GPIF、外債比率10ポイント引き上げへ」

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。

 

GPIFは約160兆円を運用する世界最大規模の投資家だ。主に国内債、国内株、外国債、外国株の4資産に資金を振り向けている。現状はそれぞれ資産の35%25%15%25%を目安に運用している。


4.6(GPIF) 

これらの比率を定めた「基本ポートフォリオ」は原則として5年に1度見直しており、2020年度から新たなポートフォリオに移行する。

 

外債と外国株を合わせた外国資産の割合は50%に達し、為替の変動が運用に与える影響は拡大する。ただ、外国資産から得られる収益は大きく、為替の影響は限定的とみているもようだ。

 

外債を購入するには、円を売って外貨を確保する必要がある。地方公務員共済組合連合会と国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済もGPIFと歩調を合わせる見通しで、計約190兆円(193月末時点)に上る運用資産の一部が外債投資に向かえば為替相場の円安要因となる。

 

(柳澤のコメント)

日本の国債は超低金利もあって0.05%程度。アメリカの国債は、コロナ騒動で0.25%まで下がってしまいましたが、昨年の12月の段階では2%程度ありました。

 

利回りを考えれば、国内国債を減らし、外国債の比率を増やすのは当然だと思います。また、日本は人口が減り、経済力も減退するので、そういう意味でも長期では円安が進んでいきます。

 

日本円の保有を減らすのは、そういう意味でも意味があると思います。