柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年07月

Q91.初歩的な質問で失礼します。株価について、割安、割高などが良く言われてますが、どこを見て判断すればよろしいでしょうか?(ニコルさん)

 

A91.一般的に割安かどうかを判断する数値に「PER」というものがあると思います。

 

PER:株価収益率(Price Earnings Ratio)

 

でも、本当は、非常にめんどくさいですが、DCF法で計算して、割安、割高かを調べた方が良いと思います。

 

DCF法:企業の将来キャッシュ・フローを一定の割引率を適用して割り引いた割引現在価値(Discounted Cash Flow法)

 

単純に言えば、

 

100円の価値のある企業

 

 

50円で購入する

 

ことができれば、割安ですよね?

逆に、100円の価値のある企業を200円で購入してしまったら、割高ですよね?

 

PERは非常に単純なので、わかりやすいのですが、そんな単純なものはみんなすぐにわかるので、あんまり意味がないのが実際の話です( ^ ^ )

 

DCF法は、前提の数字をどうするかで大きく理論値が変わってしまうので、確実でもありません。将来のことは誰にもわからないからです。それでも、過去の実績と現在の数字を元に細かく計算するので、PERよりは比較的予想がしやすくなります(計算はめんどくさいですが)。

 

それよりも、株式投資で重要なものがあります。それは、

 

・人

 

です。人が集まって、利益を出すのが株式会社です(超乱暴ですが)。

 

個人投資家で割安な株を購入したいのであれば、トヨタやソニーやソフトバンクが創業間もない頃に投資をしていれば巨万の富です。

 

つまり、価値のまだ小さい時に、投資をしていれば、割安ですよね?

問題は、どうやって、価値を生み続ける会社を見つけることができるか?

 

1つの答えは、

 

①時価総額500億円以下

②上場10年以内

③創業者でオーナー

 

の企業は、大きく成長しやすいです。ポイントは、

 

・経営者が優秀で情熱的で誠実かどうか

 

です。長くなるので、今月のセミナーに向けて、資料をまとめて、来月にはみなさんにもシェアします( ^ ^ )

機械⑧です。

機械⑧

 

鈴茂器工:PERが高く、ROEが低い

ホシザキ:PERが高いです

桂川電機:ROEEPS、営業CFFCFがマイナス

三精テクノロジーズ:可もなく不可もなくです

東洋機械金属:ROEEPSFCFがマイナス

日精樹脂工業:営業CFFCFがマイナスです

日精ASB機械:PERがやや高いです

芝浦機械:ROEEPSがマイナス

ヤマザキ:営業CFFCFがマイナスです

太陽工機:可もなく不可もなくです

 

営業CFがマイナスの会社が3社あり、本業が赤字だと大変だと思います。単年なら良いが、連続すると厳しいはずです。良い企業だけをピックアップしようとしていますが、厳しくなった企業のその原因も探れたら、何かの参考になると思います。

 

SBI証券、5割増益」

 

SBI証券の202046月期の連結決算は純利益が前年同期比5割増の約90億円になったようだ。新型コロナウイルス禍による株価急落や外出自粛を受け、個人投資家の売買が活発になった。外国為替証拠金(FX)取引や暗号資産(仮想通貨)など株以外の資産の売買も伸びた。

 

株価が急落した3月以降、新規の口座開設数の増加基調が続いている。開設数は19年の月間平均約3万から46月は7万前後に伸びるなど、顧客基盤が広がったことも増益に寄与した。

 

(柳澤のコメント)

SBI証券が絶好調ですね。

 

新型コロナウイルスの影響で、相場も下がり、在宅勤務も増えたことで、オンライン化も進んでいるようです。

 

時代の流れにうまく乗れていますが、今後は売買手数料無料化の流れの中で、どのような価値を生み出してくのか、動向が楽しみです( ^ ^ )

Q89.ブログを拝見し、不動産投資に興味を抱きましたが、家族に反対され、みんなで大家さんで運用してみようかと。アドバイス頂けませんか?(やまさん)

 

A89.ご質問のみんなで大家ということであれば、ちょうど投資しようと思っている企業、ロードスターキャピタルさんで、まさに、みんなで大家できます( ^ ^ )

 

年率は4から5%。大体その程度です。都心を離れて、地方に行けば10%とかもありますが、当然リスクも高いです(回収できない可能性もあり)。

 

インデックス株の方が利回りは良いですが、その辺のリスクをどう考えるかですね。

 

私がブログで紹介しているのは、ご自分の融資枠を

 

・現金化(35年かけて)

・生命保険代わり

・年金代わり(35年後に)

・インフレに強い

 

という風に活用する、「おまけ」の投資術なので、こちらは個人での投資になります。

ポイントは、

 

・不動産会社の営業の話は「一切」聞かない

 

です。こちらに知識がないと、割高な売りにくい(買い手があなたくらいしかいない)えぐい物件を紹介されます。

 

必要最低限の知識がないと、無理です。

もしくは、信用できる人がいないと太刀打ちできません。

この場合は、私の所属している会社で不動産の専任担当者がいますので、そちらを紹介することになりますが、その前に、私自身が信用できるかどうかになります( ^ ^ )

 

ということで、やはり、やまさん自身が不動産についての知見がないと、難しいと思います。

Q90.メットライフでドルスマートをやっています。10年払込です。これだと、いかがですか?ドルの積立てとは全くの別物ですか?(やんやんさん)

 

A90こちらですね。

 

結論としては、「保険では資産は増えない」ので、やめときましょう!

です。個人で、つみたてNISASP500を資産運用をした方が良いと思います( ^ ^ )

 

ドルスマートの説明を見ると、

 

死亡または所定の高度障害状態に該当された場合は保険金をお支払いします。また将来、死亡保障にかえて、ご契約を解約・減額された場合は、解約返戻金(キャッシュバリュー)をお支払いします。

 

・解約返戻金(キャッシュバリュー)

 

ってかっこいいですね。大体、業者がつけるかっこよさは、中身をごまかす時に利用する常套手段です( ^ ^ )

 

色々つっこみ所は満載ですが、個別具体的な内容は、非常にデリケートな問題なので、概略だけ簡単にご説明します。

 

まず、基本ですが、

 

・保険と資産運用は「分けて」考えましょう!

詳しくはこちらをご覧ください。

 

「保険の見直しの考え方」

 

ドルスマートと言いますか、資産運用の視点で見た保険の問題点は、

 

・手数料が高い

・何で運用しているか分からない

 

という問題があります。3%の最低保証をうたっていますが、

 

・表面利回り

 

だとすると、実際にはもっと低い可能性が高いです。実際にもらえる「実質利回り」を計算してみましょう。

 

 ドルスマート

 

3%の場合の解約返戻金ですが、ドルスマートと、私の利用している金融機関でのドル建て積立のシミュレーション結果です。

 

<ドルスマート>

 

10年:17,774ドル(67.1%)

20年:46,431ドル(113.2%)

30年:57,329ドル(139.8%)

35年:63,374ドル(154.5%)

 

<私が利用している海外金融機関>

 

10年:29,476ドル(107.8%)

20年:56,764ドル(138.4%)

30年:75,761ドル(184.8%)

35年:87,828ドル(214.2%)

 

ちなみに、「7%」で運用できた場合です(SP500であれば十分可能)。

 

<私が利用している海外金融機関>

 

10年:36,244ドル(132.6%)

20年:94,382ドル(230.2%)

30年:184,961ドル(451.1%)

35年:259,417ドル(632.8%)

 

になります。35年も運用していれば、6倍です。ドルスマートの1.5倍とは差が大きすぎます。3%の運用でも、2.1倍です。

 

 シミュレーション

シミュレーション2

  

なぜ、こんなことになるのか? ですが、理由は2つだと思います。

 

・手数料が高すぎる

・運用先が多分、アメリカ国債

 

です。しかも、この新型コロナウイルスの影響で、アメリカ国債は、00.25%とゼロ金利になったので、3%保証もかなり怪しくなっていると思います。小さい文字で、

 

・ 積立利率は保険期間中固定ではなく、毎月見直されますので、米国の経済状況を反映した運用結果が期待できます。

 

一応最低保障が本当であれば、逆ザヤになっていると思いますが、その辺も心配だと思います。明確に、「米国債」での運用はうたってはいませんが、「積立利率と日米10年国債利回りの推移」がリンクしているので、日米の金利差が0になれば、積立利率も当然下がると思います。新規の募集は中止するのじゃないかと思います。運用中のものがどうなるかはわかりませんが、米国債のままでは厳しいのではないでしょうか。

 

なぜ、保険会社の手数料が高くなるかですが、その辺はこちらに記載してありますので、よろしければ、どうぞ。

 

2回「保険ではお金は増えない」

 

保険会社に運用を任せると、当然、彼らも営利企業なので、

 

・手数料

 

をがっつり取られます。楽して儲けることはできません( ^ ^ )

機械⑦です。

機械⑦

 

タカトリ:PERが異常に高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

ワイエイシイHLD:PERが異常に高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

ハーモニックDシス:PERが異常に高く、ROEが低く、FCFがマイナス

テセック:ROEが低いです

サムコ:PERが高いです

TOWA:PERがやや高い

ディスコ:PERがやや高く、ROEが高い

ナビタス:PERが異常に高く、営業CFFCFがマイナス

東京機械製作所:PERがやや高く、ROEが低く、FCFがマイナス

小森コーポ:FCFがマイナスです

 

全体的にPERが高い企業が多く、70倍以上も4社もあります。その一方で、ROEは低く、資本効率は良くありません。

 

唯一高いディスコの有価証券報告書を見ましたが、パッとしませんでした。

「企業価値、コロナで一変 リーマン以来の順位激動」

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61424140R10C20A7MM8000?disablepcview

 

世界の株式時価総額ランキングに「地殻変動」が起きている。1社あたりの順位変動は2008年のリーマン・ショック以来の大きさだ。新型コロナウイルスの広がりが経済の転換を加速させるとみた投資マネーが、次の成長企業を探して急激に動いている。日本企業が上位に残り続けられるか、正念場だ。

企業価値

 

時価総額の逆転現象の代表が米テスラ。電気自動車の量産体制が整って損益も黒字化し、コロナ禍での勝ち組を探すマネーが集まった。トヨタ自動車を抜き業界トップになった。8日には半導体の米エヌビディアが同業のインテルを抜いた。

企業価値2

今年6月末にかけては1社あたりの変化幅が70位(中央値)と、08年のリーマン危機時の104位以来の大きさだった。


企業価値③
 

足元の株価は、コロナによる「デジタル化」や「脱炭素」の加速を示唆している。この半年間の上位1000社の顔ぶれの変化を業種別にみると、素材エネルギーが114社に減る一方、情報通信が138社に増え逆転した。

企業価値④

 

キーエンスなど伸びる企業もあるが、世界上位1000のうち日本企業は84社と過去20年で半分になった。改革の加速が待ったなしだ。

 

東証1部全体の時価総額は10日時点で約590兆円と、前年末の650兆円から縮小した。国際取引所連合(WFE)のまとめでは、5月末時点でニューヨーク証券取引所は2200兆円、ナスダックは1400兆円と日本を大きく上回る。

 

(柳澤のコメント)

世界の中での日本企業の企業価値が低迷しています。

 

価値を提供できるかどうか。

 

内部留保ばかりしていないで、積極的に投資をしないと、世界との差はさらに広がっていきます。

「ツイッターCEO、ベーシックインカム推進の全米15都市を支援」

 

ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル(約1100億円)を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。

 

この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」のテストを進めようとしている。

 

ドーシーは今年4月に彼が立ち上げた慈善基金Start Small Foundationを通じて、MGI を支援する。彼は10億ドル相当のスクエア株をこの基金に注いでおり、パンデミックによって経済的打撃を受けた人々を救いたいと述べた。

 

人々に最低限の収入を保証するベーシックインカムの理念は、特にテック業界のエグゼクティブたちから賛同を集めている。なぜなら、テクノロジーの進化によりオートメーション化が進むことで手作業の仕事が失われ、失業率が上昇するからだ。パンデミックが世界の人々に経済的打撃を与える中で、UBIの重要性はさらに高まっている。

 

ストックトン市長のタブスは、今回のUBIのテストプログラムを成功に導き、現金給付の試みが連邦政府レベルに広がることを望んでいる。

 

(柳澤のコメント)

ベーシック・インカムがだんだん現実化してきました。良い流れだと思います。

 

生きるために働くことから、収入が底上げされれば、楽しむために働く時代がすぐそこまでやってくると思います。

 

世界は良い方向に向かっている。技術の進歩が経済を高め、人々の生活の質も高めてくれるのを期待しています。

Q88.私は勤務先の関係で株は購入できません。投資信託ぐらいです。でも将来を見据えるとやはりお金に働いてもらう投資がいいのかなと思います。先程はNISAでは少額のみと強調されてましたよね。ならば、NISAを使わない積立てなら投資でもオススメですか?(やんやんさん)

 

A 88.やんやんさんが、

 

・毎月3万円

・期間は20年間

・利回りは10

・運用は「円」

 

で行いたい場合は、

 

・つみたてNISA

SP500

 

をコツコツ積み立てるのが、税金も考慮して最も効率的に資産を形成することができると思います( ^ ^ )

 

ただ、積立NISAは最大20年間、月額3.3万円が上限なので、もう少し、期間も掛金も増やしたい場合は、NISAではなく、ネット証券で、コツコツ積み立てるのも良いと思います。

 

私が行なっている「ドル建て」積立の場合は、ドル建てなので、30年後の為替が

 

・1ドル=150

 

の円高になっていると、税金を支払ってても、十分に収益を確保できます。それ以外にも、最大25年間非課税で、売買できるので、リバランスし放題なのと、運用先が豊富なので、アメリカ以外にインドという選択肢が取れるのも魅力です。

 

問題は、30年後に「ドル」と「円」の価値が、どちらが高くなるかです。通貨の価値は、長期的には、国力、つまり経済力(GDP)を反映すると考えると、

 

GDP=人口×1人当たり年収

 

の掛け算から、人口が減り続ける日本の「円」の価値は、超長期では下落(つまり円安)になる可能性が非常に高く(2050年の日本の人口は1億人を割り込み、アメリカは3.8億人と順調に増え続けます)、

 

1ドル=150

 

以上の円安になる可能性は十分あり、経産省は最悪今の3分の1、つまり、30年後には

 

・1ドル=300

 

の最悪の事態も想定しています。その場合、資産の全てを「円」で保有するのはリスクが高く(円リスク)、積立部分くらいは、「ドル」で保有することをお勧めしています( ^ ^ )

 

*あくまでも可能性なので、30年後に絶対「円安」になると断定するものではありません。


積立①

積立②

機械⑥です。

機械⑥

 

フリージアマクロス:PERがやや高く、FCFがマイナス

中野冷機:PERがやや高く、営業CFがマイナス

大和冷機工業:PERがやや高いです

フクシマガリレイ:PERがやや高く、FCFがマイナス

木村化工機:営業CFFCFがマイナスです

三菱化工機:可もなく不可もなくです

巴工業:PERがやや高いです

フロイント産業:PERがやや高く、営業CFFCFがマイナス

平田機工:PERがやや高いです

ローツェ:PERがやや高いです

 

PERがやや高い会社が多く、FCFがマイナスの企業も4社あります。

 

ROEも全体的に低めで、資本効率が良くなく、投資の対象にはなりません。

「フィデリティ、個人への運用助言を収益に」

 

世界運用大手のフィデリティは202113月にも、日本で専門家らによる運用助言を有料の新サービスとして提供する。投資信託の販売手数料無料化をけん引したフィデリティが、次は運用助言の有料化で先陣を切る。無料で助言して販売手数料で稼ぐ従来型の日本の証券ビジネスは変革を迫られる可能性がある。

 

まずフィデリティ証券が運用助言を手掛ける部門を新設する。専門アドバイザーが顧客のリスク許容度や収入などを聞き取り、資産運用の目標を決める。定年などライフイベントに合わせた相談に乗ったりもする。顧客とは電話やテレビ会議システムを使って接する。


フィデリティ

 

日本ではかねて投信を頻繁に売り買いする「回転売買」が問題視されてきた。証券会社は無料で顧客に助言する代わりに収益を販売手数料に依存してきた。

 

同証券が得る報酬は顧客の資産残高の一定比率とするなどして、有益なアドバイスで顧客の資産を増やすことを最優先する仕組みをつくる。

 

フィデリティ投信はコンピューターが運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)を使って専門家による助言を補完し、最適な運用ができるよう支援する。フィデリティグループはすでに運用助言とロボアドを組み合わせたサービスを米国などで展開し、預かり資産を伸ばしている。

 

SBI証券とauカブコムには現物株の手数料を将来的に無料にする構想もある。だが、日本勢は手数料ゼロ時代の新たな収益の柱を見いだせていないのが実情だ。

 

(柳澤のコメント)

回転売買は、顧客ではなく、販売する証券会社の利益のために実施されていました。それが、販売手数料無料が世界の主流になり、それでは稼げなくなります。

 

顧客の資産形成のために何ができるのか?

 

証券会社は新たな価値を提供できなければ、この先経営が厳しくなります。顧客にとっては、良い時代になりますね。

「投信販売システム開放」

 

auカブコム証券は7月中に事業会社向けに、投資信託の販売システムの無償提供を始める。改正金融商品販売法で2021年度にも事業会社も金融商品を販売仲介できるようになり、参入が増えると判断した。

 

例えば、投信販売事業を検討するインターネット企業の場合、利用者向けの自社のアプリをカブコムの投信システムにつなぐだけで、利用者は投信の売買ができるようになる。事業会社が投信を販売仲介するには金融庁の登録が必要だが、資産形成ブームの追い風を受けてITや通信会社、小売企業などが参入してくるとカブコムはみる。

 

投信システムは野村総合研究所(NRI)を筆頭に証券系が圧倒的なシェアを持つ。専用システムのため新規参入組にはコスト面でハードルが高い。カブコムはシステム自体は無償で提供し、販売後の投信残高に応じて受け取る信託報酬を事業会社と折半することで収益を確保する。

 

(柳澤のコメント)

投資信託を10年以上の長期で保有する場合は、「SP500」が信託報酬が安く(0.1%以下)、運用成績も良く(30年平均9%)、これの一択で良いと思うので、新規参入組の信託報酬高めのアクティブファンドに騙されなければ良いのですが・・・。

Q87NYダウを積み立てで買おうと思います。為替ヘッジありとなしならどちらを選びますか? 三井住友NYダウジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)2種類です。(やんやんさん)

 

A87.結論から言うと、資産を増やしたいならば、もっと手数料が低い投資信託がよく、為替ヘッジに関しては、リスクをどれだけ取れるかではないでしょうか? 

 

将来のことは誰もわからないので、リスクを恐れるならば、為替ヘッジをすれば良いです。しかし、ヘッジをすれば、当然リターンは下がります。20年以上の超長期で考えると、ヘッジすることで20年間「手数料」を取られるので、運用成績が下がると思います。その点も考えて、投資をされると良いと思います( ^ ^ )

 

「三井住友NYダウジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)

 

「三井住友NYダウジョーンズ指数オープン(為替ヘッジなし)

 

まずは、交付目論見書を読みましょう。

 

気になる為替ヘッジ「あり」「なし」ですが、当然、「あり」の方が手数料を引かれる分、運用成績は良くないです。長期で考えると、その差は広がると思います。

 

 為替

 

あと、気になるのが、信託報酬が「0.748%」と高いことですね。

 

同じダウならば、こちらの方が信託報酬は「0.247%」と安いです。

 

投資をする際には、こうした「比較」は必ずしましょう。出来るだけ手数料は安い方が良いです。積立をするならば、20年以上の長期だと思いますが、大きな差になります。

 

さらに、NYダウにこだわる理由は何かあるでしょうか? SP500もそこまで運用成績変わらず、さらに、こちらだと信託報酬は「0.0968%」です。

 

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」

 

正直な話、NYダウもSP50050年の超長期だとほとんど差がないので、どうせならば、信託報酬が低いほうが良いかと思います( ^ ^ )

 

信託報酬は毎日元本から引かれる、恐ろしい「手数料」です。要チェックポイントです。

ダウ&S&P500

機械⑤です。

機械⑤

 

帝国電機製作所:可もなく不可もなくです

酉島製作所:PERがやや高いです

鶴見製作所:可もなく不可もなくです

荏原:PERがやや高いです

極東産機:PERがやや高く、営業CFFCFがマイナス

サンセイ:ROEがやや高いです

富士変速機:FCFがマイナスです

自律制御システム研:PERが異常に高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

アマノ:PERがやや高いです

フジテック:PERがやや高いです

 

全体的にパッとしませんが、唯一ROEがやや高い、サンセイも有価証券報告書を見ると、伸び悩んでいます。業界全体として、停滞している気がします。

JALANAなどに「逆張り」 個人株主数が最高」

 

東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

 

東証によると、個人株主数は前年度に比べて延べ199万人増えた。

個人投資家

 

ミレニアル世代を含む個人マネーはどんな銘柄を買っているのか。有価証券報告書などに記載される個人株主数の変化をみると、まず相場の大底を狙って買い向かう「逆張り」の傾向がうかがえる。

 

コロナ後の航空需要の回復とともに株価も反発局面に入ると読み、悲観ムードが強いうちに航空運賃が割引される株主優待の権利も得ておこうという心理も働いた。

 

預金金利がほぼゼロになる中で、配当利回りや株主優待への関心が強まっている。個人株主数が15万人以上も増えたオリックスは193月期まで10期連続で増配しており、予想配当利回りが6%近い。各地の食品などが選べるカタログギフトの優待もある。

個人投資家②

 

ミレニアル世代の個人マネーは、米国でも台頭しつつある。売買手数料がかからない株式取引アプリ「ロビンフッド」の利用者は平均年齢が30歳前後。13月期だけで300万件の口座開設があり、その半数は初めての投資だった。

 

CNBCによると、年収3500075000ドル層による株式投資は現金給付が始まってから90%増えた。

 

新興市場の一部銘柄への期待が過熱すると、多くの個人投資家が退場を迫られた06年の「ライブドア・ショック」の再来につながりかねない。

 

(柳澤のコメント)

本当は、投資初心者は、リスクが低い、インデックス投資が時間はかかりますが、着実に資産を形成できるのでオススメです( ^ ^ )

 

個別株投資は、リターンも大きいですが、リスクも高いので、勉強しないならば、あまりオススメしません。

「バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収」

 

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。有利子負債を含めた買収総額は97億ドル(約1380億円)。バークシャーとしては新型コロナウイルスの感染拡大以降、初の大型買収となる。

 

バークシャー傘下のエネルギー事業子会社、バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じて買収する。ドミニオンから約7700マイル(約12400キロメートル)のパイプラインや、大型の貯蔵施設を取得する。天然ガスの生産に応じて安定的に稼ぐビジネスだ。

 

対価として40億ドルを現金で支払うほか、57億ドル相当の負債を引き継ぐ。バークシャーのエネルギー部門は発電や送配電事業などを手掛けており、今回の買収で収益源の多角化を図る。

 

バークシャーにとっては、16年に買収総額372億ドルで傘下に収めた金属部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ以来の大型M&A(合併・買収)だ。バークシャーは利益の安定成長を目指し、事業会社の買収を戦略的に進めている。

 

今回の大型買収はバフェット氏の後継者候補でエネルギー部門を率いる、グレッグ・アベル副会長が主導したとみられる。アベル氏は事業会社を傘下に多数抱える複合企業(コングロマリット)を志向する考えを示した。総額1370億ドルに膨らんだ現金・同等物の使い道に注目が集まる。

 

(柳澤のコメント)

ウォーレン・バフェット氏もすでに89歳。後継者のアベル氏が今後は経営を担っていくのでしょうか?

 

株式投資よりも事業に集中していくとなると、また別な面が注目されそうです。

 

大き過ぎて何もできない、と言うことになるかどうか。アベル氏の手腕が楽しみですね。

Q86.投資用不動産は住民が家賃を払ってくれる、とありますが、部屋が埋まらなかったり、周辺の相場が下がって家賃を下げざるをえなくなったり、建物の補修メンテナンス費用がかかったりと、リスク要因がいろいろあると考えられますが、そこはどうカバーするのでしょうか?(キリトさん)

 

A86.不動産で気をつけることは2つです。それは、

 

・立地

・価格

 

です。立地が良ければ、部屋は埋まるし、周辺相場より安く購入できれば問題ないですし、補修メンテは最初から折り込んで収支を計算するのは当然です。つまり、

 

・立地を調べず

・周辺相場より高い価格で購入し

・修繕費のシミュレーションもせず

 

不動産会社から言われるままに物件を購入すれば、手数料を取られるどころか、割高で売りたいときに売れない不良物件をつかまされる可能性は十分あります。

 

私の言っている、おまけ投資としての、融資枠を活用した国内不動産は、

 

2050年まで人口が増加する東京都内で

・かつ、人口が増えている区の

・駅近7分以内

・それを適正な価格で

・管理会社も優良で

・不動産業者自体がぼったくらない

 

ちゃんとした不動産に対しての投資になります。リスクを0にすることはもちろんできませんが、リスクを抑えたり、または、価値を付加することは可能です。不動産は世界に1つしかないので、比較対象や個別物件の話は難しいですが、最低限の知識があり、時間を味方につければ(いい物件はなかなか出ないため)、そこまで難しくはありません。もちろん、簡単ではありません。

 

勉強が必要です( ^ ^ )

不動産に限った話ではありませんが、「楽して儲かる」なんて、ありえないです。

機械④です。

機械④

 

NTN:自己資本率が低く、ROEEPSFCFがマイナス

THK:PERが高く、ROEが低く、FCFがマイナス

日本精工:PERが異常に高く、ROEが低い

三浦工業:PERが高いです

横田製作所:可もなく不可もないです

宇野澤組鐵工所:PERが異常に高く、自己資本率とROEが低い

ヤマダコーポ:可もなく不可もないです

タクミナ:PERがやや高いです

電業社機械製作所:可もなく不可もないです

イワキポンプ:可もなく不可もないです

 

PERが高かったり、可もなく不可もない会社が多く、ROE10%超えている会社もありませんでした。

 

微妙です。

「飲食店予約でインスタ急浮上 グルメサイト離れに拍車」

 

飲食業界に深刻なダメージを残した新型コロナウイルスによる危機は、集客マーケティングのあり方にも劇的な変化をもたらしている。長期にわたったグルメサイト一強時代が終わり、アフターコロナではその主戦場が画像共有アプリ「インスタグラム」へと変わりそうだ。飲食店の予約顧客管理システムを開発、提供するテーブルチェック(東京・中央)は、インスタグラムと連携し、中小飲食店の支援に乗り出している。

 

これにより、飲食店は「料理を注文」「ギフトカード」スタンプをインスタグラムのストーリーズ投稿で使ったり、プロフィルにアクションボタンを追加したりできる。利用者がスタンプやアクションボタンをタップすると同機能の提携先のページに飛び、注文や購入を完了できる仕組みだ。飲食店を応援したい場合は、ストーリーズ投稿の「料理を注文」スタンプを自分のアカウントでシェアすることも可能。512日には、利用者がお気に入りの店を簡単に紹介できる「お店を応援」スタンプも加わった。

 

ユーザー側の利便性も高まっている。先述した通り、インスタグラムでお気に入りの店を探せる他、ストーリーズに投稿されたスタンプやプロフィルのアクションボタン(ギフトカード、料理を注文)をタップするだけで、簡単にテークアウトやデリバリーなどの予約、事前購入ができる。また、「お店を応援」スタンプをシェアすることで、お気に入りの飲食店の支援も可能だ。

 

ある横浜の店舗では、月額固定費40万円にプラスして、1人当たり数百円の送客手数料を支払っていたという。一方、インスタグラムは、アカウント作成はもちろんのこと、今回の新機能の導入についても費用は発生しない。訴求力を高める目的でインスタグラム広告を活用する場合でも、地域や年齢などで絞り込めるうえ、少額の宣伝費で済む。

 

カスタマースコアが実現すれば、店側は高スコアの優良顧客にターゲットを絞って自動的で最適なアプローチが可能になる。一方、顧客にとっても、好みの店舗から優待案内などの欲しい情報を自動的に受け取れるというメリットがある。

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナでは、飲食店は本当に大変だと思います。すでに、閉店したお店も多いです。

 

規制がない分、誰でも進出できるため、新規客獲得は熾烈を極めます。その宣伝ツールとしてインスタグラムを活用できるかどうか。

 

飲食店にもマーケティングが必要な時代になってきたのでしょうか。

「バイデン大統領」への準備

 

この先、明るい話題が増えると想像するのはいいことだ。夏が終われば、現状を大きく変え得る2つの出来事が視野に入ってくる。1つは新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の登場で、もう1つは米国民が新たな大統領を選ぶかもしれないということだ。

 

バイデン氏の勝利ですぐに世界が変わるわけではない。経済的にも軍事戦略的にも激烈な米中対立は簡単には解消しない。中東の和平もほど遠い。ロシアにしても、かつての勢力範囲を取り戻そうとするプーチン大統領の姿勢が変わる気配はほとんどない。グローバル化のしわ寄せや経済格差で、ポピュリズム(大衆迎合主義)の炎はこれからも燃え続けるだろう。

 

とはいえ心配は無用だ。気まぐれなトランプ氏に代わり同盟関係を重視する新大統領が、米国を地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰させる意志を持ち、欧米を中心とするリベラルで開かれた秩序の強化に意欲を見せるという事実だけで、かなりの前進になる。世界中で民主主義が後退していると感じられるのは多分に、最も強力な民主国家の指導者に軽蔑の念を禁じ得ないことによる。

 

バイデン氏は北大西洋条約機構(NATO)を強力に支持している。イラン核合意に実効性を持たせることにも前向きなようだ。

 

冷戦後の米国一極体制の時代は終わった。バイデン氏が大統領になれば同盟国はパートナーとして協力を申し出るべきだ。無論、トランプ氏が再選を果たす可能性はある。その場合、同盟国の「準備」はすべて白紙に戻る。

 

(柳澤のコメント)

716日現在の米大統領選の支持率ですが、トランプ大統領:40.1%、バイデン:48.7%と差が開いています。

 

アメリカ単独で世界を動かすことは、もはや不可能です。

 

単独で動いた方がスピードは早いですが、大きなことは成し遂げられません。いかに世界と協調していくか。時間はかかっても、粘り強く進めて欲しいと思います。

機械③です。

機械③

 

平和:可もなく不可もなくです

SANKYO:PERがやや高く、FCFがマイナス

セガサミーHLD:PERがやや高いです

プラコー:PERが高いです

カワタ:可もなく不可もなくです

ユーシン精機:PERが高く、ROEが低い

ヒーハイスト:PERが異常に高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

日本トムソン:PERがやや高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

ツバキ・ナカシマ:可もなく不可もなくです

オイレス工業:PERが異常に高く、ROEが低い

 

機械も産業的に成長性が見込めないのか、ROEが低めです。

 

ただ、PERは高めなので、期待はされているようです。PER70倍以上は私は手が出せませんが、それでも投資をする人はいるのでしょうから、株式市場には色々な参加者がいるのですね。

「米大統領選、バイデン氏勝利なら株安」は本当か

 

「バイデン大統領」などと言えば、ひところは市場関係者から危険思想の持ち主のように見られるのがオチだった。民主党のバイデン前副大統領が掲げる法人税増税などの政策が、市場関係者の目には左傾化していると映ったからだ。

 

バイデン氏が実行する政策は議会との力関係に大きく左右されるはずだ。上院で多くの当選者を出しそうな民主党穏健派議員は「増税案を支援しないと思われる」。一方で民主党を支持する有権者が望むヘルスケアへの支出は拡大を続ける可能性が高い。

 

もちろん、GAFAに象徴される巨大IT企業や、金融機関への規制強化の観測など、市場が警戒する材料は他にもある。しかし、トランプ大統領が誕生した際にも、市場の強い警戒とは裏腹に、コロナ・ショックまでの米国の株価推移は力強かった。

 

11月の大統領選でバイデン氏勝利となれば、環境重視の投資家と非政府組織(NGO)の主導でESGマネーが米国でも主流をなすようになる、というのが筆者の仮説である。

 

ESG責任を果たそうとする企業の姿勢が投資資金を引き付けることを証明した。また、国際金融協会(IIF)がESG重視の企業で構成する株価指数41本を調べたところ、2015年末から現在までに、80%強のESG指数が通常の株価指数よりも良好に推移した。

 

株価が乱高下する局面でのESG投資の際だった優位性を、コロナ・ショックが図らずも証明している。こうした潮流が後押しされるとすれば、左寄りとされる大統領の登場も、経済や市場全体にとって中期的に悪いことばかりではない。

 

(柳澤のコメント)

トランプ大統領が就任した時も、市場は動揺しましたが、はたしてバイデン大統領は経済のことを分かっている大統領でしょうか?

 

彼が分かっていなくても、分かっている人を活用できれば問題ありません。アメリカの懐の深さは、大統領がダメでも4年後には変えられることです。

「ネット広告、コロナ危機で勢い増す」

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限の間、家にこもっていた人々は、窓を通してしか外の世界を見ることができなかった。広告主にとっては、パソコンのディスプレーが窓の役割を果たしただろう。インターネットの通信量は、急速に拡大しているという。

 

広告代理店の世界大手である英WPP傘下のグループMによると、2020年はデジタルマーケティングが伝統的な広告支出を上回り、5300億ドル(約57兆円)規模とみる世界市場の半分以上を占めるようになるという。コロナ危機により、勢いに拍車がかかる。

 

米ネット広告業界団体インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)の調べでは、デジタルを除く広告支出は46月期、前年同期比約39%の減少が予想されるという。

 

IT(情報技術)大手のフェイスブックは13月期、収益の柱であるネット広告が苦戦したというが、全体の売上高は前年同期比で2桁増となった。一方、WPPのような伝統的な広告代理店の株価は、ネット広告のITコンサルティング会社よりも概して評価が低いようだ。

 

(柳澤のコメント)

時代の流れはオフラインよりもオンライン。

 

これは間違いないと思いますが、伝統的な広告が全くダメになるわけではなく、どう価値を高めることができるかどうか。

 

価値がなければ、株価は下がるだけです。

機械②です。

機械②

 

ヨシタケ:PERがやや高いです

前澤給装工業:可もなく不可もなくです

キッツ:PERがやや高いです

マミヤ・オーピー:PERが高く、ROEが低く、営業CFがマイナス

オーイズミ:FCFがマイナスです

ゲームカドジョイコ:ROEが0で、FCFがマイナス

藤商事:ROEEPSがマイナス

ダイコク電機:PERが高く、ROEが低い

マースグループHD:PERがやや高いです

ユニバーサルエンタ:可もなく不可もなくです

 

パチンコ・パチスロはあまり成長性が乏しいのか、全体的にパッとしません。

 

ROE10%超える企業が一社もないので、資本効率もあまりよくありません。

「タイに長期滞在めざし ビザ付きカード申し込み急増」

 

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、タイに最長20年滞在可能なビザを取得できる外国人向けカードの申し込みが急増している。特に多いのは中国人の富裕層による申し込みだ。感染抑制で一定の成果をあげたタイを国外の避難先と捉え、別荘を探す動きも出てきている。

 

カードの名称は「タイランド・エリート・カード」で、タイ国政府観光庁の子会社、タイランド・プリビレッジ・カード社が発行している。一定の審査を経てカード会員になると、5年以上、最長20年にわたって滞在できるビザを取得できる。再入国も可能という。

 

他にも様々な特典がある。例えば、空港から宿泊先などへのリムジンによる無料送迎、入国審査や税関の迅速サービス、一定のゴルフ場やスパの無料利用などだ。条件にもよるが、入会金は50万バーツ(約173万円)から200万バーツ程度だ。

 

観光大国のタイが外国人の富裕層を呼び込もうと、2003年にタイランド・エリート・カードの導入を決めた当初、会員数は政府の期待通りに伸びなかった。

 

タイランド・プリビレッジ・カード社の内部資料によると、カード会員は2月末時点で9千人超と18年末から3千人程度増えた。会員の国籍は全体の20%を占める中国で最も多く、このほか、英国が6%、日本と米国がそれぞれ5%に上った。

 

四川大地震などを契機に、不測の事態に備えようとする中国人が増えた」とみている。新型コロナの問題が起こって以来、(感染地を逃れるために)移民という選択肢も視野に入れて準備したり、インターネットで情報収集したりする中国人は多い。

 

(柳澤のコメント)

中国委の富裕層は着実に増えているでしょうから、こうした流れは今後も増えてくると思います。

 

中国以外にも多くのアジアの国が経済発展に伴い、移動が激しくなります。

 

新型コロナの影響で一時停滞しますが、日本にも多くのアジアの人々が訪れてくると思います。

「累計利益38億円のスゴ腕個人」

 

コロナ関連や米中貿易戦争のニュースで株価が乱高下する相場が続いている。こうした難しい相場にスゴ腕の個人投資家はどう立ち向かっているのか。株式投資で40億円近い利益を上げてきた専業投資家に緊急インタビューした。

 

「今は相場の方向性を読むことよりも、個々の銘柄の業績動向を分析することに集中している」

 

テスタさんは、株の売買を翌日に持ち越さず、1日のうちに完結させるデイトレーダーの間ではスター的な存在だ。1030円といったわずかな値動きを捉えて分や秒の単位で株を売買し、利益を積み上げていく。「スキャルピング」と呼ばれるこうした投資を実践して、億円単位の資産を築いた。ツイッターのフォロワー数は、16万人近くに上る(71日時点)。

 

2005年に800万円の元手で始めた株式投資で上げた利益の累計は、売却によって確定してきた分が約38億円。現在の取引の含み益を入れると、40億円以上になるという。

 

日経平均が19000円を割ったところで再び先物を売り建てて約3億円の利益を出したものの、運用資産はショック前から最大で約8億円も減少した。割合にすると23割の減少だったという。

個人投資家

 

「相場の先行きは予測できないから読まないことを信条として、日経平均株価の予想を聞かれても『分からない』と答えてきた。それにもかかわらず、リーマンや震災の後の相場展開が強く思い出されて、相場の先行きを読んだ取引をして失敗した」と悔やむ。

個人投資家②

 

「リーマン・ショックや震災の直後の相場では、今回ほどには資産は大きく減らなかった。資産が減るスピードも経験したことのない速さ。資産が4割減少したら、株式投資から足を洗うと決めているが、それが少し現実になる可能性が出てきて、苦しい状態が続いた。引退せずに済んで、ほっとしている」

 

(柳澤のコメント)

デイトレーダーはかなり精神力を使うので、引退を考える人は多いようです。

 

この方も心情を赤裸々に語り、誠実な方ですね( ^ ^ )

機械①です。

機械①

 

フリュー:PERがやや高いです

加地テック:PERがやや高いです

アネスト岩田:PERが高く、ROEが低い

北越工業:ROEがやや高い

KVK:可もなく不可もなくです

オリエンタルチエン:PERがやや高く、FCFがマイナス

大同工業:ROEEPSFCFがマイナス

瑞光:PERがやや高いです

岡野バルブ製造:PERが高く、ROEが低い

東亜バルブエンジ:可もなく不可もなくです

 

PERはやや高いですが、ROEはそこまででもなく、期待に対して、利益が少ないイメージです。

 

唯一ROEがやや高い、北越工業の有価証券報告書はパッとしませんでした。

「テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に」

 

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル(約226000億円)となった。日本市場の1日終値ベースで217185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。

テスラ

 

環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株は取引時間中に一時1135ドル33セントを付け、上場来高値を更新した。

 

テスラは電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれるクルマの次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価につながっている。同社が時価総額で従来型メーカーであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。

 

一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。

 

テスラの19年の年間販売台数は約367500台と、19年に世界で1074万台を販売したトヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。

 

テスラは1979月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

 

(柳澤のコメント)

テスラがついにトヨタの時価総額を超えました。

 

とはいえ、生産台数30倍の開きを考えると、期待が高すぎます。過剰であり、バブルの可能性は非常に高いです。

 

それでも、長期的には、電気自動車、自動運転の大きな流れは変わらないので、トヨタも手を拱いていると、本当に追いつけなくなる可能性はあります。

 

競争こそ、世界の発展に貢献するので、トヨタにも頑張ってほしいと思います( ^ ^ )

「第一生命がオンライン販売 大手生保で初」

 

顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員(総合・経済面きょうのことば)が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が難しくなっており、ネットでの販売手法を整える。

 

対象商品は死亡保険や貯蓄性の高い終身保険など全保険。約40億円を投じ営業職員にスマホを配り、LINEやビデオ会議を使って保険の提案から加入まで完結する体制を整える。客は営業職員と会わなくても、必要な説明を受け、簡単に契約を済ませられる。

 

大手生保はコロナ感染の期間限定で、最終的な契約手続きを郵送や電話で済ませるとしたが、対面営業も残した。

 

この結果、生保のネット取引が新規加入に占める割合は3%にとどまる。銀行や証券はネット取引を積極化。海外でも米生保業界が保険契約を非接触で終える取り組みを進め、中国では疾病予防を支援するアプリなどを使う保険事業も出てきた。国内生保もネットを生かした販売手法の多様化を迫られつつある。

 

(柳澤のコメント)

対面の良さはもちろんあります。

 

効率だけを考えれば、オンラインが手軽です。動画も活用すれば、さらに効率的です。

 

保険自体が、超低金利下で運用が厳しい中、いかに付加価値をつけることができるかが、課題になると思います。

金属製品⑨です。

金属製品⑨

 

オーネックス:ROEが低いです

日創プロニティ:可もなく不可もなくです

ネツレン:PERが高く、ROEが低い

トーカロ:PERROEがやや高い

モリテックスチール:ROEEPS、営業CFFCFがマイナス

アドバネクス:PERが高く、自己資本率が低く、ROEEPSFCFがマイナス

山王:PERがやや高く、FCFがマイナス

ホッカンHLD:可もなく不可もなくです

東洋製罐GHLD:可もなく不可もなくです

中国工業:PERがやや高く、ROEが低い

 

ROEが低い中、唯一やや高い、トーカロの有価証券報告書はパッとしませんでした。

 

結局、金属製品はあまり成長性優れた企業はなかなか育ちにくい業界なのかもしれません。

「国税、みずほ・三井住友銀を提訴」

 

消費税の不正還付を行ったとして、東京国税局から約104億円を課税処分された免税店運営会社が保有していた不動産を巡り、国税当局と大手銀行2行との間に係争が起こっている。国税当局は銀行が「根抵当権」を設定したことで徴収可能な税額が約7億円以上減少したと主張し、2行を提訴した。

 

税金の徴収と銀行の債権回収を巡る対立で、国税当局が大手銀行を訴えるのは極めて異例。訴訟の行方には注目が集まりそうだ。

 

免税店運営会社「宝田無線電機」(東京・千代田)は、金製品を訪日外国人に販売したとして、201617年、仕入れ時に負担した消費税約88億円の還付を申告した。

 

2行は還付金を担保にして、最大計50億円を融資する契約を結んだという。

 

東京国税局は約88億円の還付申告のうち約77億円を不正と認定して、17630日に重加算税を含めて約104億円を追徴課税した。

 

こうした事態を受けて、2行は課税処分当日の17630日に宝田社の本社ビルなどに根抵当権を登記した。


国税

 

国税当局は179月に、本社ビルなどを差し押さえた。ただ、国税徴収法の規定で、担保の売却代金は処分日以前に抵当権を登記した債権者が優先されるため、2行の登記で、国税側の徴収見込み額が76千万円から、約3300万円に減少したという。

 

国税側は訴訟で宝田社と2行の行為は、国税当局の税金の徴収額が減少してしまう詐害行為に該当すると主張し、登記の抹消を求めている。

 

(柳澤のコメント)

東京国税局も裁判で負けたら大変なことになることがわかった上での提訴なので、よほど自信があるのでしょうか?

 

銀行側も話が違うということでしょうから、一義的には「宝田無線電機」の責任ですが、どちらも譲れないこの裁判の行方はどうなることでしょう。時間はかかると思いますが、結果を追いたいと思います。

「危機が問う果断経営」

 

危機は企業の経営力を裸にする。目の前の危機に萎縮せず、果断なリスクをとった企業こそ、次の成長機会をつかむ先頭ランナーになれる権利を得るはずだ。コロナ禍による行動自粛が解かれ、経済活動の正常化へ向けた期待が株価全体の戻りを支えるが、その奥で個々の実力差を問うもう一つの相場の流れがある。

 

コロナ禍で急落後、基準価格の上昇に弾みがついている日本株投資がある。日興アセットマネジメントの「ミュータント」だ。前週末時点で1年前に比べ34%上昇し、同期間が5%高の日経平均株価を大きく上回る。2018年末からは5割高となっている。

経営

 

運用を担う北原淳平氏はオーナー企業に投資の7割を配分する。厳しいときこそ逆張りでリスクを取って先んじるのがオーナー企業の強みだ。

 

23000円手前で足踏みする日経平均。ただ個別にみれば、日経平均が今年の高値をつけた120日時点に比べ、5割を超える株高になった銘柄は100を超える。多くは成長期待を伴う銘柄だ。

経営②

 

企業の設立からの年数ごとに総資産利益率(ROA)をみた日米比較がある。日本は設立10年前後が最も高く、米国をも上回る。しかしそこからは下げる一方。対照的に米国は10%の高水準を100年経ても保つ。

 

長期の価値向上を期待する株主が聞くべきは、コロナ禍で事業が苦しく見通しにくいことよりも、いかにリスクを取り、V字回復を狙っているか、経営者の決意の声だろう。

 

(柳澤のコメント)

創業者でオーナーの場合は、記事にもありますように、果断な経営を行う企業が多いです。

 

しかし、それも10年程度で、創業者が引退すると、継続しない。それが日本の弱さです。そうならないためにも、株主が、経営者を厳しく育てる環境にないと、いつまでたってもアメリカとの差は開くばかりです。

金属製品⑧です。

金属製品⑧

 

ニッパツ:PERが高く、FCFがマイナス

三ツ知:PERが高く、ROEが低い

パイオラックス:PERがやや高いです

丸順:自己資本率が低く、ROEがやや高い

エイチワン:ROEEPSがマイナス

ジーテクト:PERがやや高く、ROEが低く、FCFがマイナス

東プレ:FCFがマイナス

ファインシンター:PERがやや高く、ROEが低い

ネポン:可もなく不可もなくです

菊池製作所:ROEEPSがマイナス

 

比較的PERが高めの企業が多いですが、ROEはそうでもなく、唯一やや高めな、丸順の有価証券報告書はパッとしませんでした。

FRBの変身、「メインストリート」で演じた大勝負」

 

米連邦準備理事会(FRB)は15日、新型コロナウイルスで苦戦する事業会社向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」を開始した。一般企業に融資するのは1930年代の大恐慌時以来、約90年ぶりだ。中央銀行として「未踏の領域」(パウエル議長)に立つが、そこには市場とトランプ政権と米議会の「3つの信認」を同時に得る壮大な目的がある。

 

日曜日の15日、FRBは早々とゼロ金利と量的緩和の復活を決定する。

 

同日だけでパウエル氏は10人の与野党議員と電話会談し、FRBが事業会社や個人にも融資できる「連邦準備法13条」の特例を説明した。経済対策に中銀マネーを加えることで、財政負担を最小限に抑えて共和党保守派に配慮し、政府資金での企業救済を嫌う民主党の賛意も取り付けた。

 

このとき、FRBには企業の連鎖破綻を防ぐための秘策があった。それがMSLPだ。FRBは通常、融資などの取引を民間銀行に限っている。ただ、根拠法である連邦準備法では「異常かつ緊急時」に限って、FRBが企業や個人にも資金を出すことが認められている。今回の事業会社への融資は、2008年のリーマン危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置となる。


FRB

6000億ドルの資金枠を用意したが、米企業(非金融)のローン残高は4兆ドル弱。その15%もの規模を中央銀行が担う仕組みだ。

 

FRBは審査能力を持たないため、融資の直接的な窓口は民間銀行となる。融資の95%FRBが買い取る仕組みなので、民間銀行の審査は当然甘くなる。融資対象も15千人以下の企業まで広げた。

 

4月の米世論調査ではパウエル氏の支持率が58%となり、1年前から8ポイントも上昇した。「ウォール街寄り」との批判から、支持率が40%前後と低迷していた歴代体制に比べ、現体制は信認を取り戻しつつある。

FRB②

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナの対応に対して、FRB議長のパウエル氏は危機感を持って、果断に対応しています。歴史が証明するのでしょうが、やるべきことをやる人物と評価されるのでしょうか。

「組織は一度、完全に崩壊しました」──グッドパッチの再起は、組織がWHYを突き詰める重要性を教えてくれる

 

「ビジョン、ミッション、バリュー」はコンパスだ。

 

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏は、言葉を選びながら、苦心した日々を振り返る。同社は、拡大期を迎えたタイミングでビジョン、ミッションを策定。1年半遅れてバリューを策定するも、浸透に失敗し、組織の危機を迎えた経験を持つ。

 

歴史は、グッドパッチがビジョン、ミッションを定めた2014年にまで遡る。ビジョンに「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」を、ミッションに「デザインの力を証明する」を掲げたのは、デザインファームとしては異例の資金調達をした後だった。

 

しかし、グッドパッチはある失敗を犯す。それは、優れたビジョン、ミッションを浸透させるためのバリュー(=行動指針)作りに時間をかけすぎてしまったことだった。

 

1年半で社員は2倍以上に増加。社内には創業以来積み上げてきたカルチャーや価値観があるにも関わらず、それを共有するものが存在しなかったことで、古参メンバーと新規メンバーの間には溝が生まれた。急成長による歪みがグッドパッチの前に立ちはだかったのだ。

 

この数値を達成するうえで、高野氏は2つ重視するポイントを置いた。ひとつは“巻き込むこと”だ。

 

もうひとつは“マネージャー陣を起点とすること”だ。

 

とにかく、「ビジョン、ミッション、バリュー」を大事にして欲しい。それだけは伝えたいんです。ここにコミットしない会社に長期的な繁栄はあり得ません。

 

(柳澤のコメント)

「ビジョン、ミッション、バリュー」は2003年にユダヤ系ドイツ人の経営学者のピーター F. ドラッカーが必要性を説いています。

 

日本では日立やKIRIN、メルカリが採用しているようですね。組織としての力を発揮できるのであれば、これからも採用する企業が増えそうですね。

 

金属製品⑦です。

金属製品⑦

 

長府製作所:PERがやや高く、ROEが低い

リンナイ:PERがやや高いです

MIEコーポ:自己資本率が低いです

イハラサイエンス:ROEがやや高いです

テクノフレックス:PERROEがやや高い

東京製綱:PERが高く、自己資本率とROEが低く、FCFがマイナス

アルファCo:ROEEPSがマイナス

知多鋼業:可もなく不可もなくです

サンコール:PERが異常に高く、ROEが低く、FCFがマイナス

中央発條:ROEが低いです

 

ROEが良い会社と低い会社が半々で、やや高い、イハラサイエンスとテクノフレックスの有価証券報告書を確認したところ、売り上げは横ばい。

 

なかなか成長性がたくましい企業が少ないです。

「マニラの不動産、中国勢が投資意欲」

 

中国の不動産企業や投資家がマニラの高級マンションなどへの購入意欲を強めている。新型コロナウイルスの感染抑制のための都市封鎖や移動制限などの影響でフィリピン経済が打撃を受け、不動産価格の下落が予想されるためだ。資金繰りのためにやむを得ず物件の売却を検討する動きも出てきているようだ。

 

不動産情報会社コリアーズ・インターナショナルによると、2020年のマニラ首都圏の新築高級マンションの平均販売価格は前年より最大15%程度低下する見通しだ。

 

中国とフィリピンは南シナ海の領有権を巡り対立している。だが、16年にドゥテルテ政権が発足して以来、中国に対して融和的な外交を進め、経済面で交流が活発になった。

 

中国の不動産企業や投資家がマニラの新築マンション市場に熱い視線を注ぐ理由はほかにもある。フィリピンでここ数年、オフィスビルやマンションなどの一角で営業するオンラインカジノが増えているからだ。

 

中国の購入者にとってマニラは地理的に近く、新型コロナが感染拡大する前までは将来の値上がりや物件を貸し出した場合の底堅い利回りが約束されていたという。

 

ドゥテルテ政権は税収・雇用面の経済効果が見込めるオンラインカジノを推進する一方で、納税していない業者や(観光目的で入国し)不法に働く中国人の摘発を強化し始めている。

 

それでも、「フィリピンは外国人を歓迎してくれる国」との見方は根強いという。

 

(柳澤のコメント)

フィリピンの地価は、コロナ前に大分過剰感がありましたが、それもコロナで少しダウンしているようです。

 

それでも、中国にとっては、距離的にも近く、本土ではできないカジノがオンラインとはいえできるので、投資対象としても魅力的なのかもしれません。

 

こういう情報を知らずに、ただ、フィリピンの不動産が熱い! と投資をすると大変なことになりますので、ご注意ください( ^ ^ )

「巣ごもり投資家 急増 世界で裾野拡大、給付金も元手」

 

世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを通じて株式を売買する。原資として休業補償や給付金を充てる人もいる。投資家層の広がりは市場の活性化につながるが、短期的な値上がりを期待して投資するなど投機色もみえ、相場を動かす存在になりつつある。

 

米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。13月に300万の新規口座が開設され、3月以降に取引額が急増した。

巣篭もり

 

日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手5社の新規口座開設数は新型コロナ前の201912月は12万件だったが、35月は18万~31万件になっている。

巣篭もり②

 

個人投資家が約8割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」(中国の国都証券)株式売買に乗り出した。中国株バブルが崩壊した直後の15年秋以来の規模だ。

 

個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。

 

アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200ドルの現金給付があったことで、売買が伸びたと分析する。日本でも110万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13%の人が「投資資金」を使い道に挙げた。もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。

巣篭もり③

 

足元では3月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。

巣篭もり④

 

(柳澤のコメント)

価格の上下のタイミングをはかって、資金を投げるのを、「投機」と言います。投機の「機」は「タイミング」の「機」です。

 

今は、みんなが余剰資金で相場が底上げしていますが、実態経済が良いわけではないので、期待が剥げ落ちた際に、注意が必要です( ^ ^ )

金属製品⑥です。

金属製品⑥

 

駒井ハルテック:ROEEPSが0、営業CFFCFがマイナス

那須電機鉄工:可もなく不可もなくです

宮地エンジニアG:可もなく不可もなくです

瀧上工業:PERが異常に高く、ROEが低い

川田テクノロジーズ:営業CFFCFがマイナスです

横河ブリッジHLD:ROEがやや高いです

日本フイルコン:PERがやや高く、ROEが低く、FCFがマイナス

昭和鉄工:PERがやや高く、ROEが低い

協立エアテック:可もなく不可もなくです

ノーリツ:ROEEPSFCFがマイナス

 

引き続きROEが低い企業が多く、唯一やや高い、横河ブリッジHLDの有価証券報告書はパッとしませんでした。

 

PERも低い企業が多いので、あまり業界として期待されていないのでしょうか?

SBI・地銀連携の新会社、最大手コンコルディアも出資」

 

SBIホールディングスと地方銀行などが連携して立ち上げる地域支援の新会社に、地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)が合流する。低金利で経営環境が厳しいなか、コンコルディアはフィンテック技術に強いSBIと組む。

 

新会社はインターネット金融などを手掛けるSBIと地域に地盤を持つ地銀が連携し、地方で対応が遅れているデジタル化の支援などをする。人工知能(AI)を使って融資先の与信審査を高度化するシステムの提供や、新興企業への投融資なども手掛ける予定だ。

 

社名は「地方創生パートナーズ」で資本金は5億円。SBIが全体の84%を出資し6月中にも設立する。すでに山口フィナンシャルグループのほか、日本政策投資銀行と新生銀行が資本参加を決めており、コンコルディアも加わる。コンコルディアの出資額は2500万円の見込み。

 

SBIは今回の新会社とは別に、地銀への直接出資も増やしている。島根銀行や福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、大東銀行に資本参加した。デジタル金融では三井住友フィナンシャルグループと包括提携した。

 

低金利による貸し出し利ざやの縮小で収益環境が厳しいなか、業務・資本提携の動きが加速している。

 

(柳澤のコメント)

世界的な超低金利は、銀行経営、特に地銀の経営を圧迫しています。

 

そんな中で、SBIが着実に手を打っていますが、フィンテックの力で現状を打破できるかどうか。

 

銀行の存続意義も問われていると思います。

「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う

 

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。

 

内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。

 

政府の規制改革推進会議は5月、契約で不必要な押印を削減するため、指針の作成を提言した。今回、政府は初めて見解を示した。

 

民事訴訟法は契約書など文書が正しく成立したことを推定する手段に本人や代理人の署名や押印を挙げる。訴訟リスクを避けるため、過剰に押印を求める慣行があった。実際は押印以外も裁判所の判断材料になるため、押印は必須ではないと強調した。

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナで、オンライン化の流れは早まると思います。

 

ハンコのだけのために、出社とか、本当に意味がありません。

 

もちろん、対面の良さはありますが、ハンコの必要はありません。効率化できることは効率化していくのが、無駄がなくなり、良いと思います( ^ ^ )

金属製品⑤です。


金属製品⑤
 

三洋工業:可もなく不可もなくです

サンコーテクノ:可もなく不可もなくです

エスイー:PERがやや高く、営業CFFCFがマイナス

不二サッシ:PERが高く、自己資本率、ROEが低い

ケー・エフ・シー:ROEが高い

岡部:PERがやや高く、FCFがマイナス

大谷工業:PERがやや高く、FCFがマイナス

イワブチ:PERがやや高く、ROEが低い

高田機工:可もなく不可もなくです

川岸工業:可もなく不可もなくです

 

ここも全般的にROEが低めですが、唯一高い、ケー・エフ・シーは、有価証券報告書を見ると、全てが右肩上がりではありませんが、もうちょっと調べても良さそうです。あとで、しっかり吟味します。

「新興株堅調、個人けん引」

 

新興企業の株価が底堅さをみせ、東証マザーズ指数は年初来高値に迫っている。4月以降の相場の回復局面で買った個人投資家はなお意欲的だ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」が警戒されるなか、輸出企業が多い大型株より国内事業が中心のITサービスなどの新興株に物色の矛先が向かっている。

 

5月末と比べればマザーズ指数は5%上昇した。日経平均の2.2%高よりも上昇幅が大きい。ジャスダック平均は1.8%高と日経平均にやや及ばなかったが、一定の買いは入っている。

進行株

 

背景にあるのは個人投資家の旺盛な投資余力だ。

 

松井証券の信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は18日時点でマイナス7%と、3月中旬のマイナス30%超から大きく改善している。

新興株②

 

ネット証券大手5社で5月に日本株を取引した人数は138万人とコロナ禍前の1月に比べて13%増えた。5月の新規口座開設数も前月比8%増の約20万口座と好調で、個人投資家の厚みが増している。

 

信用評価損益率のマイナス幅が一段と狭まり意識されるようだと、新興株の利益確定売りが進む可能性もある。

 

(柳澤のコメント)

コロナ相場で、個人投資家の勢いが強いですが、しっかり企業分析をしないで、何となく始めると大変なことになります。

 

株価 = PER × EPS

 

です。PERは期待と考えると、期待先行で投資をするのではなく、EPSも重視しつつ、その企業本来の価値を計算することを忘れないでほしいと思います( ^ ^ )

「テスラ株、2.3倍の熱狂」

 

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

 

そのなかで特異な動きを見せるのが米ナスダック市場に上場するテスラ株だ。株価は年初に比べて2.3倍の水準に上がっている。株式時価総額は、独フォルクスワーゲン(VW)を抜いて約1821億ドル(19兆円強)。トヨタ(22.6兆円)を急追する。
テスラ①

 

個人投資家の買いも株価を押し上げている。株式取引アプリ(ロビンフッド)経由の取引を追跡するサイト「ロビントラック」によれば、テスラ株の保有者数は昨年末比2.4倍に増え、多くが個人とみられる。

テスラ②

 

世界の自動車売上高に占めるEVの比率は30年度に2割となり、うちテスラが15%を握る――

 

価上昇を受けてテスラ株の予想PER(株価収益率、アナリスト予想ベース)は250倍超に上昇している。株価指標面から割高だとしてモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは投資判断を引き下げた。

 

ITバブルは米国が金融緩和から引き締めに転じたのがトリガーとなり後に破裂した。コロナの収束時期が見えない中で各国は経済対策の手を緩められないが、コモンズ投信の伊井哲朗社長は「将来、金融政策が転換すれば投資評価の目は厳しくなる」とみる。熱狂するテスラ株は危うさを秘めて上がる株式相場を象徴している。

 

(柳澤のコメント)

71日についに、テスラが時価総額でトヨタを抜き去りました。

 

トヨタ1,000万台に対して、テスラは37万台。PER250倍を超えていますから、明らかに過剰です。

 

コロナで過剰な資金が集中しているのでしょうが、バブルならば弾けます。EPSが順調に上がればもちろん、PERは下がりますが、どうなることでしょうか?

金属製品④です。

金属製品④

 

KTC:可もなく不可もなくです

TONE:ROEがやや高いです

ヤマシナ:PERが高く、ROEが低い

日東精工:可もなく不可もなくです

中央ビルト工業:PERがやや高く、ROEが低い

信和:可もなく不可もなくです

アルインコ:可もなく不可もなくです

共和工業所:PERが高く、ROEが低い

トーアミ:ROEが低いです

元旦ビューティ工業:PERがやや高く、ROEが低い

カネソウ:PERがやや高く、ROEが低い

 

全体的にROEが低めで、唯一やや高い、TONEも有価証券報告書はパッとしません。

 

資本を効果的に活用できていないのか、無駄が多いのか。なかなか良い企業は見つかりません。

「明治安田、生保レディー1000人増へ」

 

明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。

 

明治安田生命の営業職員数は19年度末で約33000人。21年度以降も採用を増やし、早期に35000人規模まで増強する考え。同社の15年度以降の営業職員の増加幅は年度末の平均で年600人弱だった。

 

明治安田はコロナ禍の影響が雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみる。営業職員の離職率も低下し、人員増を下支えするもようだ。

 

厚生労働省によると、コロナ禍の影響で解雇や雇い止めになった人員の数は見込みを含め、6月の段階で2万人を超えた。日本でもコロナ禍以前は人手不足が各業種で社会問題となっており、他の企業でも雇用の受け皿を担おうとする動きが広がる可能性がある。

 

(柳澤のコメント)

この状況下でも採用を増やすのは、すごいですね。

 

保険業界自体が、今後厳しくなると思っていましたが、そうではないのかもしれません。または、離職率の高さを新規採用で補うだけであれば、付け焼き刃な気もします。

「いきなり!ステーキ、ひっそり「大量閉店」拡大」

 

新型コロナウイルスの影響で外食産業が大きな打撃を受ける中、不振のペッパーフードサービスが運営する「いきなり!ステーキ」の大量閉店がひっそりと拡大しています。

 

201912月末時点で493店だった国内店舗が、20205月末は414店にまで減少。今年に入ってから79店舗を閉店したことが、5月の月次動向の数値から明らかになりました。

 

そもそも、以前に大量閉店の決定に至った背景には、2019年度決算の悲惨な結果があります。ペッパーフードサービスの2019年度の売上高は675億円(前年同期比6.3%増)だった一方、本業の儲けを示す営業損益は7100万円の赤字(前年同期は38億円の黒字)と、大幅に悪化していました。

 

そうした中で起こった新型コロナウイルスの感染拡大。売上高の著しい減少により、営業債務や借入金の返済などの資金繰りに懸念が生じているとして、201912月期有価証券報告書に「継続企業の前提に関する事項」の注記(GC注記)を記載しました。

 

また4月には、いきなり!ステーキ事業と比べて堅調な「ペッパーランチ」事業を新設分割により設立した新子会社「JP」に承継させると発表。ペッパーフードサービスの100%出資子会社で、代表者は一瀬邦夫氏が務めています。

 

さらには61日、主要仕入先で株主でもあるエスフーズの村上真之助社長からの20億円を借り入れを発表しました。

 

主力のいきなり!ステーキ事業の5月の既存店売上高は、前年同月比49.4%と苦しい状況が続いています。この苦境をどう乗り越えていくのか、ここから数ヵ月の動きが今後の命運を左右することになりそうです。

 

(柳澤のコメント)

急激に成長した企業は、急激に悪化する。

 

土台を築かず、急ぎすぎたのは、一瀬社長が78歳と高齢だったので、焦りがあったのでしょうか。最悪倒産も視野に入ってきていると思います。

金属製品③です。

金属製品③

 

三益半導体工業:PERがやや高く、FCFがマイナス

SUMCO:ROEがやや高いです

中西製作所:可もなく不可もなくです

SHINPO:PERがやや高いです

フジマック:可もなく不可もなくです

マルゼン:可もなく不可もなくです

特殊電極:可もなく不可もなくです

ダイニチ工業:PERが異常に高く、ROEが低く、営業CFFCFがマイナス

コロナ:PERが高く、ROEが低く、FCFがマイナス

ロブテックス:PERがやや高く、ROEが低く、FCFがマイナス

スーパーツール:営業CFFCFがマイナスです

 

可もなく不可もなくの会社が多く、FCFがマイナスの会社も多いです。

 

唯一ROEがやや高い、SUMCOは有価証券報告書がパッとしません。

金属製品業界も成長性が優れている企業がいないようです。

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力

 

2020314日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI(人工知能)技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。

 

店内には専用の3Dカメラが約50台設置され、入店した客を自動的に識別するとともに、その動きを認識・追尾する。店内の広さは一般的なコンビニ店舗より一回り小さく、客が棚から商品を取ると、客の動きをカメラが識別するとともに、棚に設置された重量センサーも反応し、どの商品が手に取られたかを自動的に認識する。

 

商品を選び終えた客はそのまま、出口付近に設置された決済エリアに入る。すると、店内のカメラやセンサーが自動認識した商品の一覧とその値段がディスプレイに表示される。客はその内容が正しいことを確認したら、交通系ICカードによる決済を行う。

 

しかしTOUCH TO GOで取得できるデータは、それだけではない。従来型の店舗では決して取得できなかった「利用客が何を買わなかったか」というデータを取得・活用できるという。

 

TOUCH TO GOと同等の60平米ほどの広さの店舗であれば、システムの初期導入費用は無料で、月額80万円ほどのサブスクリプションモデルとして提供する予定だという。

 

(柳澤のコメント)

日本でも無人レジのコンビニが実現しました。今後もこの流れは進むと思います。

 

とはいえ、この情報をどう生かすかが重要ですし、全く店頭に誰もいないのも味気ないものです。

 

こうしたハードをいかに生かすかが、次への課題になると思います。

「米大統領選の行方は?」

 

大統領選の争点は多岐にわたりますが、「親トランプ」か「反トランプ」かが最大の対立軸になるでしょう。内向きの政策や独善的な政治を貫くトランプ氏を容認するか、否定するかの選択です。

 

新型コロナのまん延と深刻な不況が襲い、かつてない危機に対処できる指導者は誰かという視点も加わりました。ウイルスという見えない敵との戦いに心を砕く「消毒ママ(サニタイザー・マム)」らの投票行動が、勝敗を左右するとの見方も出ています。

 

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスで61日時点の平均支持率をみると、バイデン氏が49%でトランプ氏の42%を上回ります。フロリダやペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦州も、バイデン氏優勢です。ただ勝敗はまだ読めません。

 
7.15(米大統領)


トランプ氏の再選を阻み、民主主義や国際協調を主導する米国に戻りたい人々の期待を集めているのは確かです。

 

トランプ氏の発信力は侮れません。いまは「戦時の大統領」と称し、コロナ危機への対応を広くアピールするのに躍起です。危機管理の甘さや科学的知見の軽視で批判を浴び、新型コロナの感染者に消毒液の注射を提案するといった失態を演じたのが響いています。

 

コロナ危機の収束と今後の世界の再建をけん引する超大国の指導者選びは、同社の想定以上に重要になっています。もちろん同盟国の日本にとっても目が離せません。

 

トランプ氏が勝てば、米国第一の経済・外交政策が先鋭化し、人種などを巡る社会の分断が深まりそうです。自由で寛容な米国の変質が決定的となり、主要国との協調体制にもひびが入るでしょう。

 

バイデン氏が勝てば、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」や寛容な移民政策への回帰などにかじを切る公算が大きくなります。北朝鮮、イランなどの地政学的な問題を巡る同盟国との協力関係も再構築するとみられます。

 

(柳澤のコメント)

このままでいけば、トランプ大統領は敗戦し、バイデン氏が大統領になりそうですが、4年前もトランプ大統領は最後まで当選しないと言われていたので、まだまだ情勢はわからないですね。

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