A61.現金では損をする3番目の理由、

 

・負担率の上昇

 

についてご説明します。

 

日本は既に年間50万人人口が減り続け、その割合も増え、2050年には1億人を割り込むと言われています。

高齢化率

人口が減るということは、1人当たりの負担率が増えます。つまり、


・社会保障費


の負担が増えて、手取りが減ります。


負担率

どのくらい大変になるかといえば、1960年に11人で高齢者を支えていたのが、2015年の段階ですでに2.3人で支える状態になっています。


高齢者を支える

その結果、社会保障費の中の、特に医療の部分の伸び率が高まります。


社会保障費

年金は、破綻することはありません。しかし、もらえる時期が延び、その金額もどんどん減っていきます。減らすと怒られるので、マクロ経済スライドといって、インフレ(物価上昇)に比べて、年金の支給額を減らす工夫をしています。例えば、インフレが2%あったとしても、年金の上昇率は1%に抑えれば、実質の支給額を減らせます。


マクロ経済スライド

とはいえ、現実に年金支給額は減り、支出額は年々インフレ、消費税アップ、社会保障費の増額で、収支はすでに月5万円以上のマイナスになっています。


収支

こちらは夫65歳、妻60歳の平均的な夫婦の収支です。毎月5万円の不足ですと、年間60万円。仮に夫が95歳まで長生きすると仮定すると、10年間で600万円、30年間で1,800万円不足し、100歳だと2,000万円足りなくなるというのが、老後の2,000万円の根拠になっています。

そして、こちらが収支の内訳になっています。重要なポイントは、これはあくまでも平均であって、持ち家比率が高いため、住居費が月13,657円になっており、賃貸の方は支出はもっと多くなります。さらに、食費は、月64,520円で、30日、3食、夫婦2人で割ると、1人当たり1食358円程度になってしまいます。

収支内訳


医療の進歩で、長生きが当たり前になり、90歳、100歳まで元気に生きられるようになったけども、負担率は増え、年金も増えず、収支はマイナスになり、平均で2,000万円不足し、しかも、生活はかなりカツカツに。

そうならないために、金融庁としては、早めの資産形成の重要を訴えようとして、このレポートを作成したのですが、2,000万円という数字だけ独り歩きし、恐怖感だけ蔓延してしまい、本意ではなかったと思います。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

このレポートでは、

長期・積立・分散投資

をすることで、早い時期から資産を形成することを勧めています。
それには賛同するのですが、一つだけ同意できないのは、

・分散投資

のところです。アメリカ3倍、日本1.5倍、バランスして半々保有すれば、2倍になるという箇所には首をかしげます。ただ、アメリカだけを保有すればいい話だと思います。

過度のリスクの分散は、リターンも分散し、利回りが下がってしまいます。
GDPで見た場合、

人口 × 年収

なので、

・人口が増え続け
・年収も増え続ける

ところに、資金を投下(投資)すれば、資金は増え続けます。
残念ながら投資対象は日本ではないと思います。

治安も良く、インフラも整って、料理もおいしい日本に住みながら、投資は成長著しい世界(アメリカとインド)にするのが、

・利回りの最大化

という意味では良いのではと思っています。皆さんも、バランス型の投資信託は買わないでくださいね。手数料は高いわ、リターンは少ないわで、いいところがありません。

・S&P500

に10年以上の長期で勝てる投資信託はほとんどないので、初心者は日本で、かつ円で運用するのであれば、S&P500一択で良いと思います。

それ以外の投資信託を勧める営業マンがいた場合(窓口、ネット証券の宣伝含む)、

・手数料

を取られることを自覚してもらえればと思います(^^)。