(人口も増えて)、経済が成長した結果、今は1ドル=100円まで、円が強く(高く)なったのです。

 

ここで問題になるのは、20年後の「ドル」と「円」はどちらが強くなっているか? です。

 

経済力を測る指標に、GDP(国内総生産)があります。

その国の国民の年収の合計です。

式だと、一人当たり年収 × 人口 になり、日本は年収400万円なので、×1億2千万人で、だいたいGDP500兆円程度になります。

 

そして、日本の人口は、今現在、1900人減っており(生まれる人口より死ぬ人口の方が多い)、1年で見ると30万人減り、2050年には1億人を割ると言われています。

一方、アメリカは、2000年の2.5億人が、2018年には3.2億人に増えています。

 

GDPが、年収×人口となると、人口の増えるアメリカに対して、減る日本は20年と長期で見ると、大きな差になります。

 

つまり、長期的に見ると、円は弱く(安く)なる可能性が数字から明らかです。

1ドル100円が120円の円安になると、輸入品を中心に買えるものが減ります。

 

我々は日本に住んで、日本円だけで生活しているので気づかないですが、輸入品はドルで購入しているわけで、そのドルに交換する円の価値が下がってしまえば、買えるものが減るわけです。

 

そう考えると、今後円が安くなることを考えて、「円」だけを持っているのは、かえってリスクになります。

 

為替リスクよりも、「円リスク」の方が重要になります。

株インデックス積立だけでも、資産を数千万円形成できるのですが、資産の中で、せめて、数千万円は「ドル」を保有していた方が良いと思います( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

 

9回は、「デメリット」についてです。

具体的な金融商品に興味がある方は、個別にご連絡ください。

 

デメリットは、2つあり、

 

1.手数料が高い

2.為替リスクがある

 

になります。

 

手数料は、20年以上運用して、毎年2%くらいです。

SBI証券や楽天証券で、自分で購入した方が手数料は安くなります。

 

しかし、日本のネット証券では、

 

・天引効果

・ドルコスト平均法

 

は可能ですが、

 

・運用先(インド全体株も可)

・リバランス(それが非課税に)

・満期設定(NISAiDeCoの仕組みを60歳まで制限されない)

 

ということは不可能で、トータルで見た「実質利回り」を計算すると、ネット証券で、SP500だけ購入した場合は、8%くらいは実現できますが、アメリカの金融機関を利用することで、10%の利回りが確保できます。インドが想定よりも成長し、アメリカが想定より成長しない場合、その差はさらに広がります。

 

そう考えると、手数料の2%はトータルで見ると、そこまで高くないと思います。

優れた仕組みと運用先でカバーできます。

 

目先の安さに惑わされず、本質的な価値を見出しましょう( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

8回は、「具体的には?」です。

 

株インデックス積立のメリットとして、

 

1.天引き効果

2.ドルコスト平均法

3.運用先が優れている

4.リバランス

5.満期設定

 

の5つを挙げましたが、では、具体的にどうすれば良いか、ですが、

 

・運用先 → 株(世界、アメリカ、インド)

・金融機関 → アメリカ(金融先進国)

・運用通貨 → ドル(世界の基軸通貨)

 

になります。

 

資産運用とは、資産が増える場所にお金を置くことです。

資産とは、資本を産み出すもので、「株・不動産・債券」の3つになります。

 

この3つの中で、最も利回りが良いのが「株」なので、株での運用になります。

しかし、個別株は、リターンも高いけど、リスクも高いので、市場の平均(インデックス)を取ることで、リスクを抑え、それでもしっかり利回りを確保します(世界平均7%、アメリカ9%、インド11%)。

 

金融機関は、金融先進国のアメリカの金融機関を利用します。

 

・手数料が最安値

・運用先が豊富

・満期設定

 

これらがメリットです。

 

運用通貨はドルになります。こちらについては、後ほど説明します( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

7回は、「満期設定」についてです。

 

アメリカの金融機関の金融商品に、「満期設定」と言う制度があります。

例えば、25年満期の場合は、25年間、どんなに売買しても、税金が発生しません。

 

日本で株式や投資信託を売買し、利益が生まれた場合、20.315%の税金が発生します(配当の場合は、配当所得、売却益の場合は、譲渡所得)。

 

日本で同じことをしようとする場合は、iDeCo個人型確定拠出年金)かNISA(少額投資非課税制度)を利用しなければなりません。

 

iDeCoの場合は、60歳まで引き下ろせず(年金が払えなくなるくらい困窮しないと無理)NISAの場合は、その名の通り「少額」なので、大きな資産を形成することができません。

 

金融の先進国であるアメリカのこの満期設定制度を利用すれば、

 

・いつでも引き降ろせ

・満期中はずっと非課税

 

という良いとこ取りができます。

もちろん、最後に解約して、資金をアメリカから日本に移動する場合には、売却益に対して課税されますので、その点だけはご注意を。

 

この場合、現在のところ、生命保険と同じ、一時所得扱いになります。

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