「仮想通貨を(絶対)やってはいけない10の理由」について書いてみたいと思います。

 

仮想通貨(暗号資産)は、進むも地獄、引くも地獄と、良いところがほとんどない、恐ろしい「投機対象」ですので、ゆめゆめ手を出さぬよう気をつけてください。

 

もし、すでに手を出してしまった方は、速やかに納税してくださいね。税務署から狙われていますので。

 

さて、年初に書く内容しては、あまりおめでたくない話題で恐縮ですが、仮想通貨は、

 

①資産ではない

②「投資」ではなく「投機」

③「価値」はなく「価格」

④期待値がマイナス

⑤通貨ではない

⑥雑所得である(総合課税)

⑦納税者が2割しかいない

⑧円に換金した瞬間に税務署が把握する

⑨把握されると口座も含めて全部バレる

⑩最大5年遡る追徴課税の対象になる

 

以上10個の理由から、仮想通貨には手を出さない、もし、手を出して、多少なりとも儲かった場合には、すぐに申告し、納税することを、「強く」お勧めします。

 

ご本人も仮想通貨を保有したことがある税理士さんの話を聞いたところ、仮想通貨は、有価証券とは違って、儲かっても雑所得で、総合課税になるため、所得税も住民税も大変です。

 

有価証券は、どんなに利益が出ても、分離課税でその税率は20%です。100年以上の歴史のある株は優遇されています。

 

そして、仮想通貨を「円」に交換した瞬間に、取引所から取引データが税務署に送られます。仮想通貨の特色である、送金履歴も一緒に紐づくので、口座も含めて全部ばれます。

 

なのに、仮想通貨で利益を上げた人は2割しか納税してないようです。2017年の相場の急騰でかなりの人が億り人になったと言われておりますが、それから2年経っても税務署から摘発がないので、安心している方もいるかもしれませんが、安心するのは早いです。

 

税務署は、できるだけ「多くの税金」を徴収するのが仕事です。基本は確定申告で申告通りであれば、何の問題もありませんが、もし、申告が間違っていた場合、または、そもそも申告自体をしていなかった場合、5年間さかのぼって、追徴課税をします。さらに、5年分の延滞金も加算されます。その金額はバカにできません。もちろん、申告していない人は、脱税になるので、もっと重い罪を問われます。

 

税務署は、ここ2年くらいで調査を完了させ、一切検挙するのではと言われています。通常は、1億円以上が対象の調査も、仮想通貨のように金額がはっきりしているものは、1,000万円以上でも調査の対象になる可能性は十分高いです。

 

なので、仮想通貨で数百万の利益を上げて、確定申告をしていない人は、多少の罰金を払っても、税務署から調査を受ける前に、綺麗にしていた方が良いと思います。手遅れになると、大変なことになります。もし、納税方法がわからない方は、1時間まで無料で相談になってくださる税理士が渋谷に事務所を抱えておりますので、ご紹介することは可能です。

 

できれば来年中に処理を終えていることを願います。

 

とにかく、儲かってもしっかり税金が取られ、黙っていても全て把握されてしまう仮想通貨は、そもそも資産でもすらないので、

 

・決して手を出さないこと!

 

を約束していただければと思います。皆さんが思っている以上に深刻な問題が今後出てきます。軽い気持ちではやらないことです。