柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年04月

「高級ブランド さらば香港」

 

世界の高級ブランド店がひしめく香港で店舗の大量閉鎖の動きが加速してきた。高級時計店のほか、2月には伊「プラダ」、今月には伊「ヴァレンティノ」が相次ぎ旗艦店を閉鎖した。昨年始まった大規模な反中デモで観光客が激減し、新型コロナウイルスの感染拡大が決定打になった。世界一外国人の訪問客が多い香港が観光地としての魅力を失う、最大の危機にひんしている。


4.28(香港)
 

2018年には中国本土から約5100万人、1日平均14万人の観光客が香港に押し寄せたが、大規模デモで状況は一変した。昨年7月には観光客数が前年同月比でマイナスとなり、デモが激しくなった11月は58%減と大きく落ち込んだ。

 

新型コロナの感染拡大を受け、香港への入境規制が厳しくなった2月、観光客が96%減にまで落ち込むと、店舗閉鎖の動きは加速した。

 

市民の不満は解消しておらず大型デモが再燃する可能性は十分ある。

 

香港は今月に入り、近接するマカオへの公共交通機関も完全停止した。香港とマカオが被る経済的打撃は計り知れない。年間4兆円規模のマカオのカジノ収入は既に3月は8割減。壊滅的な状況だ。

4.28(香港②)

 

(柳澤のコメント)

中国からの需要が、香港の繁栄を支えていましたが、デモと新型コロナで、中国大陸からの観光客が来なくなれば、わざわざ高い賃料を払って香港に出店する意味がなくなります。

 

この新型コロナが一過性なものか、デモも含めて構造的な問題なのか。すぐには分かりませんが、その影響はじわじわ香港を苦しめていくと思います。

 

香港はこれからも「価値」を世界に提供できるか。ピンチはチャンスでもあるので、どう捉えて、対応するかですね。

建設業⑧です。

建設業⑧

 

植木組:可もなく不可もなくです

ナカボーテック:PERがやや高いです

第一カッター興業:ROEがやや良いです

ナカノフドー建設:可もなく不可もなくです

巴コーポレーション:可もなく不可もなくです

金下建設:PERが異常に高く、ROEが低く、FCFはマイナス

ヤマウラ:営業CFFCFがマイナスです

若築建設:自己資本率が低く、ROEはやや高め

北野建設:可もなく不可もなくです

松井建設:営業CFFCFがマイナスです

 

可もなく不可もなくの会社が多いです。

ROEが2桁の第一カッター興業は有価証券報告書がパッとせず、若築建設は有価証券報告書は右肩上がりなので、同業他社と比べて健全です。何か専門に特化しているのでしょうか。少しだけ興味があります。

世界中の株式、債券、投資信託、デリバティブなどあらゆる金融商品を購入できる、アメリカの証券会社、IB証券(Interactive Brokers)について、簡単にご説明します。

 

楽天証券やSBI証券でもアメリカ株は購入できますが、手数料がかかります(後で実際の手数料率を調べてみます)。IB証券であれば、売買手数料はかかりません。

 

では、ざっくり説明します。

もっと詳細を知りたい方は、個別にご連絡ください。

購入できるまでレクチャー可能です( ^ ^ )

 

1.IB証券の口座を開設する(簡単)

 

2.三井住友銀行の口座を開設する(海外送金する銀行)


 

3.三井住友銀行での手続き(面倒)

①パスワードカードを発行

②外国送金の「送金先口座の事前登録」の新規登録を行う

*わかると簡単

 

4.IB証券で入金手続きをする(面倒)

*わかると簡単

 

5.IB証券でドルを購入(簡単)

 

6.IB証券でアメリカ株を購入(簡単)

 

という感じです。口座の開設は簡単なのですが、日本の銀行からアメリカのIB証券への外国送金が面倒くさかったです。

それも、一度構造を理解すると、簡単です。

 

売買手数料が0円なので、VOOを直接買いたい場合は、やはり良いですね。

一度、外国送金の登録さえできれば、あとは簡単ですし、IB証券のサポートセンターも翌日には日本語でメールの返事が来るので、快適です。

 

最初購入に戸惑いますが、使い勝手は悪くないです( ^ ^ )

「ワクチンに1年半、経済に影響」

 

米マイクロソフト(MS)創業者で、慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのワクチンが実用化されるまで少なくとも1年半かかるとの見通しを示し、ワクチンや治療法が確立するまで経済活動は影響を受けると指摘した。米CNBCテレビが9日、伝えた。

 

ゲイツ氏は妻と創設した慈善団体を通じ、ワクチン開発などに1億ドル(約109億円)を拠出。ワクチンの製造工場にも資金支援の方針を表明している。

 

ゲイツ氏はCNBCに「政府は魔法のつえを使えない」とし、経済がすぐに感染拡大前に戻ると考えるべきではないと述べた。

 

(柳澤のコメント)

魔法の杖はない。

これが現実です。

 

資金と時間がかかります。

それまでは経済にどのくらいの影響を与えるか。

それは誰も分かりません。

 

分かっていることは、今回の危機も世界は乗り越えるということです。

テスラが全社員に減給、工場労働者らに「一時帰休」発令へ

 

テスラは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリフォルニア州フリーモントの工場でのEV(電気自動車)の製造を一時停止しているが、54日までに製造を再開させる計画だ。

 

しかし、同社はそれに先立ち、全社員の減給に踏み切り、数千名の工場の労働者らに「一時帰休」措置を適用する見通しだ。

 

同社は413日から、バイスプレジデント以上の社員の給与を30%削減し、取締役以上は20%の減給とする。それ以外の社員の給与は10%のカットとなり、海外のスタッフにも同様の措置を検討中という。

 

フリーモント工場に勤務する1万人以上の労働者の大半が、影響を受けることになる見通しだ。

 

一時帰休の対象となった社員はその期間の賃金を得られないが、健康保険などは維持される。この措置は413日に始動し、早ければ54日に工場の再稼働が始まり次第、解除される。

 

「正式な通知は今後数日以内にEメールで送信される。そこには、失業保険申請の提出の仕方も添付されている」とWorkmanは述べた。

 

テスラがこのような措置をとるのは初めてのことだ。

 

(柳澤のコメント)

テスラ以外の自動車メーカーも休業を余儀なくされています。もちろん、自動車メーカー以外も、大きなダメージを受けています。

 

失業保険の申請も急増しており、政府の支援もどこまで必要になるのか、まだ、よくわかりません。リーマン・ショックの教訓から、各国政府が積極的に財政出動に動いているので、市場は落ち着きを取り戻しています。

 

とはいえ、新型コロナが収束しないと、はっきりしません。まだまだ予断は許さないと思います。それでも、世界はこの新型コロナも解決し、何事もなかったように成長を続けるのは間違いありません。

建設業⑦です。

建設業⑦

 

守谷商会:自己資本率が低く、営業CFFCFがマイナスです

技研ホールディング:可もなく不可もなくです

佐田建設:可もなく不可もなくです

ソネック:営業CFFCFがマイナスです

徳倉建設:自己資本率が低く、FCFがマイナス

南海辰村建設:自己資本率が低く、営業CFFCFがマイナスです

森組:可もなく不可もなくです

大末建設:ROE10.9%と悪くないです

三晃金属工業:可もなく不可もなくです

イチケン:ROEは良いですが、営業CFFCFがマイナスです

 

この中では、大末建設が良いかと思って、有価証券報告書を見ましたが、ぱっとしませんでした。

 

建設業界は、可もなく不可もなくという企業が多いですね。なかなか目をひく企業は少ないようです。営業CFFCFがマイナスでも、それがどうしてそうなったか、また、3期連続で見た場合はどうなのか? という視点も必要なので、1期だけ見て決めつけるのは良くないと思いますが、ROEが2桁行っていないのは、資本を有効活用していないので、あまり成長を期待できないと思います。

日銀 黒田総裁「必要ならちゅうちょなく追加の金融緩和」

 

日銀は9日、3か月に1度の支店長会議を開き、黒田総裁は新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に深刻な影響を及ぼしていると厳しい認識を示し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

 

会議の中で、黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は強い不透明感に覆われている。日本経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている。収束時期には不透明感が強く経済の先行きは不確実性が極めて高い」と述べ、厳しい認識を示しました。

 

そのうえで黒田総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、日銀としての姿勢を強調しました。

 

日銀としても、先月導入した新たな資金供給策を着実に実施して金融機関に積極的な融資をうながす考えを示しました。

 

(柳澤のコメント)

この低金利化で、金利の引き下げはできず、量的緩和もこれ以上は効果もなく、日銀がやれることは限られています。

 

その中で日銀の役割の1つに「最後の貸し手」があります。とはいえ、無条件に融資をすれば、モラルハザードを引き起こします。今まで以上に厳しい運営が求められています。

「デジタル物流、ニトリ変身 ブロックチェーンで納期短縮」

 

ニトリホールディングス(HD)がデジタル技術で事業を変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン(分散型台帳)を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引(EC)サイトの運営ノウハウをクラウドサービスとして事業化した米アマゾン・ドット・コムのように、ニトリは家具の王者から物流の「プラットフォーマー」へ軸足を広げる。


4.27(ニトリ)

 

ブロックチェーンを採用した狙いは3つある。

 

まずは紙伝票の撤廃だ。契約や決済情報をブロックチェーンで管理すれば、中小事業者でも正確な取引履歴を保存できるようになる。末端まで正確な情報を届けられれば、確認の手間などが省ける。サプライチェーン全体で納期を短縮できる利点もある。

 

2つ目は、運送会社ごとの得意技の共有だ。提携運送会社に得意技を登録してもらい、最適な人員配置を目指す考えだ。新システムではブロックチェーンを使ってトラックの現在地や作業内容を追跡し、機動的に発注できる仕組みを整える考えだ。「他社の荷物も共同輸送して、積載率を高めたい」と深作CIOは話す。

 

新システムで中小の運送会社を束ねることで受託を伸ばし、将来的には「家具の配送に限らず、宅内清掃などのサービス事業にも展開できる」と深作CIOは期待する。外販を30年までに数百億円事業に育てる計画だ。国内アパレル大手や食品大手と、物流面での提携で話を進めている。

 

ホームロジにデジタル技術を投入し、新たな売り上げを稼ぐ事業に変貌させれば、家具販売に次ぐ柱を育成できる。DXは将来、ニトリの業態すら変えてしまうかもしれない。

 

(柳澤のコメント)

絶えず新しい価値を市場に提供できるかどうか。それこそ会社の使命だと思います。家具から始まり、物流にも拡張し、さらに新たな価値を産み出していく。

 

ニトリの挑戦から目が離せないですね。

建設業⑥です。

 
建設業⑥

麻生フオームクリト:PERがやや高いです

三東工業社:可もなく不可もなくです

岐阜造園:FCFがマイナスです

日本乾溜工業:営業CFFCFがマイナスです

工藤建設:自己資本率が低いです

アジアゲートHLD:PERが異常に高く、ROEは低く、営業CFがマイナス

マサル:自己資本率が低いです

大盛工業:営業CFFCFがマイナスです

美樹工業:可もなく不可もなくです

常磐開発:可もなく不可もなくです

 

建設・土木会社も、可もなく不可もなくの会社が多いです。

時価総額も10億から30億なので小粒なのが理由かもしれません。

 

この10社の中では、特に投資したいという会社はありませんでした。

アジアゲートHLDだけ、異常にPERが高いので、逆な意味で気になりますね。

「フィンテック勢、中小を支援 資金繰り対策の受け皿に」

 

政府の緊急事態宣言を受けて中小企業の経営環境が一層厳しくなる中、フィンテック勢が資金繰り支援に動いている。オンライン上で最短、即日入金する新たなファクタリング(売掛債権の買い取り)や融資で対応。従来型の金融機関と異なる手法で迅速な資金調達を可能にする。政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっている。


4.24(フィンテック)

 

オルタはオンライン上で、売掛債権を最短で即日現金化する。決算書や入出金明細などの情報をもとに審査し、請求書金額から29%の手数料を差し引いた金額で債権を買い取る。企業は取引先から入金後にオルタに弁済。取引先の不払いリスクはオルタが負う。3月の申込社数は前年同月の3倍に達した。

 

オンラインによる中小向け融資も伸びている。クラウド会計ソフトのフリーが提供する「オファー型融資」は3月に申し込みが急増。同社の会計ソフトを使う企業の借入可能額や金利条件を人工知能(AI)で自動試算。1週間程度で提携先の銀行が融資を実行する。

 

中小企業が資金繰り対策に、ネットで不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング」を活用する事例も増えている。

 

政府は、政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで45兆円規模の資金繰り対策を決定したが、不十分との指摘がある。フィンテック勢のサービスは資金調達に悩む企業の新たな選択肢となる。

4.24(フィンテック②)

 

ただ、わらにもすがりたい企業のニーズを悪用する業者が出てくることも想定される。利用する際は提供する企業やサービスが信頼できるかどうかの見極めが必要だ。

 

(柳澤のコメント)

今回の新型コロナは、営業自粛を余儀なくされ、それは「キャッシュ(現金)」が入らないという恐ろしい事態を巻き起こしています。資金に余裕のある企業は良いですが、資金繰りに余裕のない、中小企業は死活問題です。

 

売上はないのに、固定費はかかるからです。早晩倒産します。そのための融通を、既存の銀行ではなく、フィンテックが担おうとしているようです。オンライン申請であれば、確かに利便性は高まります。

 

問題は、利便性と安全性の担保をどうするかですね。当然高い手数料を取られるので、ジリ貧にはなります。悪徳業者の存在もあります。普段から資金繰りに余裕が出るように、限界利益、変動費、固定費をしっかり把握する必要があります。

「米航空の政府支援、交渉が本格化 株式取得焦点に」

 

米政府による航空会社支援の交渉が本格化した。米デルタ航空など各社は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減に直面し、政府に融資や補助金を要請。米財務省は助言役として米投資銀行を起用した。焦点は米政府による株式取得の可能性だ。国民から「大企業優遇」との批判が高まることを懸念し、救済への見返りを求めている。航空業界は過度な負担を警戒する。

 

トランプ米政権と米議会は327日、第3弾の緊急経済対策をまとめ、航空会社支援も盛り込まれた。支援の規模は総額で500億ドル(約54千億円)。うち250億ドルが融資で、残りは返済不要の補助金となる。

 

焦点の1つは政府による株式や新株予約権(ワラント)の取得だ。法律では納税者への「見返り」として、財務省が航空会社のワラントや株式などを取得する可能性を明記している。ただし、実際にその権利を行使するかどうかはムニューシン財務長官の判断に委ねられている。

 

米航空会社への支援を巡っては、各社がここ数年、利益の多くを自社株買いに回していたことが問題視されている。株価を上げるために過度に財務効率を重視した結果、コロナ危機に対して財務基盤が脆弱になっていたとの批判は根強い。

 

米航空会社側は、財務省に過度な株式やワラントを求められることを警戒している。経営陣に代わって声を上げたのは、客室乗務員の労働組合だ。1日の声明ではムニューシン財務長官に対し、株式の取得を見送るよう求めた。政府が大株主として株式リターンを求めることで、経営陣がコスト削減に動き、雇用が守られなくなる恐れがあると主張した。

 

(柳澤のコメント)

一度倒産すると、立て直すのに時間も労力もかかります。交通機関が倒産すれば、流通が滞り、経済がさらにダメージを受けます。

 

民間企業を政府が救済するときに、どのような注意点があるか。リーマンショックとは全く異なる状況ではありますが、危機なのは間違いありません。

 

自社株買いをどう判断するかでしょうが、経営ミスとは言えないと思います。難しい判断だと思いますが、将来に影響を与えるもので、回避できる危機は回避すべきだと思います。

建設業⑤です。

建設業⑤

 

明星工業:可もなく不可もなくです

太平電業:営業CFFCFがマイナスです

日比谷総合設備:可もなく不可もなくです

三機工業:可もなく不可もなくです

高橋カーテン:ややPERが高めで、RPEが低いです

インターライフHD:PERが高めで、ROEが低く、FCFはマイナス

ドラフト:上場間も無くデータなし

ヴィス:上場間も無くデータなし

明豊ファシリティW:ROEも高く、悪くないです

サイタHLD:可もなく不可もなくです

 

各種設備工事は可もなく不可もなくの会社が多いですね。堅実ではありますが、大きな伸びはなさそうです。

 

その中で、明豊ファシリティWが良さそうで、有価証券報告書を見ましたが、昨年の売上が下がっていました。基本的に右肩上がりが良いので、対象外です。

 

上場まもない企業も、情報が少ないので、すぐには投資できないですね。

Q71VOO(S&P500)ハイイールド債のETFは日本で買うのと内容が違うんですか?(キャンディさん)

 

Q72.手数料が違います。

 

IB証券ならば、VOO255.6ドルで購入できますが、楽天証券で外貨(ドル)で買う場合は、264.6ドルになり、9ドル余計にかかります。

 

HYGは、IB証券ならば、82.3ドルで購入できますが、楽天証券だと85.2ドルになります。2.9ドル高いです。

 

買う金額でこれなので、売るときも手数料効率は違いそうですね。

 

落ち着いたら、実際にIB証券と楽天証券で売買して、手数料を調べてみるのも面白そうです( ^ ^ )

 

ちなみに、アップルを100株購入する場合は、IB証券は、26,799ドルですが(手数料は0)、楽天だと、27,624ドルでなんと「825ドル」多くかかるので、89,100円(1ドル=108円)も手数料(3%)を取られます。これでは大きな勝負はできないですね。

 

アメリカ株を本気で購入するならば、IB証券から直接購入した方が良さそうです。


VOO


アップル

「コロナに負けた投資の帝王 AIの本領、生かすは人」

 

かつてリーマン・ショックの荒波を乗り切った投資家は、新型コロナウイルスの前に完敗した。

 

「大きな不確実性に襲われた」。米著名投資家のレイ・ダリオ氏は318日、顧客に謝罪メッセージを送った。2月末以降の株価暴落に対応できず、旗艦ファンドの運用成績が年初来で21%悪化したためだ。

 

資産規模は約17兆円。リスクを巧みに分散する手法で知られ、2008年のリーマン・ショックでもプラスを維持して名を上げた。12年に専門人材を招き、人工知能(AI)を駆使した経済指標の分析で投資成績を高めた。今回はそのAIも景気後退のサインを示さず、株価は暴落しないとみて株式を持ち続けたが、市場は正反対に振れた。

 

AIは人知をしのぐ予見力や分析力を発揮するが、あくまで人間の仕事をアシストする役割だ。その力をどこまで生かせるかは、人間の判断にかかっている。

 

AIは万能ではなく、依存しすぎれば危険を伴う。だが人間の判断を助ける助言役として使いこなせば、ピンチを打開する鍵を見つける力になる。情報パンデミックの危機は、人類にAIとの適切な向き合い方という課題を突きつける。

 

(柳澤のコメント)

いわゆるAIと呼ばれるものは、過去の情報処理によって学習するものであって、過去はわかるが、将来の予測は苦手な傾向があります。それは人間も同じです。誰も未来のことはわからないからです。

 

対策としては、最悪の状況を想定して、準備をするしかないと思います。長期保有を考えれば、株、不動産、債券は右肩上がりに成長しています。短期の個別の株や不動産、債券は価格が上下します。

 

しかし、価値を生み出す株、不動産、債券であれば、一時的な落ち込みがあっても、すぐに回復します。大切なことは、「価値」があるものに投資をする、ただ、それだけです。

「スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言」

 

新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。

 

45日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。

 

予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は317日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表していた。

 

スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、3月の失業者数は過去最大を記録していた。

 

スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、死者は12600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを426日まで延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。

 

(柳澤のコメント)

政府が集めた税金を、全国民に再配布する「ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」がいよいよ始まろうとしています。これで余裕が生まれ、経済が活性化するのであれば、他の国も導入が進むと思います。

 

政府よりも個人で消費した方が、より効果的に経済が回るのかもしれません。国は最低限の支出に収め、経済の主力は国民自ら行う。仕事に対する考え方も大きく変わっていくかもしれませんね。

建設業④です。

建設業④

 

暁飯島工業:可もなく不可もなくです

高田工業所:ROEは悪くないですが、自己資本率が低いです

川崎設備工業:ROEが悪くないです

田辺工業:ROEが悪くないです

藤田エンジニア:ROEが悪くないです

協和日成:ROEが低めで、FCFがマイナス

中外炉工業:営業CFFCFがマイナス

大成温調:FCFがマイナス

ヤマト:可もなく不可もなくです

朝日工業社:可もなく不可もなくです

 

各種設備工事の会社は、可もなく不可もない会社が多いですね。

ROE10%と悪くないですが、格別良いわけでもないので、投資するまでの気持ちにはならないです。

 

試しに、川崎設備工業の有価証券報告書を見たら、やはりパッとしませんでした。

先ほどの補足です。

 

『乗り換え理論』

 

と言うものがあります。

損切りしても、利回りの高いものに乗り換えることで、中長期的には損失をカバーでき、さらには、元々の利回りよりも大きく資産を増やすことができる理論です。

 

例えば、A社、B社ともに、1,000円の株価が半分の500円まで下げたとします。

 

A社は2年で1,000円に戻り

B社は5年で1,000円に戻りました

 

元に戻るとしても、2年と5年は大きな違いです(A社は年率42%、B社は15%)。

 

今回のコロナショックは、個々の企業側に原因はなく、外部要因です。

それでも、元に戻る際に、その企業本来の価値が高い企業の方が、戻りが早いです。

 

ですので、本当は、一度全部「キャッシュ(現金)」に戻した上で、改めて「今」最も

 

・価値

 

のある企業に投資を乗り換えた方が、資産全体は大きく増やせます。

コロナが収束すれば、元には戻りますが、やはり企業価値(現金を生み出す力)が強い企業の方が、戻りも早く、大きいです。

 

ですので、今回のコロナは、8月くらいまでは収束しそうもないので、その間、企業分析を進め、損切りしても

 

・乗り換え

 

をした方が良いと思いますが、良い企業を見つけるのはなかなか難しいのも事実です。

「デジタル通貨どんなもの?」

 

中銀デジタル通貨の研究が加速したきっかけは、20196月の暗号資産「リブラ」の発行構想です。世界に20億人超の利用者がいる米フェイスブックが主導する構想であるだけに、「リブラが法定通貨を乗っ取るのでは」との懸念が浮上し、中銀が対抗策として自前のデジタル通貨の発行を視野に入れ始めました。


4.23(デジタル通貨)

 

国際決済銀行(BIS)の調査では、世界の中銀の8割強がデジタル通貨を研究しており、「6年以内に発行する可能性がある」とする中銀は全体の4割近くに達します。


4.23(デジタル通貨②)

 

カンボジア国立銀行は19年、「バコン」を試験的に発行しました。中国人民銀行が年内にもデジタル人民元を発行する意向を示しています。先進国ではスウェーデンの中銀が先行して実験を進めています。

 

間と中銀の違いがあるとすれば、安全性でしょう。中央銀行が破綻する可能性は民間に比べはるかに低いので利用者にとって安心です。ただ、その安全性ゆえに民間のデジタル通貨、あるいは銀行預金から資金がシフトする可能性も指摘されます。

 

また中銀デジタル通貨は設計次第で、取引データなどの個人情報を中銀に集めることが可能です。脱税や犯罪絡みの取引をあぶり出しやすくなる半面、プライバシーをどう守るかが課題になります。

 

中国と米国の関係が注目されます。中国がデジタル通貨発行に前向きなのは、国内で監視を強めたり国外への資金逃避を防いだりする道具になるほか、長期的には「ドル覇権」からの脱却という大きな目的があるからです。

 

在のドル基軸の国際通貨システムを主導する米国は、デジタル中銀通貨に積極的ではありません。他方、欧州は中国ほどではないにせよ、フェイスブック主導のリブラやドルへの過度な依存に懸念を募らせ、中銀デジタル通貨の研究に熱心です。

 

こうしたなか、日銀は様子見の立場です。

 

(柳澤のコメント)

布、塩、貝から、金・銀になり、紙幣に変わったお金ですが、いよいよデジタルの時代になってきました。

 

この流れは変えられないと思います( ^ ^ )

「スルガ銀行「かぼちゃの馬車」事件、借金帳消しは甘すぎやしないか」

 

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」などを巡る投資用不動産向けの不正融資問題について、325日、スルガ銀行とシェアハウスオーナーが解決方法で合意した。だが、今回の解決方法について多くの投資会社や投資家からは疑問の声が上がっている。

 

サブリースとは、不動産会社が不動産のオーナーに対して、毎月の家賃を保証する制度だ。賃貸物件を持つオーナーから不動産会社が一括で部屋を借り上げ、入居者を探して又貸しすることで、毎月の家賃を保証する。オーナーは自らが入居者探しをする必要がなく、空室リスクがない上、賃貸物件の運営・管理も行わなくて済む。

 

このサブリースを使い、女性向けシェアハウスを「かぼちゃの馬車」というブランド名で積極的に展開したのが、不動産会社「スマートデイズ」だった。2015年に「30年間家賃保証」を謳ってスタートした「かぼちゃの馬車」は、年8%以上の利回りを保証していた。

 

当初は順調だった「かぼちゃの馬車」だが、次第に入居率に陰りが見え始め、50%に満たない物件が増加し始める。そして、201711月にはオーナーに支払うサブリース賃料の減額が行われ、ついに20181月には賃料の支払いが停止したことで、問題が表面化した。

 

スルガ銀行が借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改竄したり、契約書を偽造したりする不正融資が横行していたことも判明。実勢価格より高値で物件を買わされるなど悪質なケースもあり、返済に行き詰まるオーナーが相次いだ。

 

2020325日、スルガ銀行と被害弁護団は解決方法で合意に至った。その解決方法とは、不動産購入向けの融資と不動産を「相殺」するというもの。つまり、土地と建物の物納を条件に、借金を帳消しにするのだ。

 

問題の主軸がいつの間にかスマートデイズという不動産投資会社からスルガ銀行による“不正融資事件”にすり替わってしまった点。もうひとつが、この問題はスマートデイズが「かぼちゃの馬車」という商品を使った“詐欺事件”だったのか、それとも同社の単なる“投資の失敗”だったのかという点だ。

 

今回の解決策では、借入金の返済免除を行うことでスルガ銀行には損失が発生する。一方、オーナーは借入金の返済が免除されることで利益が発生する。これは「債務免除益」に該当する。

 

スマートデイズは必ずしも詐欺を目的としていたわけではなく、最初は順調だったビジネスモデルが無理な運用計画で崩壊したわけで、オーナーたちは「詐欺話に引っかかった」というよりも、「投資に失敗した」という側面が強い。

 

新築アパートの運用利回りが7%程度だった時、スマートデイズは「かぼちゃの馬車」について810%の利回りを謳っていた。サブリースという制度を詳細に勉強し、あるいは長期的なキャッシュフローを自分自身で算定し、投資の採算の検証を行っていれば、スマートデイズの「うまい話」に疑問を持ったはずだ。

 

そこには、投資について自らが勉強することもなく、安易に儲け話に乗った結果、大きな経済的被害を被ったオーナーたちの姿がある。

 

「かぼちゃの馬車」問題は、改めて投資教育の重要さを示しているのではないだろうか。

 

(柳澤のコメント)

今回は、スルガ銀行も悪質な融資を行ったので、和解が合意しましたが、投資の基本は自己責任です。失敗した時に、損失を保証するのは、出資法違反になります。

 

オーナーは騙されたと思っているのかもしれませんが、記事にあるように、投資のことをわからず、投資を行えばこうなります。

 

楽して儲けたいという思いが、安易な投資話に飛びついてしまったのだと思います。投資の勉強のできない人は、そもそも投資をしてはダメだと思います。

建設業③です。


建設業③

 

日本ハウスHLD:可もなく不可もなくです

ヒノキヤグループ:ROEは高いですが、自己資本率が低いです

東建コーポ:FCFがマイナスです

住友林業:自己資本率が低く、FCFがマイナス

長谷工コーポ:ROEが高く、PERが低いので、面白そうですね

大東建託:ROEが高いですが、自己資本率が低いです

積水ハウス:可もなく不可もなくです

大和ハウス工業:ROEが高いですが、自己資本率が低いです

TATERU:ROEも営業CFFCFもマイナスです

日本アクア:ROEが高いですが、PERもやや高いです

 

この中では、長谷工コーポが面白いですね。と思って、有価証券報告書を見たところ、営業CFは右肩下がりです。本業が儲かっていないようですね。

 

全体的にROEは良くても、自己資本比率が低いだけというケースもありそうです。TATERUは不祥事の結果、営業CFCFCもマイナスです。

Q70.個別株の保有について質問させてください。

 

フィルタリング等の選定条件を一つでも満たさなくなったら、保有している会社の株は、利確、損切り関係なく売却するのでしょうか。

 

それとも会社がある限り、本来の価値に株価が近づくまで保有(場合によっては塩漬け)するのでしょうか。(たんさん)

 

A70.結論から言うと、「今、その会社の株を買いたいか。買いたくなければ、全部手放す」になります(ちょっと乱暴な意見なので、できれば個別にご相談をオススメします)。

 

フィルタリングは、単に多い企業を選別するための行為にすぎませんので、買う理由はこれからです。

 

基本的には、買う理由と売る理由を同時に考えてからの投資です。以前ご紹介した「60万円を7年で3億」にした堀さんの本には、このように書かれていました。

 

Jトラスト>

買いの理由:新社長の積極拡大路線がリスクと考えられて株価が不当に安値に抑えられていた。購入時の株価であれば、成功すれば数倍の株価が期待できる上、失敗しても下値は限定的

上昇の理由:新社長の積極拡大政策が成功し、業績の大幅成長による株価是正

売りの理由:積極拡大の目標を一通り達成したため短期チャートの天井を見て売却

 

ポイントは、たんさんが、どのような「買いの理由」を持っていたのか? です。その買う理由が崩れた時が損切りしてでも「売る」(手放す)理由になります。

 

企業は、価値を生み出さないと倒産します。価値とは何か? それは、「現金(キャッシュ)」です。利益というものは、存在せず、すべてコストです。事業を継続するにもコストがかかります。

 

そのコストを賄う以上のキャッシュ(現金)を生み出せなければ、企業は倒産しますし、コスト以上のキャッシュ(価値)を生み出せば、自然に株価(価格)は上がります。

 

大事なのは、その企業はどのように価値を生み出すか? です。

 

一般的には、①経営者の情熱、②当たり前のことが当たり前にできているか(凡事徹底、曖昧排除)、③限界利益率が高く、維持費が少ない会社かどうかの3つが重要です。

 

たんさんの保有会社と買った理由を教えていただければ、一般的な話になりますが、アドバイスは可能です( ^ ^ )

コロナで半分がなくなる?飲食店「倒産ドミノ」

 

新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド(訪日外国人観光客)の減少から始まり、日本人観光客や仕事での会食も激減。政府や地方自治体が外出自粛要請を出したことが決定打となり、飲食店を訪れる客数は激減している。

 

多くの飲食店では、経費の35割を人件費が占める。家賃が12割で、残りが食材費となっている。もし緊急融資が降りても、それを元手に家賃や給与を払い続けるうちは、店の収入が激減しているために負債が膨らむばかり。感染がピークアウトして通常に戻っても、マイナスからのスタートとなる。いっそ店を潰すにも、元の状態に戻すのには費用がかかるため、進むも退くも茨の道が待ち受ける。何よりも辛いのは、コロナが終息する見通しが見えないことだ。

 

日本の外食産業の市場規模は26兆円。大手チェーンから家族経営の零細店まで、その裾野は広く、高級店やB級グルメなど独自の食文化を醸成してきた。政府や自治体がコロナによる飲食店の支援策として、家賃や給与補填を決めた場合、予算規模は1兆円を超える可能性もある。

 

(柳澤のコメント)

日本の国家予算は100兆円なので、1兆円だと1%。

 

金融を守るためには、政府の支援は今までもありましたが、飲食店を守るために税金を投入できるのかどうか。

 

資金繰りに余裕ある企業は大丈夫でしょうが、自転車操業の企業は淘汰が進むと思います。競争による淘汰ならまだしも、新型コロナのような新しい危機にどう政府が対応するのか。前例がない分、難しい判断だと思います。

株主優待かさむ費用 昨年370億円、15年の1.5倍」

 

企業が個人株主に自社店舗の割引券や金券などを送る費用が膨らんでいる。上場企業700社では、2019年の株主優待にかかった費用が15年に比べて5割増えた。優待は自社の製品やサービスを知ってもらい、長期的に株式を保有してもらう効果が期待できる。一方で優待を実質的に活用できない機関投資家からは批判もある。


4.22(株主優待)
 

19年の費用は370億円と、15年と比べて47%増えた。同じ期間の純利益は27%増にとどまり、優待のコストが増していることがうかがえる。

 

優待費用が純利益に占める比率は19年で0.8%と、配当(純利益の41%)に比べると負担は少ない。機関投資家だけでなく個人に投資家を広げたい企業や、上場を維持するために株主を増やしたい企業にとっては効果的な手法だ。

 

一方で、優待を実質的に使うことができない海外の投資家から不公平だとの批判もでる。

 

製品の詰め合わせを提供していたコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは203月実施分を最後に優待をやめる。費用抑制による収益改善に加えて、株主への公平な利益還元のあり方を踏まえたという。

 

(柳澤のコメント)

株主優待は、お歳暮などある日本独自のようです。モノやサービスが受けられる優待が届くよりも、何にでも利用できる「配当(現金)」に勝るものはありません。

 

株主優待を出す企業の本音が、「機関投資家だけでなく個人に投資家を広げたい企業や、上場を維持するために株主を増やしたい企業」だとすれば、少し情けないですね。

 

経営者としては、価値を高めることで、市場から評価されていれば、問題ないはずです。小手先に溺れれば、当然企業価値は下がります。株主優待などやめるのが正解です( ^ ^ )

 

建設②です。

建設業②

 

エムビーエス:ROEも悪くなく、他の数字も悪くないです

ウエストHLD:自己資本が低く、ROEは良いですが、営業キャッシュがマイナス

スペースバリューH:自己資本が低く、FCFがマイナスです

安江工務店:営業CFFCF共にマイナスなのは良くないですね

ミサワホーム中国:PERは高く、自己資本率は低く、ROEも低いです

土屋ホールディング:ROEが低すぎます

クレアHLD:自己資本が低く、ROEと営業CFがマイナスです

シード平和:営業CFFCF共にマイナス

ファーストコーポ:営業CFFCF共にマイナス

Lib Work:営業CFFCF共にマイナス

 

住宅建設は営業CFFCF共にマイナスという企業が多いですね。何か理由があるのでしょうか? 現金が増えないと、いつか倒産するので、これが一時的なものかどうかを調べるには有価証券報告書を見る必要があります。

 

ミサワホームと土屋はROEが低いですね。内部留保した資産を有効活用していないのでしょうか。

 

この10社の中ではエムビーエスという会社が良いですね。有価証券報告書を読んでも、売上も利益も右肩上がりです。事業内容も「老朽化した諸建造物の維持・保全」という変わったものです。ちょっと気になります。

Q69.初めまして。投資はまだしておらず、興味があり、SBI証券に口座開設中の段階です。

《年齢》23

《年収》280万円

法律事務所で事務兼秘書をしております。

《資産状況》

実家暮らしなので負債ありません。

《家族構成》

両親、姉と4人家族です。

《資産運用の目的》

老後資金のため

(何せお給料が少ないので)

 

投資について本当に初心者ですので、行動に移せずにいます。積み立てNISAをした方がいいのか、どの投資方法がいいのかなど、アドバイスをお願いできますでしょうか? あと、初心者向けの書籍を教えてください。よろしくお願い致します。

 

A69.ご質問ありがとうございます( ^ ^ )

まずは、オススメの本はこちらにまとめてあります。

 

「オススメの本」

 

年齢、資産状況と年収、家族構成もありがとうございます。

あとは、月の収支(損益計算書)を作成し、どのくらいの資金を運用に回すかですね。

初心者は、つみたてNISAで、「SP500」一択で良いと思います。

SP50030年間の運用成績(利回り)は「9%」ですから、毎月1万円を9%で、20年間運用した場合は、元本240万円が、

 

644万円

 

になります。最大3.3万円まで積立は可能ですので、その場合は、

 

2,125万円

 

まで資産を増やすことが可能です。

 

これでも十分だと思いますが、もう一つの方法は、私もやっている海外の金融機関を利用したドル建ての積立を、私と一緒にやる方法です。積立自体は25年間ですが、運用は永遠にできるので(相続すれば子孫にも渡せます)、

 

・毎月1万円 × 10% × 30年間 = 2,000万円

 

も可能です。もうちょっと頑張って、40年間(63歳)複利で運用し続けると、元本300万円が

 

4,600万円

 

まで増やすことも可能です(45年ならば7,500万、複利効果はすごいです)。しかも、ドルで運用するので、円安になると、さらに増えます。こちらの海外積立のメリットは、運用期間中に、

 

・私のアドバイス

 

が聞き放題です( ^ ^ )。こちらのオープンチャットは不特性多数の方が見るもので、かつ匿名でもありますので、個別具体的な相談に乗ることは不可能です。ですので、まだ23歳とお若く、長期間の積立を開始し、しっかり資産形成をしたいという強い意思があるのでしたら、それが実現できるようお手伝いしたいと思います( ^ ^ )

その場合は、

こちらからLINE登録

願えればと思います(さなさん以外の方も大歓迎です)。

 

もちろん、まずは、ご自分でという場合は、先ほどもあげましたが、

 

・つみたてNISAで「SP500

 

でコツコツ積立が良いと思います( ^ ^ )


仮に私も積み立てているドル建ての積立をやると、利回り10%を目指すので、

 

15年で2倍の40万ドル、25年で124万ドル、40年で519万ドルになります。

20年以上の長期で考えると、円安になる可能性は非常に高いので、仮に

 

・1ドル=150

 

の円安になると、25年後の124万ドルは、

 

18,600万円

 

40年後の519万ドルは、

 

・7億7,850万円

 

です。さなさんはまだ23歳とお若いので、もし、今から25年間本当に月10万円(ドルなので、正式には月1,000ドル)積み立てることができれば、25年後の48歳で億万長者、40年後の63歳には500万ドル以上の資産を運用することになります。

 

個人投資家にとって、最も重要なものは、資金×利回り×年数×知識の中で、

 

・年数

 

だということがよくわかると思います。

複利効果は絶大です。

若い人こそ、積立が最適です。

ただ、つみたてNISAですと、

 

・年間40万円

・期間20年間

 

しかできず、

 

・インド株

 

は買えないので、利回り10%は厳しいです。

 

とはいえ、つみたてNISAでも月3.3万円を20年間、SP500一択で2,000万円は増やせるので、十分と言えば十分だと思います( ^ ^ )

月1,000ドル積立

「相続財産の評価、路線価と限らず」

 

政府が相続税の節税封じを強化するなか、相続財産を路線価で評価することを否定する判決が関心を集めている。「路線価イコール相続財産の評価基準」と単純に考える人も多いが、判決を機に相続税のルールをより正確に把握しておく必要がある。


4.22(相続税)
 

路線価による評価などを基に「相続税ゼロ」と申告した相続人に対し、国税当局は路線価の約4倍の不動産鑑定価格に基づき、追徴課税した。判決では国税側が妥当とされ「路線価による相続財産評価の否定」と話題になった。

 

路線価は実勢価格の約8割が目安なので、現預金で相続するより不動産のほうが税を減らしやすい。

 

法律上、相続財産の評価は「時価による」と決められているだけで、国税庁は通達で路線価による評価を定めている。ただ、同じ通達には国税庁の長官の指示で評価を見直せるとの規定もある。

 

路線価と実勢価格に大差があるだけでなく、相続開始直前に不動産を買い、相続直後に売るなど、節税を目的に動いていることを示す複数の事実の流れがあるかどうかが、路線価を否定した判断と関係が深いという見立てだ。

 

(柳澤のコメント)

年々相続税の締め付けは厳しくなっています。節税対策ですよと、販売した業者だけ儲かる仕組みです。

 

今、制度に穴があっても、すぐに塞がれます。対策した時には大丈夫でも、いざ、その時には無効になり、かえって資産を大きく損なうこともあり得ます。

 

節税などせず、しっかり納税し、残った資産を運用して増やす。それが正しい節税対策です( ^ ^ )

「バフェット氏もコロナ誤算? デルタ株を異例の短期売却」

 

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは3日、米エアライン大手、デルタ航空株を一部売却したと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した2月下旬にいったん買い増していたが、約1カ月で投資判断を変えたことになる。長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。

 

3月の開示によると227日に4500万ドル分を買った。平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格(約24ドル)は、1カ月前の買値を5割近く下回る。お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。

 

バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。

 

ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。

 

(柳澤のコメント)

記事は大分記者の憶測を元に書かれています。大事なのは、1次情報です。

 

5月の株主総会でバフェット自ら今回の件を発言するまで、憶測で考えるのは避けるべきだと思います( ^ ^ )

建設業は171社。

10社ずつ順番に見ていきましょう。

建設業①

 

三井金属エンジニア:PER132倍と高すぎます。ROE0.4%と低すぎます

東洋エンジニア:自己資本率が18%と低く、営業CFFCFもマイナスです

千代田化工建設:自己資本率7.6%はまずいのではないでしょうか? ROEも異常値に

日揮ホールディング:ROEが低く、営業CFFCF共にマイナスは良くないです

サンヨーホームズ:PER高め、自己資本率低め、ROEも低く、営業CFマイナス

FUJIジャパン:時価総額9億円と小さい会社ですが、ROE20.5%と高いです

ニッソウ:上場したばかりでデータが少ないです

NITTOH:FCFがマイナスですが、他の数値は悪くないです

ルーデンHLD:PERが高く、ROEは低いです

キャンディル:可もなく不可もなく

 

エンジニアリング、マンション分譲、リフォーム会社ですね。

エンジニアリングの仕事がイメージつかないので、投資対象から外れますが、三井金属以外は営業CFFCFもマイナスなので、それだけで興味を失います。三井金属はPER132倍という謎の高さです。

 

この10社の中では、ROE20.5%のFUJIジャパンが気になりますね。ただ、有価証券報告書を見る限り、規模が小さすぎるので、まだなんとも言えないです。

Q 68.金融崩壊とはどのような状況でしょうか? お金を融通する仕組みが機能しなくなる? 具体的にはお金が借りられなくなるという事ですか?

 

A 68.金融がなぜ、崩壊しないのか? の前に、そもそも「金融」とは何なのか?

 

お「金」を「融」通することです。

基本的には、お金がある人がない人に融通することですが、個人間では難しいので、間に入る役割を担うのが、銀行などの「金融機関」です。

 

お金がない古代には、物々交換を行なっていました。

それだと不便なので、貝殻や塩や布や金で交換しました。

金だと重くて、不便なので、紙幣が生まれました。

 

そして、歴史上、このお金をなくした政権があります。流通する「お金」自体なくす、壮大な実験です。流れるお金がなくなれば、金融は崩壊します。

 

カンボジアのポルポト政権です。

その結果、どうなったかは、ここでは書きません。

凄惨な出来事でした。

 

さて、金融が崩壊すれば、物々交換しか無くなります。

 

だから、金融は崩壊しませんし、もし、金融が崩壊したら、戦後の日本や、ソ連崩壊後のロシアのような状態に逆戻りです。これだけお金が流通している状態で、むしろ、ぶっ壊すには、アメリカの軍隊を制圧するほどの軍事力がないと不可能です。

 

コロナショック程度では金融は崩壊しませんので、ご安心ください( ^ ^ )

UUUM15億円借り入れ 新型コロナでイベント中止」

 

UUUM3日、三井住友銀行とみずほ銀行から合計15億円を借り入れると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って主催するイベントを中止しているほか、今後広告や物販事業で売り上げの減少が見込まれることから、手元資金を厚くする。20205月期の連結業績への影響は軽微としている。

 

無担保で借入期限は1年以内。UUUMは動画投稿で収入を得る「ユーチューバー」のマネジメントを手掛ける。外出自粛が続く中で動画の視聴数が伸びる可能性はあるが、広告出稿が縮小するとUUUMにとっては収入減少につながる。

 

(柳澤のコメント)

UUUMは、HIKAKINやはじめしゃちょーなどの人気YOUTUBERが所属している会社です。この会社の収入源は、ユーチューブからの収入と、企業からのCM広告費などがメインなので、仮に動画再生数が伸びても、ユーチューブに広告自体を出稿する企業が減れば収入が減ります。

 

それに対して早めの手を打っているのでしょうが、ピンチをチャンスに変える経営努力を取ることができるかどうかですね。どのような価値を生み出すことができるか。まだ資金的には余裕があると思いますので、今から果敢に挑戦できるかどうかです。

ハウステンボス 一斉に数十人を派遣切り 新型コロナ影響」

 

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。

 

こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。

 

突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、2月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。

 

「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得なかった。現在、派遣会社側と補償について協議している」と説明しています。

 

(柳澤のコメント)

企業は、株主のものです。それは間違いありません。しかし、人がいなければ、価値を生み出すことができないのも事実です。

 

新型コロナで売上が取れなければ、人員の整理をするのは当然です。しかし、その結果、企業イメージが悪くなってしまっては、企業の価値が下がります。

 

派遣切りは簡単にできますが、再開した場合に、また人が集まるかどうか。短期的な収支だけで経営するのは、あまり良くないと思います。

鉱業は6社。


鉱業

 

・国際石油開発帝石:FCFがマイナスなのが気になります。

・石油資源開発:転職社の評価が悪くないですね

・K&OエナジーG:ROE3.5%と最も低いです

・日鉄鉱業:パッとしないです

・三井松島HLD:可もなく不可もなく

・住石ホールディング:ROE10.8%と他より高いですが、営業CFマイナスが気になります

 

数字だけを見ると、投資したいと思える企業は特にありませんでした。全体的にROEが低く、PERも総じて低いです。期待されていないけど、ROEが高い! という企業であれば、話は違いますが、ROEも低いので、期待通りのような気もします。

REIT(リート)とは、上場している不動産投資信託です。投資対象は、不動産です。数千万円以上する不動産に、気軽に10,000円から投資できます。しかし、欠点があります。それは、

・分配金

が出てしまうことです。なぜ、これが欠点か? 
これが分からないと、資産を増やすことはできません。

【答え】複利効果を享受できないから

複利とは、元利(元本+利息)といって、元本に利息を足すことで、元本が「雪だるま式」に増え続けます。英語では、「Snow ball」と呼びます。複利の凄さは、「年数」です。

毎月1万円 × 10% × 30年間 = 2,000万円

つまり、分配金を受け取ることで、元本が一向に増えないので、「資産育成期」の時に、わざわざ、

・元本が増えない
・分配金で20%の税金発生

というデメリットを負ってまで、分配金をもらうことは、

・資産を増やしたい投資家にとっては、もったいない

投資になります。

確かに、今の分配金利回りは魅力的です。

しかし、長期的には複利を狙えないリートよりも、内部留保という複利効果のある「株」の方が利回りは高くなります。

投資をする上で、比較は重要です。リートも対象にはなりますが、

・利回りの最大化

を考えた場合、分配金狙いのリートは資産を育成する時期には、あまり向いていないと思います。分配なんかしないで、再投資してもらい、

・価値

を高めることが、投資の本質になります( ^ ^ )。

「店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応」

 

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。

 

減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。

 

また企業会計には企業が継続して活動する前提となる「ゴーイングコンサーン」という考え方がある。業績の急激な悪化などに見舞われれば、この前提条件が疑わしいとみなして財務諸表に注記し、改善計画などを監査人に説明しなければいけない。

 

疑義のついた企業は格下げになり、融資を受けにくくなることも想定される。コロナの終息がまったく見通せないなか、画一的に運用すると多くの企業がこのルールに抵触する懸念が出てくる。

 

銀行と企業の融資契約の条件も和らげる。融資契約では、融資先の企業が最終赤字や債務超過などに陥った際に借入金の一括返済などを求める「コベナンツ条項」と呼ばれる特約を結ぶことがある。金融庁はコロナの影響で赤字などになっても、この条項をすぐに発動しないように金融機関に要請する方向だ。

 

金融庁は企業会計制度を所管する。有価証券報告書に虚偽記載などがあれば企業に訂正や課徴金納付命令を出すことができる。内容が不十分であれば改善を求めるケースもある。

 

(柳澤のコメント)

新型コロナは異常事態です。異常事態に平常のルールを適応すれば、取り返しのつかないことになりかねません。

 

規則は大切ですが、柔軟な対応も必要です。

 

金融庁の手腕が試されています。

「米中堅シェール企業が破綻 原油下落で経営悪化」

 

米シェール開発の中堅企業ホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。石油輸出国機構(OPEC)など主要産油国の増産方針に伴う原油相場の下落で経営が悪化していた。3月以降の原油安による主要シェール企業の破綻は初めて。

 

月まで1バレル4050ドルで推移していた米原油先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は3月上旬のOPECとロシアなど非加盟の主要産油国の協調減産が不調となったことを受けて急落。足元では1バレル20ドル台前半まで下がり、シェール企業の多くが採算割れとなっている。

 

(柳澤のコメント)

何度もブログで書いていますが、ついにシェール企業が倒産しました。サウジアラビアの思惑通りです。

 

持久戦、総力戦になってきた場合、アメリカ政府がどう動くかですね。

 

その前に新型コロナで需要が減退している中、サウジアラビア自体が持つかどうかもポイントです。

水産農林業

水産農林業は、11社。

 

・サカタのタネ:PER26.9倍はちょっと高いですね。可もなく不可もなく。

・日本水産:ROE11%は悪くないです。PBR1倍割っています。

・マルハニチロ:自己資本率23.7%はちょっと低いですね

・ホクト:PER30.5倍は高いですね。FCFもマイナスです

・極洋:自己資本率25.3%と低く、営業CFマイナスは心配です

・カネコ種苗:PBR1倍割れですが、可もなく不可もなく

・アクシーズ:ROE11.2%は悪くないです。PBR1倍以下です

・ホクリヨウ:PBR0.58は低いですね。FCFマイナスなのが気になります

・秋川牧園:PER62.5%は高すぎです。ROE2.9%は低すぎです

・ベルグアース:PER37.8倍は高いですね

・ホーブ:PER27.9倍は少し高いです

 

この11社の中だと、ROE11%以上の「日本水産」か「アクシーズ」のどちらかですね。

有価証券報告書を見ると、どちらもあまりパッとしませんが、業界の動きを見るために、1株だけ出資するならば、「日本水産」でしょうか。

Q67.先日、J-REITの指数が大幅に下落しましたが、もともとJ-REITに興味を持っていました。この機に毎月インカムゲインを得られるように、J-REITの個別銘柄を購入しようと思うのですが、まだ下落する余地は大きいのでしょうか。私は20代半ばで、世界株のインデックス投資をしています。(massさん)

 

A67.予測はしない主義なのと、多分、誰もできないので、意味はありません(昨年12月の段階で、このコロナ騒動を「予測」できた人がいたら、会ってみたいです。ですので、私の回答としては、

 

・分からない

 

ということしか述べられません。とはいえ、

 

・今投資をしたい

 

というのであれば、投資をするのが良いとは思います。ただ、私は、前提に立って投資をするので、

 

・事実

・数字

 

を元に、判断します。では、どのような事実と数字を前提にするかですが、

 

・コロナが収束するのを待つ

 

でしょうか。今回の下落は、コロナが原因です。ということは、コロナが収束すれば、元に戻ります。少なくても、イタリアがどう収束するかを確認します。このコロナの騒動が落ち着くまでは、相場は上下運動を繰り返します。

 

一つだけ注意点としては、このコロナ騒動が、

 

・実体経済に影響を与えるかどうか

 

です。サラエボの青年の弾丸が、第一次世界大戦の引き金になったように、今回のコロナが、金融ショックの引き金になるかどうかは、

 

・誰にも分からない

 

と思います。私ならば、相場の底で投資をするのではなく、底を打ってから、きちんと、投資先の内容を調べて、ゆっくり投資をします。頭と尻尾はくれてやれです( ^ ^ )

 

せっかくJリートの話が出たので、明日は、投資家として、Jリートをどう思うかについて、簡単にお話ししたいと思います。


Jリート下落率

「電気刺激で細く」根拠なし 通販4社、景表法違反

 

消費者庁は31日、通販大手「ディノス・セシール」(東京)など4社が、筋肉を電気で刺激するベルトなどを使用すれば短期間でウエストが細くなるかのように表示したのは根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認表示)として、再発防止を求める措置命令を出した。

 

20175月~199月、通販番組や自社サイト上の動画などで、モニターとなった人物の写真と一緒に「マイナス19.6センチのお腹引き締めに成功」「ウエスト 18cmサイズダウン!」などと表示したが、合理的な根拠は認められなかった。

 

ディノスなどは「広告表示のチェック体制強化や社員教育の徹底など再発防止に努める」としている。

 

(柳澤のコメント)

売る方がもちろん悪いですが、買う方も、

 

・事実

・数字

 

を確認しないといけません。楽して何かを得ようとすると、業者に搾取されます( ^ ^ )

「中古戸建て価格、3カ月連続下落」

 

東京カンテイ(東京・品川)がまとめた2月の中古一戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、首都圏で前月比1.8%安い3,251万円となった。マイナスは3カ月連続で、東京都の下落幅が大きく、首都圏の平均も押し下げている。

 

都県別にみると、東京都は8.2%安い4,803万円で、5カ月ぶりに5000万円を割り込んだ。好立地の売り物件が減り、価格が下振れる傾向が続いている。千葉県も4.3%安い2140万円となった。

 

畿圏は4.4%安の2515万円で3カ月ぶりのマイナスに転じた。中部圏は3.7%高い2387万円で、2カ月連続上昇した。

 

(柳澤のコメント)

ポイントは好立地の場所が減ったということです。不動産は立地が全てなので、良い立地であれば、価格は下がりません。

 

人口が減ってきて、良い立地が減ってきたので、価格が下がり始めているということです。今回の新型コロナの影響が出るのは、もう少し先そうですが、基本は、不動産も「価値」があるかどうか、ただそれだけです( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

 

日本には東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQなど証券取引所に上場している企業が、

 

3,798

 

あります。産業は33業種あり、それぞれ以下のように分類されています。

 

水産農林業(11)鉱業(6)建設業(171)食料品(126)繊維製品(55)パルプ紙(26)化学(213)医薬品(69)石油石炭製品(11)ゴム製品(19)ガラス土石製品(59)鉄鋼(46)非鉄金属(34)金属製品(94)機械(233)電気機器(247)輸送用機器(96)精密機器(52)その他製品(111)電気ガス業(24)陸運業(66)海運業(13)空運業(5)倉庫運輸関連業(39)情報通信業(478)卸売業(332)小売業(360)銀行業(87)証券商品先物取引業(40)保険業(14)その他金融業(35)不動産業(139)サービス業(487

 

せっかくなので、全3,798社を110社程度、四季報オンラインのデータから

 

株価、時価総額、予想PER、実績PBR、自己資本率、予想ROE、予想EPS、営業CFFCF、評判、件を抜き出して、それぞれの会社に投資するかどうかの簡単なコメントを書いていきたいと思います。

 

110社なので、理論上は379日後には完了する予定です。

ここのオープンチャットに書くと見にくいと思いますので、基本はブログにアップし、興味のある方だけ、リンクから飛んでいただくスタイルにしようかなと思っています。

 

こんな感じで入力します。

黄色は注目点、赤は注意。評価、件数だけは、「カイシャの評判」という転職サイトの評価になります。

何かの参考になればと思います( ^ ^ )

A66―2.個別株の期待値の計算ですが、これは非常に難しいです。でも可能です。可能なのですが、説明するのは結構難解です。なぜならば、個別株は、

 

・ハイリスク

・ハイリターン

 

だからです。利回り3〜1,000%まで実現可能です。利回り1,000%10倍株です。インデックス投資の場合は、市場の平均を長期間目指すので、リターンも少ないのですが、リスクも少ないので、期待値の計算も比較的容易です。

 

では、個別株の期待値をどうやって計算するかですが、最低限、PERは知っておきましょう。

 

PERとは、株価収益率のことで、その計算式は、

 

PER = 株価 ÷ EPS(1株あたり利益)

 

です。逆にいうと、

 

株価 = PER × EPS

 

です。PERは、誤解を恐れず申し上げると、人々の

 

・期待(こうあって欲しいという願望)

 

になります。PERが高いと期待も高く、低いと期待も低いです。そして、この期待自体は同じ業界のPERとの比較程度の役割しか持っていません。参考にならないのです。期待と期待値は別物です。

 

これを読んでも意味がわからない場合は、そもそも個別株に投資をしてはいけません。

ですので、PERを理解できていない段階で、nanaさんは個別株の投資はしてはいけないので、今すぐ保有している株を全部手放すくらいの覚悟が必要です。

 

ブロードリーフ、インフォマート、野村ホールディングス、日産自動車、高田工業所どれも下げていますね。

 

一つの方法としては、この中で最も下げ幅の低いものを追加投資し、のんびり待つという方法もありますが、そもそもこれらの会社の期待値、すなわち

 

・価値

 

を把握していなければ意味がありません。問題は、そうした価値を計算するのが、非常に大変だということです。そのためにやらなければならないことは、有価証券報告書を穴があくまで読み込みましょう。

 

有価証券報告書は、形式があり、どの企業も同じ内容が書かれています。

 

「ブロードリーフ有価証券報告書」

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/yuho_pdf/S100FJ5J/00.pdf

 

120ページもあるので、大変ですが、だからこそ、ちゃんと理解すると、他の投資家に対して優位に立てるのです。最低限、

 

・主要な経営指標等の推移

・事業の内容

・貸借対照表(バランスシート:B/S

・損益計算書(P/L

・キャッシュ・フロー計算書(C/F

 

は目を通しましょう。有価証券報告書を10回見られないのでしたら、やはり個別株はやらないほうが良いです。

 

そもそも日本で個別株をやるのでしたら、中・小型株狙いです。なぜならば、日本の上場企業の時価総額の平均は、

 

2,000億円

 

です。ですので、時価総額

 

500億円以下

 

で、

 

・上場10年以内

 

で、

 

・創業者で、かつ、自社株を持ったオーナー経営者

 

であれば、経営者の情熱次第ですが、10年以内に4倍の2,000億円まで価値を高めることは十分に可能です。

 

歴史のある大企業は、もう十分成長してしまったので、伸び代は少ないです。日本企業の欠点は、世界進出がもたつくことです。

 

一方アメリカは、大企業が世界に進出して、さらに発展するので、Applegoogleのように、大型株が良いです。

 

今回は、良い勉強になったということで、価格下落を心配しないように、全て損切りもありです。でも、コロナで下がった株は、コロナが解決すれば、元に戻るので、やはり、

 

・忘れてしまう

 

ことが良いと思います。バブルは、不動産価格の過剰な上昇がありましたが、今回のコロナは、金融ショックの引き金にならない限り、そこまで心配する必要はありません。そもそも金融ショックになっても、通常であれば、一年で回復します。瞬間的な急落は、瞬間的に戻ります( ^ ^ )

「手元資金」

 

企業が経費や税金、配当などを支払って、最終的に手元に残ったお金。現預金のほか、すぐに売却できる有価証券など流動性の高い資産も含まれる。M&A(合併・買収)や設備投資、株主還元などに比較的自由に使え、この額が有利子負債を上回ると「実質無借金経営」と表現される。

 

上場企業全体の手元資金は201912月末時点で110兆円を超え、前年同月から5%増加した。金融危機以降、日本企業は手元資金を厚めにし、経営の安全性を確保してきた。


4.17(手元資金)

 

一方、最近では物言う株主(アクティビスト)を中心に手元資金の有効活用を求める声も高まってきた。M&Aなどの成長投資や株主還元にもバランスよく資金を振り向ける財務戦略が問われる。

 

(柳澤のコメント)

手元資金はある方がもちろん良いですが、企業の存続意義は、「価値」を生み出しているか。ただ、それだけです。

 

価値を最大化するために、資金を有効活用する必要があります。特に、株主から預かった資本は有効活用できないのであれば、配当で分配する方がマシというのが、株主の理論です。

 

そして、会社は誰のものかといえば、株主のものです、経営者はただ、経営を委託されているだけです。この辺の厳しさが足りないので、日本の企業のROEが低い原因なのだと思います。

 

資本を効率に活用しているかどうか。日本が再復活するための試金石になると思います( ^ ^ )

「和製バフェット」からの伝言 債務バブルに警鐘

 

「投資の神様」といえば米国の投資家ウォーレン・バフェット氏。相場の暴落時に冷静にマーケットに向き合い将来にわたって成長する株を割安価格で仕入れたら、あとは長期保有のバイ・アンド・ホールドの投資スタイルで有名だ。

 

日本にも「和製バフェット」と呼ばれた個人投資家がいた。竹田和平さん。タマゴボーロで知られる菓子メーカーを経営しつつ、ピーク時には150社近くの日本企業の大株主に名を連ね、資産総額は数百億円とも言われた。

 

「現金や国債は国家が刷る『紙』で、それ自体に何の価値もない。インフレになったらひとたまりもにゃあで。でも株は価値を生み出す。株や不動産は"死んだふり"をすることはあっても、全体として完全に死ぬことはない。時間はかかっても戦災をくぐり抜け生き延びる」

 

「『資』を『投げる』のが投資。株式市場に投げたお金は会社を通してグルグル世の中を回る。会社経営はそもそもが社会貢献。モノやサービスを売って喜んでもらって、利益を生んで、それをまた投資に回す」

 

(柳澤のコメント)

バフェットと比べると、その資産は大きく違いますが、それでも最大で300億円近くの資産になったというのですから、すごいですね。

 

彼が話す内容は、株の本質を捉えています。これから世界はさらに金余り状態になるので、現金を持っている人は損をします。なぜならば、現金は市場にあふれるので、その価値が下がるからです。

 

株、債券、不動産は、人が朝から晩まで働いて「価値」を生み出します。だから、この3つの資産を保有する人は、資産価値を高めていくのです。

 

現金だけ保有する時代は終わろうとしています。

Q66.一つは期待値というのはどうやって計算するのですか?

 

もう一つは株の値段が下がってきたので今のうちに買わなきゃと思っていくつか買ってしまいましたら更にまだまだ下がってきてしまいました。落ちるナイフを掴んでしまったのですね。コロナが終わるまで待っていれば上がるとは思うのですが、日々損益が増え途方に暮れています。底まで待っていれば良かったと後悔するばかり。

 

損切りしてしまうか(といってももう510%は下がってしまっています。)、どうしたら良いのか教えていただけますか? せっかくの機会なのにうまく生かせずがっかりなのです。

 

一番困っているのが日経レバETF18400円、他にブロドリーフを475円でインフォマート651円、野村486円、日産498円、高田工業所850円などです。株数はそんなに多くありません。どうしたら良いのでしょう。nanaさん)

 

A66.期待値の計算方法は、簡単なものから難しいものまで様々です。期待値を単純化させると、

 

・利回り

 

になります(乱暴な言い方ですが)。

 

まずは、「日経レバETF」から見ていきましょう。

 

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」

https://nextfunds.jp/lineup/1570/

 

わぁ、今見たら、15,390円ですね(202031014:10現在)。18,400円から83.6%も落ち込んでいます。

 

まずは、目論見書からみましょう。

「目論見書」

https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y1141570.pdf

 

ファンドの目的を見ると、

 

日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の2倍として計算された指数で、20011228日の指数値を10000ポイントとして計算されています。

 

と注意書きがあり、レバレッジ「2倍」つまり、リスクもリターンも2倍なので、上昇局面では大幅に儲かり、下落局面では、真っ逆さまです。

 

信託報酬は0.88%なので、やや高めですね。そんな日経平均の利回りはこちらです。


日経平均

直近1年は良いですが、そもそもアメリカSP500はもっと良いです。


S&P500利回り

なぜ、日本よりアメリカが良いのか?

理由は簡単です。GDP(国内総生産)を見れば一目瞭然です。

 

GDPは、単純化すると、

 

人口 × 年収

 

です。2018年の世界のGDPを見ると、

 

1位アメリカ:20.5兆ドル

2位中国  :13.3兆ドル

3位日本   :4.9兆ドル

 

です。日本の人口は毎年50万人ずつ減り続け、2050年には1億人を割り込みます。

つまり、GDPの片方である、人口が減るので、日本のGDPは減り続けます。

一方アメリカは2000年に2.5億人の人口が2018年には3.2億人に増え続けています。

 

それだけでも、投資をするならば、期待値(利回り)から考えて、日経平均ではなく、アメリカSP500の方が良いです。

 

さらに、この投資信託は、レバレッジを2倍でとっておりますが、リターンが2倍ということは、リスクも2倍になります。

 

その恐ろしさを今身を以て感じていると思いますが、その感覚を忘れないでください。

 

とりあえず、ETFで、FXなどの証拠金取引とは違うので、解約しなければ損失は発生しません。このコロナ騒動が落ち着くまで、

 

・忘れること

 

です。そして、元に戻ったら、SP500に切り替えます。

 

もう一つは、これは私が直接にアドバイザーとして担当しないと、オススメしないのですが、損切りをし、より利回りの高いものに切り替える、

 

・乗り換え理論

 

を実施します。ただ、この理論は、アドバイザーがいないと難しいので、興味があれば、個別にご連絡ください。

 

個別株は、明日か、もしかしたら明後日になるかもしれませんが、改めてお答えします。

続きを読む

「米J&J、新型コロナのワクチン供給へ 21年初めにも」

 

製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験(治験)を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが加速している。

 

一方、アボット・ラボラトリーズは27日、同社が販売する分子診断機器「IDNOW」が新型コロナウイルス診断への使用で米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を受けたと発表した。陽性の場合は5分程度、陰性は13分程度で結果が判明する。数時間~数日かかっていた従来の検査手法に比べ大幅な時短につながる。

 

(柳澤のコメント)

新型コロナのワクチンが完成すれば、終息していきます。逆に言えば、ワクチンが完成するまでは、今ほどではないかもしれませんが、まだまだ混乱は続きます。

 

それでも、1日も早いワクチン完成を望まれますね。

「法人税還付、資本金10億円以下に拡大 資金繰り支援」

 

政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが、資本金10億円以下に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援する。中堅企業にも深刻な影響が及んでいる状況を踏まえた。政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む。

 

法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定申告で前年度までに納めた法人税の還付を受けられる。国税庁によると、資本金1億円以下の企業は約268万社。資本金10億円以下では約16千社が加わる。

 

(柳澤のコメント)

元々納税していないと受けられない制度なので、ギリギリの会社にはあまり効果がないかもしれません。

 

このまま長期化した場合、そもそも決算まで迎えられない会社も出てきそうです。強力な財政出動しか思いつきません。

Q65.銘柄はETFVOO 287ドルで500万程です10年はホールドしますが、何か助言をお願いします。(きりんさん)

 

A65.コロナの影響で、VOOも下がっており、先週金曜日の段階で、273ですから、5%くらい下落しているので、価格だけ見ると、500万円の5%の25万円の含み損ですね。

 

今はもっと下がっているでしょうし、まだまだどこまで下がるかわからないので、心配だと思います。

 

コロナウイルスの影響で下落した相場は、コロナウイルスが終息すれば回復します。一抹の心配としては、長期化し、実体経済まで影響を及ぼし、金融ショックの引き金になることですが、リーマンショック級の金融ショックがあっても、SP500は翌年には上昇しているので、心配することはありません。

 

人が生まれ、衣食住をする(利益を産み出す)ということで、基本的に

 

・世界は良い方向に向かっている

 

ということを確信していれば、慌てることはありません。むしろ、買い増すくらいの余裕があると良いですが、この状況で追加購入は難しいですよね。だからこそ、

 

・安い時に買って

 

なんて、誰もできないのです。当然、高い時(昨年の12月)に売れた方はどのくらいいたでしょうか?

 

予測はしないで、前提に立って、価値を計算しましょう。一括投資の難しさは、買うタイミングを間違うと、塩漬けになりかねないことです。

S&P500年間騰落率

なので、私は、投資信託(ETFも含む)の一括投資はしておりません。なぜならば、2000年のITバブル、2008年のリーマンショックの2度の金融ショックで、SP5002000年〜2010年の10年間の運用成績はマイナスでした。

 

今回のコロナウイルスの影響で、どこまで株価が下がるかは予測できませんが、12年以上金融ショックがない現状、何かのきっかけで金融危機が来た時に、その反動は大きく、さすがに10年は停滞しないでしょうが、長期間停滞した際に、心が折れないか心配です。

 

では、私はどうしているかといえば、途上国の「池」や「畑」を購入しています。池なので、これ以上価値は下がりません。むしろ、来年には1キロ先に初の電車が開通し、すぐ1キロ先の旧市街は、池の値段の6倍から10倍の値段で売買されています。

 

つまり、これ以上価値が下がらない(ダウンサイドがない)土地(池)を購入し、電車、大学、商業ビル、電気、水道などのインフラができれば、「価値」は高まります(アップサイドは無限大)。価値が下がらず、5年後は確実に価値が上がるものに投資をすれば、価格の上下運動は全く気にならなくなります。

 

前提投資の考え方で投資をするので、価値に価格が追いつくのを、時間をかけてのんびり待てば良いのです。とはいえ、途上国の首都の土地は気軽に手が出せないと思いますので、そういうものもあるんだくらいの知識があれば十分だと思います。

 

皆さん、気軽に投資をしますが、買う時に売る時のことを考えていないと、下落局面で狼狽します。きりんさんも10年ホールドする予定でしたら、今の相場は見ないで、忘れましょう!

 

もし、もう少し具体的なアドバイスをご希望の場合は、とんとんさんの時にも書きましたが、個別にご相談いただくか、きりんさんの

 

・年齢

・年収

・資産状況

・家族構成

 

を教えていただければ、トータルなアドバイスが可能です( ^ ^ )

S&P500(20年)

「米欧工場、日本企業の半数が停止 中国は8割が平常に」


新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。打撃が大きいのは需要減に直面する自動車だ。一方、中国は8割が平常操業に回復し、停止の動きは中国から米欧に移った。6割の企業が2020年度の生産計画を19年度比で減らすとし、景気への悪影響は避けられない。


4.16(コロナ)


内訳をみると、生産停止(全面・一部の合計)の拠点がある企業の割合は米国が49%、欧州は58%に達した。ホンダは北米の7拠点を含む完成車工場で少なくとも18工場が停止し、世界全体のおよそ半分にあたる。


4.16(コロナ②)


20年度の世界生産の計画は19年度比で「やや減少する」「減少する」が計58%で、「増加する」「やや増加する」の計17%を大幅に上回った。世界的な需要の減退で輸出の低迷が長引く恐れがある。20年度の設備投資も43%19年度と比べ「減らす」と回答した。新型コロナの早期の収束には慎重な見方が多く、国内外の景気が冷え込む恐れがある。


(柳澤のコメント)

新型コロナの影響が実体経済に影響を及ぼしています。ただ、川上の話なので、実際に供給不足として実感できるのは、もう少し先になります。


ただ、供給は不足しますが、需要自体も急減していると思われるので、もしかしたら、そこまで影響はないかもしれません。


それよりも、売上が立たず、キャッシュが入らず、運転資金に乏しい企業が音を上げるのが先だと思います。


リーマンショックと異なり、金融には何の影響も出ていないため、資金の潤沢な大手企業にはそこまでダメージはなく、資金がカツカツの零細企業がどこまで耐えられるのか、政府が支援するのか。


経済の危機ではありますが、今までの金融危機とは違う危機が訪れようとしています。

「誕生日に株をプレゼント」お金に強い子供の育て方

 

2013年、民間出身者としては初の経済協力開発機構(OECD)東京センター所長を務めることとなった村上由美子さん。国際連合からスタートしたキャリアは、ゴールドマン・サックス証券、クレディ・スイス証券、そしてOECDと、民間と公的機関の間を行き来してきた。ビジネスとパブリック、両方の視点からお金を見つめてきた村上さんは、自身の子供に対してどのようなお金教育を行っているのだろうか。

 

今の学校の自己肯定感を育む教育は魅力的ですが、日本の学校の方が、数学や国語の基礎力を鍛えることができるので。実際にOECDのデータでも、基礎的な数学的思考力・読解力において日本の子供は高い水準にいます。

 

長男と長女は、学校で架空の投資ポートフォリオを作っていました。

 

そもそも、「"ユーチューブの株"っていうのはないんだよ」というところから始まります。ユーチューブだけでなく色々な事業を抱えている米国のグーグルが運営しているんだよ、と。ユーチューブがこの先有望だからという単純な理由だけでなく、他の事業も調ベた上でアルファベット株を買うかどうか決めなさいと教えます。

 

求められるのは、地元企業が他国を含めた民間企業からの投資を得て、自分たちでリターンを上げていく仕組みづくり。援助する側にも、民間企業から投資を引き出すスキルが必要です。

 

若い時は、お金儲けにポジティブなイメージがなかったのですが、社会貢献したいからこそ、お金の流れを理解することが一番重要なのだと今なら分かります。だから子供たちにも、「投機」は教えるべきではないけど、「投資」は教えるべきだと思うのです。

 

色々な選択肢がある中で、自分はどう生きていくのか。投資などを通して社会を捉え、考えてほしいですね。

 

(柳澤のコメント)

お金とは一体なんなのか?

お金儲けは悪いことなのか?

 

日本人は「金融」のことを知らなすぎです。投機と投資の違いもわからない人が多いです。

 

お金がある人がない人にお金を融通する。そうして、世界は成長を早めているのです。

 

お金は便利なもので、選択肢を増やすことができます。それを活用して、さらに豊かになるための手段に過ぎません。せっかくある手段なので、上手に活用していきたいものです。

昨日のとんとんさんへの説明の補足ですが、具体的な数字を元に解説したいと思います。基本は、

 

・銀行や証券会社の窓口で「言われるままに」投資信託を購入してはいけない

 

です。なぜならば、

 

・「手数料」

 

を取られるからです。彼らにも生活があるので、どうしても手数料が多い方が良いのです。お客様の資産が増えようが減ろうが、基本どうでも良いのです。あまり良くない傾向ではあります。

 

具体的には、この数字をご覧ください。こちらは2017年に金融庁で作成されたレポートを元に作成したものです。

 

「売れ筋投信における販売手数料の階層の推移」

投信販売手数料

2%以上のものが80%を占めています。

つまり、運用成績5%であっても、手数料を毎年2%取られると、それだけで実質利回りは「3%」に減ってしまいます。インデックスの手数料は、「0.1%」以下のものがほとんどなので、その差は歴然です。

 

では、なぜ、窓口ではこんな手数料の高い投資信託を勧めるのでしょうか?

そのカラクリがこの図になります。

 

「実は「信託報酬」も各社で配分されている」
信託報酬配分

一般的に、投資信託を運用している会社に信託報酬を支払っていると思いますが、実は、販売会社も半分信託報酬をもらっています。ですので、できるだけ信託報酬の高い投資信託を販売する「ノルマ」が課されるわけです。

 

さらに、どうせ販売するならば、系列の運用会社を勧めた方が、グループ全体の利益につながります。金融庁のデータを元に作成した図からも、その数字は明らかです。

 

「金融機関が取り扱う投資信託」

系列の投資信託

さらに、問題なのは

 

・彼らは投資の素人

 

ということです。例えていうならば、

 

・ケーキの作り方を学ぶならば、ケーキ職人から学べ

 

です。デパートの店員さんにケーキの作り方を聞く人はいないと思います。それなのに、なぜ、投資は、それをただ販売しているだけの銀行や証券会社の窓口の、ただの素人に相談するのでしょうか?

 

投資は、「投資家」から学ぶべきで、ただの販売員、営業マンから聞いてはダメです。だからこそ、

 

・知識

 

が必要なのです( ^ ^ )

誰かに何かを聞こうとする(楽をしようとする)瞬間に、

 

・手数料

 

を取られることをしっかり理解しましょう。

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