柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年04月

「高級ブランド さらば香港」

 

世界の高級ブランド店がひしめく香港で店舗の大量閉鎖の動きが加速してきた。高級時計店のほか、2月には伊「プラダ」、今月には伊「ヴァレンティノ」が相次ぎ旗艦店を閉鎖した。昨年始まった大規模な反中デモで観光客が激減し、新型コロナウイルスの感染拡大が決定打になった。世界一外国人の訪問客が多い香港が観光地としての魅力を失う、最大の危機にひんしている。


4.28(香港)
 

2018年には中国本土から約5100万人、1日平均14万人の観光客が香港に押し寄せたが、大規模デモで状況は一変した。昨年7月には観光客数が前年同月比でマイナスとなり、デモが激しくなった11月は58%減と大きく落ち込んだ。

 

新型コロナの感染拡大を受け、香港への入境規制が厳しくなった2月、観光客が96%減にまで落ち込むと、店舗閉鎖の動きは加速した。

 

市民の不満は解消しておらず大型デモが再燃する可能性は十分ある。

 

香港は今月に入り、近接するマカオへの公共交通機関も完全停止した。香港とマカオが被る経済的打撃は計り知れない。年間4兆円規模のマカオのカジノ収入は既に3月は8割減。壊滅的な状況だ。

4.28(香港②)

 

(柳澤のコメント)

中国からの需要が、香港の繁栄を支えていましたが、デモと新型コロナで、中国大陸からの観光客が来なくなれば、わざわざ高い賃料を払って香港に出店する意味がなくなります。

 

この新型コロナが一過性なものか、デモも含めて構造的な問題なのか。すぐには分かりませんが、その影響はじわじわ香港を苦しめていくと思います。

 

香港はこれからも「価値」を世界に提供できるか。ピンチはチャンスでもあるので、どう捉えて、対応するかですね。

建設業⑧です。

建設業⑧

 

植木組:可もなく不可もなくです

ナカボーテック:PERがやや高いです

第一カッター興業:ROEがやや良いです

ナカノフドー建設:可もなく不可もなくです

巴コーポレーション:可もなく不可もなくです

金下建設:PERが異常に高く、ROEが低く、FCFはマイナス

ヤマウラ:営業CFFCFがマイナスです

若築建設:自己資本率が低く、ROEはやや高め

北野建設:可もなく不可もなくです

松井建設:営業CFFCFがマイナスです

 

可もなく不可もなくの会社が多いです。

ROEが2桁の第一カッター興業は有価証券報告書がパッとせず、若築建設は有価証券報告書は右肩上がりなので、同業他社と比べて健全です。何か専門に特化しているのでしょうか。少しだけ興味があります。

世界中の株式、債券、投資信託、デリバティブなどあらゆる金融商品を購入できる、アメリカの証券会社、IB証券(Interactive Brokers)について、簡単にご説明します。

 

楽天証券やSBI証券でもアメリカ株は購入できますが、手数料がかかります(後で実際の手数料率を調べてみます)。IB証券であれば、売買手数料はかかりません。

 

では、ざっくり説明します。

もっと詳細を知りたい方は、個別にご連絡ください。

購入できるまでレクチャー可能です( ^ ^ )

 

1.IB証券の口座を開設する(簡単)

 

2.三井住友銀行の口座を開設する(海外送金する銀行)


 

3.三井住友銀行での手続き(面倒)

①パスワードカードを発行

②外国送金の「送金先口座の事前登録」の新規登録を行う

*わかると簡単

 

4.IB証券で入金手続きをする(面倒)

*わかると簡単

 

5.IB証券でドルを購入(簡単)

 

6.IB証券でアメリカ株を購入(簡単)

 

という感じです。口座の開設は簡単なのですが、日本の銀行からアメリカのIB証券への外国送金が面倒くさかったです。

それも、一度構造を理解すると、簡単です。

 

売買手数料が0円なので、VOOを直接買いたい場合は、やはり良いですね。

一度、外国送金の登録さえできれば、あとは簡単ですし、IB証券のサポートセンターも翌日には日本語でメールの返事が来るので、快適です。

 

最初購入に戸惑いますが、使い勝手は悪くないです( ^ ^ )

「ワクチンに1年半、経済に影響」

 

米マイクロソフト(MS)創業者で、慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのワクチンが実用化されるまで少なくとも1年半かかるとの見通しを示し、ワクチンや治療法が確立するまで経済活動は影響を受けると指摘した。米CNBCテレビが9日、伝えた。

 

ゲイツ氏は妻と創設した慈善団体を通じ、ワクチン開発などに1億ドル(約109億円)を拠出。ワクチンの製造工場にも資金支援の方針を表明している。

 

ゲイツ氏はCNBCに「政府は魔法のつえを使えない」とし、経済がすぐに感染拡大前に戻ると考えるべきではないと述べた。

 

(柳澤のコメント)

魔法の杖はない。

これが現実です。

 

資金と時間がかかります。

それまでは経済にどのくらいの影響を与えるか。

それは誰も分かりません。

 

分かっていることは、今回の危機も世界は乗り越えるということです。

テスラが全社員に減給、工場労働者らに「一時帰休」発令へ

 

テスラは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリフォルニア州フリーモントの工場でのEV(電気自動車)の製造を一時停止しているが、54日までに製造を再開させる計画だ。

 

しかし、同社はそれに先立ち、全社員の減給に踏み切り、数千名の工場の労働者らに「一時帰休」措置を適用する見通しだ。

 

同社は413日から、バイスプレジデント以上の社員の給与を30%削減し、取締役以上は20%の減給とする。それ以外の社員の給与は10%のカットとなり、海外のスタッフにも同様の措置を検討中という。

 

フリーモント工場に勤務する1万人以上の労働者の大半が、影響を受けることになる見通しだ。

 

一時帰休の対象となった社員はその期間の賃金を得られないが、健康保険などは維持される。この措置は413日に始動し、早ければ54日に工場の再稼働が始まり次第、解除される。

 

「正式な通知は今後数日以内にEメールで送信される。そこには、失業保険申請の提出の仕方も添付されている」とWorkmanは述べた。

 

テスラがこのような措置をとるのは初めてのことだ。

 

(柳澤のコメント)

テスラ以外の自動車メーカーも休業を余儀なくされています。もちろん、自動車メーカー以外も、大きなダメージを受けています。

 

失業保険の申請も急増しており、政府の支援もどこまで必要になるのか、まだ、よくわかりません。リーマン・ショックの教訓から、各国政府が積極的に財政出動に動いているので、市場は落ち着きを取り戻しています。

 

とはいえ、新型コロナが収束しないと、はっきりしません。まだまだ予断は許さないと思います。それでも、世界はこの新型コロナも解決し、何事もなかったように成長を続けるのは間違いありません。

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