柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年03月

「スタバ、高輪ゲートウェイ駅に新型店 

 

スターバックスコーヒージャパンは23日、JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」(東京・港)にオフィスの機能を持たせた新型店を開く。JR東日本が展開するブース型の個室シェアオフィスを、初めてスタバ店内に設置する。仕事などで長時間滞在することを想定し、半個室席も充実させる。ビジネス利用を狙った店づくりで新たな需要を開拓する。

 

JR高輪ゲートウェイ駅改札外の3階に出店する。店内にはJR東の有料シェアオフィス「ステーションブース」を2台設置した。ブースはカプセル型で完全個室のため、外部の音などを気にせずに作業ができるという。

 

半個室でデスクでパソコンなどで作業しやすい席も設けた。有料でモバイルバッテリーも貸し出す。

 

(柳澤のコメント)

まだ、高輪ゲートウェイ駅に行ったことはありませんが、勤務先が隣の田町駅なので、コロナが落ち着いたら、見て行ってみようと思います。田町にオフィスがあるので、わざわざスタバを利用することはありませんが。

「ドル、34年ぶり高値に 資金確保に世界が殺到」

 

外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会(FRB)は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。


3.30(ドル高)

 

企業は市場で短期資金を調達しづらくなり、銀行間でもドルの短期資金が逼迫、金利の上昇を招いている。米国の投資家は海外にある資産を売却し、母国に資金を戻す動きを強めている。

 

いわゆる「悪いドル高」といわれる現象が起きるのは、08年のリーマン・ショック以来のことだ。基軸通貨のドルが調達しづらくなると、世界の銀行による投融資にも影響がでてくる。ヘッジファンドの運用にも支障が出て株価や債券など金融資産の価格変動を大きくするおそれもある。

 

新興国への打撃も深刻だ。BISによると、新興国のドル建て債務は37800億ドル(約410兆円)と、10年で2倍以上に膨らんだ。ドル高が進むと現地通貨建ての返済負担は増す。さらにマネーが新興国から逃げ出しており、企業は従来より高い金利を払わないとお金を借りづらくなっている。通貨安はインフレも招き、経済の基盤を揺さぶる。

 3.30(ドル高②)

FRB15日に政策金利を0.000.25%に引き下げており、追加利下げでドル安を促す手段も尽きている。政策ではドル高に歯止めをかけられない状況だ。むしろ新興国で利下げが相次ぎ、金利差の面でドル高が進みやすい。

 

19日も欧米では感染者の急増が続く。コロナの流行収束に時間がかかればドルが一段と上昇し、為替レートを通しても世界経済に打撃を与える。

 

(柳澤のコメント)

ドル高が世界に与える悪影響は、アジア通貨危機でも判明しています。コロナ騒動で、世界の金融は非常事態に突入しかけています。

 

しかし、世界はどんな問題も解決してきました。一時的な混乱は続きますが、この騒動も数年で解決して、何事もなかったように成長を続けると確信しています。世界は良い方向に向かっているのです( ^ ^ )

「日銀ETF購入限界論の誤解。JPX400でガバナンス懸念がガバナンス強化へ」

 

経済協力開発機構(OECD)が415日に公表した「対日経済審査報告書」では、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があるとの提言が話題となった。同報告書では日本の主要政策に対する洞察を行っており、金融政策もその1つだ。懸念事項として日銀のETF購入政策をあげており、具体的には流動性懸念やガバナンス懸念などを日本の文献を引用する形で指摘している。

 

このコラムでは、主に流動性懸念について点検し、誤解があることを示す。信託銀行持分の性質に対する誤解が要因となっている。そして、日銀による過去2回の購入配分変更が功を奏しており、ETF購入政策が長期持続可能となっていることを示す。最後に、今後JPX400の購入比率を上げればガバナンス懸念の解消にも繋がる可能性を示す。

 

日銀は年間6兆円規模のETF購入政策を行っており、2018年度の買入れ実績は5.65兆円だった。2018年度末時点で日銀が保有するETFの時価総額は推計で28.4兆円と推定される。

 

流動性懸念とは、日銀がETFを購入し続けることで株式市場に流通する浮動株が減少し、株価の価格形成メカニズムを歪めるというものだ。特に懸念されているのはファーストリテイリング株だ。


3.30(日銀ETF)


3.30(日銀ETF②)

誤解のもとは、信託銀行の保有分の取り扱いだ。

 

そこで、JPX400型の購入比率を増やすことを提言したい。JPX400の配分比率を増やせば、現行のガバナンス懸念をガバナンス強化に転換できる可能性がある。

3.30(日銀ETF③)

3.30(日銀ETF④)

 

(柳澤のコメント)

昨年4月のレポートなので、少し古いですが、本質をついた良いレポートです。話の前提として、TOPIXと日経平均株価(日経225)、JPX400の3つの指標(インデックス)のことを知らないと話がわからないと思います。

 

日経平均は、ファーストリテイリング株の比率が高すぎるので、このまま日銀がETFを購入し続けると、ファーストリテイリング株の株が枯渇するという議論があるけど、それは誤解だし、そもそも「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、投資者にとって投資魅力の高い会社で構成される新しい株価指数を創生」するとうたう、JPX400に切り替えれば問題も解決し、むしろ、ガバナンス強化に繋がるという話です。出口戦略が明確ではないというのが気がかりですが、概ね正しいと思います。

「地価公示 28年ぶりに地方でも上昇 大都市から波及」

 

全国の土地の価格の動向を示すことしの「地価公示」は、すべての土地の平均が5年連続で値上がりし、主な都市を除いた地方でも28年ぶりに上昇に転じました。1月の時点では地価の上昇が大都市から地方へと波及していたことがわかりました。

 

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.4%上回り、5年連続で上昇しました。

 

さらに、これら4市を除いた「その他の地域」でもプラス0.3%となり、バブル崩壊直後の1992年以来28年ぶりに上昇に転じました。

 

全国の住宅地で地価が最も高かったのは3年連続で「東京・港区赤坂1丁目」で、1平方メートルあたり472万円でした。

 

商業地で地価が最も高かったのは、14年連続で東京・中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり5770万円でした。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が地価に与える影響について、「影響は避けては通れないと見ている。事態がいつ収束するのか、先行きを見通すのは非常に難しく、先行きが見通せないと不動産を取得する意欲も減退してしまう。事態が長引けば長引くほど、不動産価格が下がり、最終的には地価を押し下げていく。特に、外国人観光客が多く訪れることで地価が上昇してきたエリアは影響も大きくなる」と指摘しています。

 

(柳澤のコメント)

バブル崩壊後の地下の下落は大きく、「失われた20年」の一因になったほどです。その不動産の価格が戻りそうなタイミングでやってきたのが、コロナウイルスです。

 

ただ、この影響は一過性のもので、日本の地価が上がっていく大きな流れは変わらないと思います。要因は2つ。インフレによる物価上昇。もう1つはアジアの経済発展による観光地としての日本の地位向上です。特に、中国とインドの成長は、大きな恩恵を日本に与えてくれます。

 

日本自体は人口を減らしますが、気候、歴史、食事、治安など日本の魅力はたくさんあります。外国人が来たくなる国家づくりも一つの需要の刺激です。どう供給するかだと思います( ^ ^ )

「金、生産ピーク説に現実味」

 

金市場で産金量がピークに達したとする「ピークゴールド」説が話題を呼んでいる。2019年は通年で金価格が2割上昇。本来は産金量が増える要因になり得るが、19年は11年ぶりに減少に転じた。生産コストの増加や鉱床の減少、投資の減速が響いた。短期的な相場を動かす材料にはならないが、将来的には金の供給が需要に追いつかず、価格に影響を与える可能性もある。


3.26(金)
 

なぜ減少に転じたのか。最大の要因とみられているのが上流投資の減少だ。13年に過去最高に達した金鉱山への投資額は、17年までに3分の1に減少した。

 

白金や銅などと異なり工業用途が少なく、短期間のうちに市場で売却可能な現物が多いという金の特徴が理由だ。ただ中央銀行は10年連続で金を買い越し、現物を裏付けとする上場投資信託(ETF)の残高も19年に過去最高に達するなど現物需要は強い。将来的には現物需給の引き締まりが相場を押し上げる可能性も否定できない。

 

(柳澤のコメント)

金自体に「価値」はなく、資本を生み出す「資産」ではないため、投資対象ではありません。ただ、こうした稀少性があると信じられていることと、中国人とインド人が金を好き(需要がある)から、「価格」が上がるだけです。

 

投資家としては、その価格は気にしなくても良いと思います( ^ ^ )

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