<確定申告の手びき(3)>副業収入手続き「20万円」が基準

 

副業をする人は2017年時点で267万人と仕事を持つ人の4.0%を占める(総務省調べ)。18年には政府も広く副業・兼業を認める政策に転じたが、副業で稼いだ結果、確定申告が必要になるのはどんなケースだろうか?


2.25(確定申告)

 

本業は会社員で他社でもアルバイトなどとして雇用されて副業をすると、その所得は給与所得となる。この場合、副業の給与収入が20万円超の場合などに申告が必要になる。

 

会社に雇用されずフリーランスで副業をするときの所得は雑所得か事業所得となる。マンションなどを貸して得た所得は通常、不動産所得となる。

 

雑所得、事業所得、不動産所得の場合、収入から経費を差し引いた利益が20万円超だと申告が求められる。

 

もう一つ知っておきたいのは「20万円以下なら申告不要」はあくまで所得税のルールで、住民税では関係がないことだ。所得税の申告が不要でも自治体への住民税の申告は必要になる。

 

なお、住民税の手続きを通じて副業をしていることが本業の勤め先へ伝わることがある。就業規則で副業が認められる際の届け出などのルールは確認しておきたい。届け出の不備などは就業規則違反にも問われかねない。

 

(柳澤のコメント)

会社員でいると、会社が代わりに確定申告をしてくれるので(源泉徴収)、税の仕組みを忘れてしまいがちですが、個人事業主の場合は、税務署に確定申告をするので、税の仕組みを知らないと、無駄に多く税金を払うことになります。

 

その一つが、青色申告を複式簿記で行うことで、65万円の控除が受けられるという内容です。これを知らないと、多く所得税が発生しますので、個人事業主の方は、面倒臭がらずに、

 

・青色申告

・複式簿記

 

で確定申告をしましょう。

 

「確定申告」