柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年03月

「スタバ、高輪ゲートウェイ駅に新型店 

 

スターバックスコーヒージャパンは23日、JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」(東京・港)にオフィスの機能を持たせた新型店を開く。JR東日本が展開するブース型の個室シェアオフィスを、初めてスタバ店内に設置する。仕事などで長時間滞在することを想定し、半個室席も充実させる。ビジネス利用を狙った店づくりで新たな需要を開拓する。

 

JR高輪ゲートウェイ駅改札外の3階に出店する。店内にはJR東の有料シェアオフィス「ステーションブース」を2台設置した。ブースはカプセル型で完全個室のため、外部の音などを気にせずに作業ができるという。

 

半個室でデスクでパソコンなどで作業しやすい席も設けた。有料でモバイルバッテリーも貸し出す。

 

(柳澤のコメント)

まだ、高輪ゲートウェイ駅に行ったことはありませんが、勤務先が隣の田町駅なので、コロナが落ち着いたら、見て行ってみようと思います。田町にオフィスがあるので、わざわざスタバを利用することはありませんが。

「ドル、34年ぶり高値に 資金確保に世界が殺到」

 

外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会(FRB)は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。


3.30(ドル高)

 

企業は市場で短期資金を調達しづらくなり、銀行間でもドルの短期資金が逼迫、金利の上昇を招いている。米国の投資家は海外にある資産を売却し、母国に資金を戻す動きを強めている。

 

いわゆる「悪いドル高」といわれる現象が起きるのは、08年のリーマン・ショック以来のことだ。基軸通貨のドルが調達しづらくなると、世界の銀行による投融資にも影響がでてくる。ヘッジファンドの運用にも支障が出て株価や債券など金融資産の価格変動を大きくするおそれもある。

 

新興国への打撃も深刻だ。BISによると、新興国のドル建て債務は37800億ドル(約410兆円)と、10年で2倍以上に膨らんだ。ドル高が進むと現地通貨建ての返済負担は増す。さらにマネーが新興国から逃げ出しており、企業は従来より高い金利を払わないとお金を借りづらくなっている。通貨安はインフレも招き、経済の基盤を揺さぶる。

 3.30(ドル高②)

FRB15日に政策金利を0.000.25%に引き下げており、追加利下げでドル安を促す手段も尽きている。政策ではドル高に歯止めをかけられない状況だ。むしろ新興国で利下げが相次ぎ、金利差の面でドル高が進みやすい。

 

19日も欧米では感染者の急増が続く。コロナの流行収束に時間がかかればドルが一段と上昇し、為替レートを通しても世界経済に打撃を与える。

 

(柳澤のコメント)

ドル高が世界に与える悪影響は、アジア通貨危機でも判明しています。コロナ騒動で、世界の金融は非常事態に突入しかけています。

 

しかし、世界はどんな問題も解決してきました。一時的な混乱は続きますが、この騒動も数年で解決して、何事もなかったように成長を続けると確信しています。世界は良い方向に向かっているのです( ^ ^ )

「日銀ETF購入限界論の誤解。JPX400でガバナンス懸念がガバナンス強化へ」

 

経済協力開発機構(OECD)が415日に公表した「対日経済審査報告書」では、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があるとの提言が話題となった。同報告書では日本の主要政策に対する洞察を行っており、金融政策もその1つだ。懸念事項として日銀のETF購入政策をあげており、具体的には流動性懸念やガバナンス懸念などを日本の文献を引用する形で指摘している。

 

このコラムでは、主に流動性懸念について点検し、誤解があることを示す。信託銀行持分の性質に対する誤解が要因となっている。そして、日銀による過去2回の購入配分変更が功を奏しており、ETF購入政策が長期持続可能となっていることを示す。最後に、今後JPX400の購入比率を上げればガバナンス懸念の解消にも繋がる可能性を示す。

 

日銀は年間6兆円規模のETF購入政策を行っており、2018年度の買入れ実績は5.65兆円だった。2018年度末時点で日銀が保有するETFの時価総額は推計で28.4兆円と推定される。

 

流動性懸念とは、日銀がETFを購入し続けることで株式市場に流通する浮動株が減少し、株価の価格形成メカニズムを歪めるというものだ。特に懸念されているのはファーストリテイリング株だ。


3.30(日銀ETF)


3.30(日銀ETF②)

誤解のもとは、信託銀行の保有分の取り扱いだ。

 

そこで、JPX400型の購入比率を増やすことを提言したい。JPX400の配分比率を増やせば、現行のガバナンス懸念をガバナンス強化に転換できる可能性がある。

3.30(日銀ETF③)

3.30(日銀ETF④)

 

(柳澤のコメント)

昨年4月のレポートなので、少し古いですが、本質をついた良いレポートです。話の前提として、TOPIXと日経平均株価(日経225)、JPX400の3つの指標(インデックス)のことを知らないと話がわからないと思います。

 

日経平均は、ファーストリテイリング株の比率が高すぎるので、このまま日銀がETFを購入し続けると、ファーストリテイリング株の株が枯渇するという議論があるけど、それは誤解だし、そもそも「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、投資者にとって投資魅力の高い会社で構成される新しい株価指数を創生」するとうたう、JPX400に切り替えれば問題も解決し、むしろ、ガバナンス強化に繋がるという話です。出口戦略が明確ではないというのが気がかりですが、概ね正しいと思います。

「地価公示 28年ぶりに地方でも上昇 大都市から波及」

 

全国の土地の価格の動向を示すことしの「地価公示」は、すべての土地の平均が5年連続で値上がりし、主な都市を除いた地方でも28年ぶりに上昇に転じました。1月の時点では地価の上昇が大都市から地方へと波及していたことがわかりました。

 

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.4%上回り、5年連続で上昇しました。

 

さらに、これら4市を除いた「その他の地域」でもプラス0.3%となり、バブル崩壊直後の1992年以来28年ぶりに上昇に転じました。

 

全国の住宅地で地価が最も高かったのは3年連続で「東京・港区赤坂1丁目」で、1平方メートルあたり472万円でした。

 

商業地で地価が最も高かったのは、14年連続で東京・中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり5770万円でした。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が地価に与える影響について、「影響は避けては通れないと見ている。事態がいつ収束するのか、先行きを見通すのは非常に難しく、先行きが見通せないと不動産を取得する意欲も減退してしまう。事態が長引けば長引くほど、不動産価格が下がり、最終的には地価を押し下げていく。特に、外国人観光客が多く訪れることで地価が上昇してきたエリアは影響も大きくなる」と指摘しています。

 

(柳澤のコメント)

バブル崩壊後の地下の下落は大きく、「失われた20年」の一因になったほどです。その不動産の価格が戻りそうなタイミングでやってきたのが、コロナウイルスです。

 

ただ、この影響は一過性のもので、日本の地価が上がっていく大きな流れは変わらないと思います。要因は2つ。インフレによる物価上昇。もう1つはアジアの経済発展による観光地としての日本の地位向上です。特に、中国とインドの成長は、大きな恩恵を日本に与えてくれます。

 

日本自体は人口を減らしますが、気候、歴史、食事、治安など日本の魅力はたくさんあります。外国人が来たくなる国家づくりも一つの需要の刺激です。どう供給するかだと思います( ^ ^ )

「金、生産ピーク説に現実味」

 

金市場で産金量がピークに達したとする「ピークゴールド」説が話題を呼んでいる。2019年は通年で金価格が2割上昇。本来は産金量が増える要因になり得るが、19年は11年ぶりに減少に転じた。生産コストの増加や鉱床の減少、投資の減速が響いた。短期的な相場を動かす材料にはならないが、将来的には金の供給が需要に追いつかず、価格に影響を与える可能性もある。


3.26(金)
 

なぜ減少に転じたのか。最大の要因とみられているのが上流投資の減少だ。13年に過去最高に達した金鉱山への投資額は、17年までに3分の1に減少した。

 

白金や銅などと異なり工業用途が少なく、短期間のうちに市場で売却可能な現物が多いという金の特徴が理由だ。ただ中央銀行は10年連続で金を買い越し、現物を裏付けとする上場投資信託(ETF)の残高も19年に過去最高に達するなど現物需要は強い。将来的には現物需給の引き締まりが相場を押し上げる可能性も否定できない。

 

(柳澤のコメント)

金自体に「価値」はなく、資本を生み出す「資産」ではないため、投資対象ではありません。ただ、こうした稀少性があると信じられていることと、中国人とインド人が金を好き(需要がある)から、「価格」が上がるだけです。

 

投資家としては、その価格は気にしなくても良いと思います( ^ ^ )

「ドル調達コストが上昇」

 

邦銀のドルの調達コストが上昇している。市場でドルを調達するために支払う上乗せ金利はリーマン危機以来の高水準となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、手元にドル資金を置いておきたい金融機関や企業のドル需要が強まっているためだ。市場では当面はドル需要が高止まりそうだとの見方が出ている。


3.26(ドル調達)
 

もっとも、16日は6中銀の発表後もドルの調達コストが上昇を続けた。日米の追加緩和をうけても株価が下落し、企業の倒産や投資ファンドの解約が増えることへの懸念が中銀対応への安心感を上回ったためだ。


3.26(ドル調達②) 

だが邦銀が外貨調達で目詰まりを起こす事態まで至らなくても、ドル需要の強い状況が長引けば外貨調達コストの上昇は邦銀経営に逆風になる。問題はこうした状態がいつまで続くかだ。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は中銀によるドル資金の供給を評価する一方で、「金融市場はなお極端に混乱している」と指摘。期末となる3月末を乗り切るまでは上乗せ金利が高止まりすると予想している。

 

(柳澤のコメント)

有事の「円」という言葉がありますが、今回のコロナショックは、現在のところ「円安」です。円高にはなっていません。実は、10年前は「有事のユーロ」でした。それがユーロ危機で円になった経緯があります。

 

さらに、20年前は「有事のドル」と言われていました。ドルは世界の通貨流通量40%以上を超える基軸通貨です。有事のドルに戻った場合、さらなる円安も考えられます。

 

需要が高まれば、当然価値も上がってきます。円を求める人が少なくなる、そんな時代が来る可能性も考慮しないといけません。

「習氏批判の企業家が不明」

 

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日、中国の著名な企業家で歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られる任志強氏が行方不明になっていると報じた。任氏はかつて習近平(シー・ジンピン)国家主席の発言を批判したことがある。最近も習指導部の新型コロナウイルスへの対応などを非難していたという。

 

封じ込めが成功したと国内向けに宣伝することで習氏の権力をさらに高めようとしていると指摘したという。「任氏が姿を消したことと、彼の発言に関係があるかはわからない」としている。

 

任氏は共産党古参幹部を父にもつ「紅二代」。王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席と親しい間柄にあるとみられてきた。任氏は党や政府に直言する「物言う企業家」として知られる。

 

(柳澤のコメント)

中国が投資対象にならないのは、こういったことも理由にあります。資本主義国家で、もし、このようなことが本当に行われていたら、大切な資産を預けることは不可能です。

 

法律ではなく、人によって治める人治国家ゆえの恐ろしさですね。

 

資本主義も完璧な制度ではありませんが、権力で実力排除したことが、もし本当であれば、中国の発展は、これ以上は難しいと思います。

SBI・楽天、投資信託の積立額増加」

 

SBI証券と楽天証券は16日、投資信託の月間の積立額が増加していると発表した。楽天は1年間で2倍、SBI3カ月で3割増となっており、この数カ月の伸びが大きくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を懸念し、株式相場が大きく下落するなか、新たに積み立て投資を始める好機と考える個人投資家が多いことがうかがえる。

 

楽天証券は15日時点の積立額が165億円に達し、20193月末に比べて倍増したとしている。独自の投信積み立てサービスと、積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)の月額換算。SBI証券は積立額が200億円と、1911月末と比べて50億円増えた。

 

足元で積立額が増加傾向にあるのは、新しく投資を始める若年層や初心者層が動いているためとの見方がある。楽天証券の総合口座数は400万を超えた。

 

SBI証券も2月下旬に500万の大台を超えた。

 

(柳澤のコメント)

コロナ騒動をきっかけに、積立を始める方が増えているようです。資産運用の公式は、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

です。例えば、

 

毎月1万円でも、10%を複利で、30年間運用できれば、元本360万円は5.5倍の2,000万円になります。

 

大切なのは、複利効果を享受できる

 

30年間

 

という超長期で継続できるかどうか。楽天証券の担当者に聞いたときは、つみたてNISAを始めた99%は1年半で解約するのとのこと。さて、今回積立を開始し、2年以上継続できる人はどのくらいいるでしょうか。年数が複利のためにも最重要です( ^ ^ )

「日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り」

 

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託(ETF)の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。

 

米英など他の海外中銀は相次いで大幅な利下げに踏み切っているが、日銀はマイナス金利の深掘りは見送った。資金繰り支援で前線に立つ金融機関の経営をさらに圧迫する副作用が根強いうえに、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために需要を抑制する政府方針とも矛盾するためだ。資金繰り支援と市場の安定を重視した政策対応で動揺の沈静化をめざす。

 

(柳澤のコメント)

コロナ騒動で金融不安を安定させるための日銀の動きですが、やれることは限られています。ETFを倍増しても、その出口戦略をどうするのか?

 

さらに、金融緩和はもう十分やっているので、効果はあまりありません。マイナス金利も元から異常事態です。

 

本来であれば、政府の財政出動の出番です。政府の対応を間違えば、このコロナ騒動をきっかけに、日本経済はさらなるダメージを負いかねません。日銀には期待していませんが、政府もあまり期待できそうもありません。自分の資産は自分で守らないとですね。

「日銀、社債・CP購入拡大へ 大企業にも安全網」

 

日銀は1819日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入を増やす検討に入った。現在はそれぞれ2.2兆円と3.2兆円の残高を維持する目標を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を受けて機動的に対応する方向だ。安倍晋三首相は13日、自民党の甘利明税制調査会長に税制面での措置を検討するよう指示した。

 

株価の下支えにつながる上場投資信託(ETF)の購入については年6兆円の目標にこだわらず機動的に買い入れる姿勢も打ち出す。このほか中小企業の資金繰り支援では金融機関に原資を低利で貸し出すことを検討している。CP・社債の機動的な買い入れとあわせてパッケージで打ち出す見込みだ。

 

(柳澤のコメント)

コロナ騒動による金融の安定を維持するための施策を、各国政府がとっています。そもそも金融とは、お「金」のある人が、ない人に「融」通することです。

 

お金の流れが止まれば、経済が死にます。企業の場合、キャッシュ(現金)が枯渇すると倒産します。資金繰りが最重要事項になります。

 

ETFの日銀購入は、出口戦略が少し心配です。永遠に持ち続けることはないでしょうから、どのように手放すのか、安易な購入は市場をゆがめないかどうなのか。

 

危機的状況ではありますが、もともと死にそうな企業を無理に生き伸ばすことがないように、ある程度の線引きは必要だと思います。

「ユニクロ 無印良品など 中国で営業再開の動き」

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国にある店舗を休業していた日本の大手衣料品チェーンなどでは、公共交通機関の再開に伴って営業を再開する動きが広がっています。

 

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国にあるおよそ750店舗のうち、先月上旬のピーク時には、ほぼ半数にあたるおよそ370店舗が休業していました。しかし、公共交通機関や店舗が入っている商業施設の再開に伴って、12日時点で休業は武漢を中心としたおよそ40店舗に減ったということです。

 

(柳澤のコメント)

ヨーロッパの感染とは対象的に、中国は正常化の動きに向かっています。10日前までの情報ですが、ユニクロでさえも、営業を再開しているということは、事実だと思います。

 

投資をする上で、重要なのは、

 

・事実

・数字

 

です。憶測で動くのではなく、必ず、こうした数字の裏付けを取る習慣を身に付けたいですね。

「マニュライフ生命、新型コロナなら5万円の見舞金」

 

マニュライフ生命保険は12日、同社の保険の契約者や被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、5万円を給付すると発表した。保険契約に基づく保険金とは別に、「見舞金」として支払う。マニュライフは香港やシンガポールで同様の取り組みを実施しており、日本でも導入を決めた。

 

12日以前に加入した契約者が対象で、個人保険のほか、役員や従業員が被保険者となっている法人契約の保険も含む。

 

(柳澤のコメント)

人は困った時の恩義はなかなか忘れないものです。こうした、支払う確率に対して、感謝される割合の高いものを実践できるのは、有能なマーケティング担当者がいるのだと思います。

 

ただの宣伝行為に過ぎませんが、それでも、その効果は大きいと思います。

GMOクリック、中高生向けに投資教育アプリ」

 

MOクリック証券は12日、投資アプリ開発のフィナテキスト(東京・千代田)と連携し、中高生向けに投資教育用のスマートフォンアプリを始める。新たなアプリの名称は「かぶポン!」で、利用は無料。15問出題される投資や経済に関するクイズに答えると、正答率や解答時間に応じポイントがもらえる。

 

フィナテキスト親会社のフィナテキストホールディングスには日本経済新聞社も出資している。

 

(柳澤のコメント)

中高生から株の勉強ができるのは良いですね。

 

日経も出資しているので、関連会社の宣伝になりますが、それでも、こうした基礎知識が若い時から持てるのは良いことだと思います。

 

と思って、みてみたところ、うーん、これを積極的に遊ぶ人は、中高生ではないのかもと思いました。クイズ好きの一部の大人? でしょうか。ポイントで株が変えたりしたら、違うのかもしれませんが、インセンティブがないと、やらないと思いました。

 

内容は良いとは思いますが、面白みは欠けますね。

「トランプ大統領、11月の選挙まで給与税を免除したい意向」

 

トランプ米大統領は10日、給与税を11月の選挙まで免除するのが望ましいと共和党上院議員に伝えた。議会で開かれた昼食会で語ったと、発言内容を知る関係者3人が明らかにした。有権者が同大統領の再選の是非を決めるまで税金が上がらないようにすることを意図している。

 

新型コロナ流行による経済的影響への対応策としての減税案には、民主党が慎重論を示しており、一部共和党上院議員もトランプ大統領が議会を訪れる前の時点で支持を控えていた。民主党のシューマー上院院内総務政府は感染した労働者を対象とした有給休暇の保証と、失業保険の延長に焦点を当てるべきだと述べた。

 

(柳澤のコメント)

トランプ大統領としては、再選のために、経済を上向きにさせるべく、どんな手段でも使ってきます。現職大統領の強みです。

 

しかし、3年間の業績が一瞬で吹き飛びかねないコロナ騒動で、アメリカがどんな手段を取るのか。日本と違って、財政出動も積極的なアメリカの施策は注目していきたいと思います。

「ワタミ渡辺会長 復帰の理由、後継者育成への思い」

 

居酒屋「和民」を人気業態に育てたワタミ創業者の渡辺美樹氏。創業16年で東証1部上場を果たし、20083月期には売上高1000億円を突破。その手腕から外食業界のカリスマ経営者として名をはせ、小説『青年社長』のモデルにもなった。

 

「やはり戻らねばならない」と思った理由は2つあります。1つは、司令塔だった私が欠けたことで、グループの各事業がバラバラになってしまったことです。それから2つ目は、都知事選のためにトップを退いてから8年間、ワタミを客観的に見たときに、何一つ新しいことが生まれてないわけですよ。

 

一言で言えば、「タテ割り」の弊害が顕著になったということです。だから事業をつくった人間の責任として、相乗効果が生まれるような仕組みにつくり替えていかなきゃいけないと思ったんです。

 

昨年10月に会長に復帰してからすぐに、通常の取締役会とは別に、部門を横断する「経営戦略会議」を立ち上げました。

 

世界的に同族企業は、そうでない企業と比べて3倍の収益性を誇ります。創業家のトップであれば、創業理念も守りやすいし、オーナーとして短期的な収益にとらわれずに、長期的な視点で経営判断ができます。

 

その成果が出るのが223月期。そして、293月期には売上高を(現状の2倍以上の)2000億円に引き上げて、サービス業で日本のリーダー的な存在にもう一度戻りたいと思います。

 

(柳澤のコメント)

企業は、なぜ創業者でオーナーが大切かをよく物語っています。ただ、ワタミの時価総額は418億円。CoCo壱を経営する壱番屋の時価総額は1,324億円。

 

後継者問題も含めて、CoCo壱の創業者は、結果を出しています。渡辺氏が、結果を出せるかどうか、自身の発言にもありますが、3年後どのように生まれ変わっているのか。

 

経営は結果が全てなので、どのくらい価値を世の中に生み出すことができるか。正念場だと思います。

「原油クラッシュ、米市場襲う NYダウ2000ドル超安」

 

9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル(約200兆円)が1日に吹き飛んだ計算だ。新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。


3.20(原油ショック)
 

原油急落の原因は石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂だ。サウジアラビアが増産姿勢に転じ、供給過剰が懸念された。

 
3.120(原油ショック②)

投資家の不安心理は米株の変動性指数(VIX)にも表れた。一時、前週末より5割近く高い62.12まで上昇。取引時間中としては金融危機時の0812月上旬以来の高水準だ。「恐怖指数」とも呼ばれるこの指数は、投資家心理を測る指標となる。新型コロナによる経済活動の停滞に、終わりの見えない原油安が加わり、投資家は身動きがとれなくなっている。

 

もっとも米政府による新型コロナへの対応をめぐっては混乱も指摘されている。トランプ氏は「希望者は検査を受けられる」と主張するが、政府の態勢が追いついていない。相次ぐ矛盾したメッセージには国民の不信も高まっている。株安が続けば、同氏の再選戦略にも響きかねない。

 

(柳澤のコメント)

コロナショックに、原油ショックが加わり、相場が急落しています。コロナが実体経済に影響を与えつつあり、さらに下がる可能性もあります。

 

まずは、コロナウイルスが沈静化するまでは、様子見になると思います。

「レバノン、デフォルトへ 

 

中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。


3.18(レバノン)

 

借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす状態に陥った。18年の経済成長率は0.2%だった。

 

レバノンではイラン革命防衛隊との関係が深いイスラム教シーア派政党ヒズボラが政権に参画していることで、欧米などから支援も受けにくい。ヒズボラは国際通貨基金(IMF)への支援要請に反対の立場だ。

 

ただ、新型コロナウイルス感染拡大で新興国から投機マネーを引き揚げる動きが出ている。レバノンのデフォルトが投資家心理に働き、慢性的な経常赤字や財政赤字を抱える他の新興国にも影響を与える恐れがある。

 

(柳澤のコメント)

レバノンのデフォルトは、収入に対して支出が上回り、破綻したということです。

 

利益を生み出すのは、人が働いて生み出します。レバノンという国家が価値を生み出しているかどうかですが、そういう余裕も考えもないほど厳しい状況なのでしょうか。

 

働く、他の国より働く。

そのために国民に医療と教育を行き渡らせる。

時間はかかっても、それ以外に国家の成長方法はないと思います。

本質は昔から変わりません( ^ ^ )

「村上世彰氏が特別顧問の「N高投資部」、初年度の活動終了 部員がもらった20万円は増えたのか……?」

 

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は36日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を20197月~202月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万~50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。

 

1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。

 

損失を出した部員は自身で補填する必要はなく、残っている元本を財団に寄付するだけでよい。利益が出た部員は元本のみ財団に寄付し、差額を受け取れる。

 

成功した人、失敗した人――。投資の成果はさまざまだったが、多くの部員が、半年間の学びをまとめたレポートに「毎朝メディアの報道を見る習慣がついた」「報道を見て、これから株価が上がりそうな業界を予測するくせがついた」などと、ポジティブな感想を記したという。

 

初年度の結果を踏まえ、20年度も新たに50人の部員を募集し、部活動を継続する。

 

(柳澤のコメント)

高校生の時から、実際に株に投資をするのは、良い経験だと思います。個別株は、非常に難しいですが、やりがいはあると思います。

 

他人のお金ではなく、やはり身銭を切った方が、より真剣さは増しますが、きっかけにはなると思います。

 

1年間では相場の上下運動に左右されますが、これを機会に本腰を入れる生徒が何人か出てくると面白そうですね。

「サブリース法規制を閣議決定」

 

政府は6日、アパートなどの賃貸用住宅を所有者から借り上げて入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる事業に規制をかける新法案を閣議決定した。「絶対に損しない」といった不当な勧誘を禁止し、一定期間保証する家賃が将来的に減額されるリスクについて、所有者に対して適切に説明するよう求める。違反した事業者には業務停止命令や罰金を科し、サブリース業界に適正な業務運営を促す。

 

(柳澤のコメント)

投資の世界に絶対はありません。

 

それを許していては、いつまでたっても被害者は無くなりません。本当は、購入者側の金融知識が高まれば、こうした悪徳業者がのさばる事はないのですが。

 

過度の規制は反対ですが、最低限のルールは必要だと思います。

「トヨタやNTTなど主力株も 「解散価値」割れ56%に」

 

東京株式市場でPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄が急増している。「解散価値」とも呼ばれる1株当たり純資産を株価が下回る銘柄は、6日時点で東証1部の約56%に達した。PBR1倍割れは、不人気銘柄だけでなく、トヨタ自動車やNTTなど主力株にも広がっている。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で投資マネーの萎縮が広がっている。

 
3.17(PBR)

最近PBR1倍割れとなった主な銘柄を業種別でみると、輸送用機器や電気機器、機械などの輸出関連株が目立つ。トヨタや京セラ、三菱重工業などだ。世界的な景気悪化懸念に加え、円高進行による企業業績の悪化が懸念されている。

 

東京海上ホールディングスなどの保険株にも逆風は強い。米長期金利の低下による収益環境の悪化が懸念されている。物流の停滞やオフィスの稼働率低下への警戒感から、JR東日本や三井不動産などの内需株もPBR1倍を割れた。

 
3.17(PBR②)

最近の株価急落で割安感が出てきたのも事実だ。「積極的な金融・財政政策を打ち出す中国を中心に、早期に世界的に株価が反発する可能性もある。割安となった外需株に押し目買いの余地はある」とみていた。

 

(柳澤のコメント)

今回のコロナショックは、コロナが解決するまでは、相場の上下運動は続くと思います。

 

通常は、PER(株価収益率)が株式投資をする際に、参考にされますが、こうした急落相場では、買い支えの参考になるのかもしれませんね。

 

とはいえ、きっかけがないと、株価は上がらないので、基本は、価値を提供しているかどうか、利益を上げ続けているか、従業員は増えているかなど、PBRだけではなく、もっと本質的なものを個々に調べ上げることが重要だと思います。

発行「秒読み」の中銀デジタル通貨 最速3年で実用化へ 世界人口の20%カバー

 

日本銀行など六つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)は1月21日、共同で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究会を立ち上げた。先進国中銀が足並みをそろえるのは異例。研究会に参加するのは日銀のほか欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行(BOE)、スウェーデン中銀、カナダ中銀、スイス中銀とBISである。

 

BISが今年1月に発表した「中銀デジタル通貨サーベイ」によると、調査対象の中銀(66行:うち先進国21行、新興国45行)のうち、実に80%が調査や実験など何らかの形で中銀デジタル通貨への取り組みを行っている。

 
3.17(デジタル通貨)


中銀がデジタル通貨を発行する意義は何か。

 

まずは、現金が世の中のさまざまなIT化と不整合になっているという不都合な事実がある。

 

銀行券と同様に強制通用力を持つものとなるため、店舗によって使えたり使えなかったりということがない。また、個人間の支払いにも使うことができる。

 

中銀デジタル通貨はメリットが多い半面、検討すべき課題も残されている。

 

一つ目は、民間銀行の「金融仲介機能」の低下を招く可能性がある点だ。二つ目は、「取り付け」のリスクである。三つ目に、国民のプライバシーや取引の匿名性をどこまで確保するのかという問題がある。四つ目は、技術的・コスト的な問題として、直接発行型の小口決済用において、そもそも中銀が何億人という国民の口座を直接維持・管理できるのかといった問題である。最後に、法定通貨の発行者として中銀には「失敗が許されない」ことだ。

 
3.17(デジタル通貨②)

デジタル技術が発達し、ブロックチェーン技術も開発された。このため、こうした最先端のデジタル化の技術を使って、中央銀行がデジタル通貨を発行していくというのは、極めて自然なことであると考えられる。


3.17(デジタル通貨③)
 

(柳澤のコメント)

中国が来年からいよいよデジタル通貨の実現を目指すようです。しかも、国家の監視付きで。その前にカンボジアが実現するのでしょうか。

 

利便性と同時に、新しい試みにトラブルはつきものです。一つ一つ克服しながら、さらに便利な世の中になってほしいものです( ^ ^ )

「プロに聞く25年後の日経平均、最多予想は4万円台」

 

日経QUICKニュース社(NQN)は31日の設立25周年を記念し、東京市場の関係者に25年後の株式・為替相場を予想してもらう「2045年大予測アンケート調査」を実施した。45年末時点の日経平均株価の水準について、専門家49人の回答の中央値は45200円で、低金利の長期化や円安をてこに198912月末に付けた過去最高値(38915円)を16%上回るとみる。円の対ドル相場の中央値(回答43人)は1ドル=120円と、現在よりもやや円安・ドル高を見込む人が多かった。


3.17(株価予想)
 

中央値の45200円は現在の日経平均のおよそ2倍だ。過去最高値より高いとはいえ、年率で約3%の上昇を25年続ければ達成できる。米ダウ工業株30種平均が2019年末までの25年間で7倍超になったことを考えれば遠慮がちな予想にもみえる。しかし直近25年間の日経平均の上昇率はわずか20%。景気低迷とデフレに覆われた「失われた20年」の間に、東京市場の関係者の先高観も薄れてしまった可能性がある。

 

円相場は現在の水準である1ドル=110円前後に比べ下落するとの予想が多数を占める。中央値は120円、平均値は12306銭だった。10円刻みの予想分布で一番多かったのは120129円台(11人)だった。


3.17(株価予想②)
 

(柳澤のコメント)

予測を外さない方法は、

 

・予測をしない

 

です。予測なんて、誰も当たらないのですから、適当なものです。言いっ放しで検証されることもないのも、予測を安易に実施する理由になります。こうした予測を元に、投資することは絶対に避けるべきです。

 

予測に対して、「前提」投資という考え方があります。人が増え、利益が増え続けるので、世界は良い方向性に向かっています。

 

それを踏まえると、予測はしないで、価値のあるもの、前提のあるものに投資をするべきです。とはいえ、指針としては、インフレの影響で、日本も株や不動産は上がり、人口が減り続ける日本の経済力は減退するので、長期では円安になる可能性は高いです。

「賃貸経営、節税封じ 税制改正や富裕層の監視強化」

 

「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しだ。政府は税制改正や監視強化により相続税や所得税などを厳しく課す。不正融資や不適切工事の舞台となってきた賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方もでている。


3.16(賃貸経営)
 

消費税還付スキームを封じるため政府は2020年度の税制改正の中で消費税法を見直す。賃貸住宅建物の取得については仕入れ税額控除の適用を認めないという中身だ。(図B

 3.16(賃貸経営②)

財務省主税局によると今後は「いかなる手法を用いて課税売上高を作ろうとも控除は認めない」。新築する場合は4月以降、中古で買う場合は10月以降に契約する分から適用する。その前に手を打とうと急ぐ動きもあるが「税務署から税務調査を受ける可能性が高い」と税理士の多くはみる。

 

Cは現金2億円をかけ、土地を買ってアパートを建てて賃貸するケース。例えば土地は入居者がいるせいで利用が制限されるとの理由から評価額が一定比率下がる。建物部分も計算上、評価額は下がりやすい。この例では土地・建物の合計評価額は最終的に約7000万円に下がる。


3.16(賃貸経営③)

 

当局は賃貸経営に伴う不動産所得にも厳しく対応している。不動産所得は家賃収入から必要経費を差し引いて計算し、経費が大きいと所得税・住民税は減る。対策として自分や家族を役員として不動産管理会社を設立し、そこに物件を移して経理処理する例が多い。

 

(柳澤のコメント)

節税商品というものがあります。税の隙間をついて、節税をしようとしますが、隙間が埋まってしまえば、ただの課税になります。悪質なものは追徴課税も重くのしかかります。

 

販売した業者だけ儲かることができ、あの甘い甘言に乗せられた人は、節税にもならず、慣れないアパート経営でむしろ、赤字が広がることもあります。

 

節税の魔物に魅せられることなく、きちんと納税し、残ったお金で資産運用をした方が、結果的に資産を増やすことができます。

 

裏道、近道、魔法の手法はありません。

当たり前のことを当たり前にが合言葉です( ^ ^ )

「ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが初めてバイオテクノロジーに投資」

 

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)は最近、史上最高のパフォーマンスを誇るバイオテクノロジー株であるバイオジェン(NASDAQ:BIIB)に投資を行ったことが明らかになりました。

 

バークシャー・ハサウェイは初めてバイオ株に投資しました。

2019年末時点でバークシャーはポートフォリオ全体の約0.8%にあたる、19200万ドル相当のバイオジェン株を保有しています。

 

バイオジェンは多発性硬化症(MS)の薬で成功し、20年で株価は1360%も上昇しました。

 

ただし、バイオジェンのアルツハイマーへの挑戦がうまくいかない場合であっても、現在の安定したキャッシュフローにより、同社への投資で大きな損失を被ることはないでしょう。

 

同社の予想PER(株価収益率)はわずか9.8倍となっています。

 

(柳澤のコメント)

世界一の株式投資家、ウォーレンバフェット氏。2017年の総資産が7020.9億ドルなので、今回の投資はわずかですね。

 

彼は投資をする前に、徹底的に調べ上げるので、何らかの理由があるはずです。最初の様子見なのかどうかも、今後のバイオジェンの価値がどこまで上がるのか、価値に対して、価格がどこまで下がるのかによると思います。

 

ポイントは、バイオ産業ではなく、バイオジェンという企業への投資だということです。

「各国に現存する最古の企業」を示したマップが公開、世界最古の現存企業は578年創業

 

目まぐるしく変わる社会や経済の動きに対応して企業を長年にわたって存続させることは難しいものであり、日本では平均的な企業の寿命は20年ほどともいわれています。そんな中、イギリスの中小企業に向けて融資やビジネスバンク、クレジットオプションに関する情報を発信している「BusinessFinancing.co.uk」が、「各国に現存する最古の企業」についてまとめたインフォグラフィックを公開しました。

 

ヨーロッパで最も古い企業は、オーストリアの聖ペーター僧院教会に隣接する、803年創業の「シュティフツケラー・ザンクト・ペーター」というレストランです。

 

北アメリカ大陸に現存する最も古い企業はメキシコで1534年に設立されたメキシコ造幣局とのこと。

 

アメリカ合衆国に現存する最古の企業は1638年創業のシャーリー・プランテーション。380年以上を経てもなお、創業者の子孫が土地の管理や農場運営を続けています。

 

四天王寺を建立するために朝鮮半島西部の百済から日本に招かれた宮大工・金剛重光が創業した金剛組は578年創業。日本に現存する最古の企業であり、同時に、世界に現存する最古の企業でもあります。経営危機を経て、2006年に高松建設出資の新生「金剛組」として、技術や従業員をすべて引き継いで再出発しています。

 

中国では、女真族の王朝である金の時代、1153年に創業した馬豫興桶子鶏が現存する最古の企業だとのこと。「桶子鶏」は、滷水と呼ばれる調味料を使った鶏肉料理。

 

アフリカで最も古い企業は、インド洋に浮かぶモーリシャスで1772年に創立されたモーリシャス郵便局です。

 
3.16(世界最古の企業)

(柳澤のコメント)

金剛組の578年は圧巻ですね。それでも2006年に危機を迎えているわけなので、いかに永続するのが難しいかよく分かります。

 

企業の平均寿命が20年間。経営者のやる気が20年しか持たないということでしょうか。企業の継承は非常に難しいと言います。創業者の思いを仕組み化できた企業が継続するのでしょうね。

「中小の健康保険料、地域差広がる 個人で年数万円」

 

中小企業が加入する健康保険で、保険料の地域差が拡大している。2020年度は最も高い佐賀県が10.73%で、最も低い新潟県より1.15ポイント高くなる。格差を縮める措置が19年度で終わり、労使折半の保険料の負担は企業で年数百万円、個人では年数万円の差になる。医療費がかさみ保険料が高い地域は、医療の効率を高める努力を一段と迫られる。


3.15(保険料)

 

企業は赤字なら法人税の負担はなくなるが、社会保険料は業績にかかわらず払う。協会けんぽの料率には65歳以上の高齢者医療制度を支えるための「仕送り分」を含む。19年度は1.73%の介護保険料、18.3%の厚生年金保険料を加え、中小企業の社会保険料は平均で計30.03%となった。

 

国民所得に対する税と社会保障の負担の割合を示す国民負担率をみると、日本は17年度で43.3%。米の34.5%より高いものの、英(47.7%)、独(54.1%)、仏(68.2%)より低い水準にある。ただ日本の負担率のうち社会保障は4割超を占め、米英仏の23割台より大きい。


3.15(保険料②)

 

(柳澤のコメント)

医療の進歩で、寿命が延びていますが、その分、医療費も年々増え続けています。ただ、改善できる点は多く、早期の定期検診による未病の考え方が浸透されれば、寝たきりはもちろん、重症化する前に、健康寿命も伸ばすことができます。

 

地域格差が広がる前に、全国的に医療の効率化が望まれます。情報の共有化とシステムの連携が取れるかどうか。紙ではなく、データ管理もその一環です。

 

このままでは負担率だけ高まる状況に陥りかねません。

吉野家、PG出身役員が変えた「牛丼の売り方」

 

同社が運営する吉野家の既存店売上高は、20193月から直近の20201月まで11カ月連続で前年同月を上回る。それに伴い、20202月期は売上高2150億円(前期比6.2%増)、営業利益36億円(前期は1億円)と増収増益を見込んでいる。


3.12(吉野家)

 

この回復劇の裏に、20181月に外部から招聘したマーケターがいる。日用雑貨を製造・販売するプロクター&ギャンブル(P&G)出身の伊東正明常務だ。伊東常務に吉野家の課題と対策について尋ねた。

 

常連客(コア)に来店頻度を高めてもらいながら、女性客や子ども連れなど新しい客層(モア)を獲得する「コア&モア戦略」を掲げた。飲食業では、来店頻度を上げることがいちばん大事だ。

 

特別なことはしていないが、唯一使っているのが「引き出し理論」という考え方だ。人間の頭の中に引き出しがあるイメージで、その引き出しを開けたときに手前にあるものを買うのが購買行動だ。例えば、「時間がないからご飯を手短に食べたい」という引き出しを開けたとき、吉野家は手前にいる。

 

新しい商品を思いついたとき、「店に貼るポスターがどう見えるか」を最初に考える。そこから逆算して、商品開発部に「こういう商品にしてほしい」と言っている。「どう見えるか」から商品を企画するという点は、ほかのマーケティング担当者と違う点かもしれない。


3.12(吉野家2)

 

ライバルは飲食店ではなく、コンビニやスーパー、冷凍食品だ。年365日、1095回の食事のうち、平均的な外食回数は100回程度と言われている。ということは、われわれにとっては、あと1000回もチャンスがある。100の池でラーメン店やファミレスと戦うより、1000の海から取る方が楽でしょう。頭の引き出しにコンビニがある人にはコンビニに勝つ策を、冷凍食品がある人には冷凍食品に打ち勝つ策を考えていく。

 

(柳澤のコメント)

経営で偶然うまくいくことはありません。仮説を立てて、実証し、間違っていたら再度訂正して、検証する。

 

当たり前のことを当たり前にやり続けることができるかどうか。

 

吉野家の快進撃はまだまだ続きそうです。


「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し

 

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。

 

国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。

 

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見通しです。

 

(柳澤のコメント)

収入が変わらないのに、支出が増える。負担率が増えるということはそういうことです。

 

だから、資産運用をしないと、お金が減ってしまうのです。自分のお金は自分で守らないといけません。

【野村證券】信用金利を業界最低水準となる0.5%に引き下げ

 

野村證券株式会社は、インターネット専用支店である野村ネット&コール・ほっとダイレクトのお客様を対象に、国内株式の信用取引(一般・制度信用)における買方金利を、業界最低水準※となる0.5%へ引き下げることとしましたので、お知らせします。

 

昨今、株式の売買手数料無料化の流れが起きている中、信用取引におけるお客様にご負担いただくコストは、手数料と金利負担を合わせたトータルコストが重要であると考えます。

 

以上のことから、インターネット専用支店「野村ネット&コール・ほっとダイレクト」をご利用のお客様を対象に信用取引の買方金利を業界最低水準となる0.5%に引き下げることといたしました。

 

(柳澤のコメント)

対面販売に強かった野村證券もいよいよネットに本腰を入れようと思っているのでしょうか?

 

主戦場をネットにした場合、対面とは違う価値を与えることができなければ、価格競争に巻き込まれます。かなりの出遅れ感がありますが、SBI証券、楽天証券のネット証券に勝てるでしょうか?

 

それはさておき、手数料が下がるのは良いことですね。

「勢い付く日本の投資家 インドに熱視線 5年間で56000億円以上の投資も」

 

日本の投資ファンドのインド企業に対する資金投下が進んでいる。インドメディア「Inc42」のデータ分析部門「DataLabs」のリポートによれば、インドのスタートアップは2014年から2019年上半期にかけて、日本の投資ファンドから510億ドル(約56100億円)以上を調達したという。

 

一般的に日本の投資会社は二つに大別される。一つはBEENEXT、インキュベイトファンド、リブライトパートナーズなどのVCで、主にニッチ市場のシードラウンドおよびシリーズAに投資する。もう一つは三菱自動車、三井物産、住友商事、トヨタ自動車などの投資部門であり、シリーズBまたはシリーズCでごく一部の業界に対する戦略投資を行っている。

 

日本企業はシンガポール、タイ、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国ですでに事業を展開しているが、中国に匹敵する市場はインドを除いて存在しない。ただしインドと中国の間にはまだ57年のギャップがある。

 

中国の投資家は主として消費分野のITスタートアップを有望視する。こうした分野には短期間で大きな成長を遂げた過去の成功体験があるからだ。これに対し、日本の投資家はグローバル資本市場における自国の影響力および製造業や自動車業界の底堅い実力から、フィンテックやモビリティ分野のスタートアップに投資する傾向がある。とはいえ、日本の投資家はヘルステクノロジー、EC、物流、ゲームなどのテック分野も漏れなく網羅している。

 

(柳澤のコメント)

インドは2030年に人口で中国を、GDPで日本を超えると言われています。まさに、これからの国家です。

 

とはいえ、ベンチャーはリターンも大きいが、倒産のリスクも高いです。事業への投資は、非常に難しいです。

 

個人投資家としては、市場平均であるインドインデックスへの投資を長期で行うのが良いと思います( ^ ^ )

「モルガンスタンレーのEトレード買収裏でロビンフッドはソーシャルトレーディングに向け準備」

 

76億ドル(約8400億円)の価値がつく前、Robinhood(ロビンフッド)がもともと持っていたアイデアは株式取引ソーシャルネットワークだった。2013年、サンフランシスコの筆者自宅のキッチンテーブルで創業者らは、予測の正確性を争う順位表が閲覧できるフィードを用意し、そこに投稿された耳寄り情報を共有するアプリを構想していた。SEC(米証券取引委員会)承認後は、本当に稼げるような方向へ転換した。アプリで株式を売買したり、資金を借りて代金を払えるようにしたのだ。

 

だが最も興味深いのは、プロファイルがソーシャルネットワークとしての基盤をどのように構築するかだ。他のユーザーが作成したアカウントやリストをフォローできるというのは簡単に想像できる。オリジナルのロビンフッドアプリを使用すると、ユーザーは「今後11週間でFacebookの株価が17%上昇する」といった予測と、その理由を説明するコメントを公表できる。ユーザーの予測精度、各資産の平均保有期間、賢明な予想に付与されるポイント、コミュニティによる株の買いと売りの評価も表示される。

 

ロビンフッドがこうした機能を再構築すれば、高い料金でファイナンシャルアドバイザー雇ったり、別の証券会社に口座を持つのに多額の資金を用意する必要はなくなる。アドバイスをクラウドソーシングすることができるのだ。

 

ロビンフッドは、口コミで広まる詐欺​​的な情報に十分注意する必要がある。適切なセーフガードがなければ、買い遅れたユーザーが現実的な水準に価格が戻ったときに大損を被るような価格操作につながる可能性がある。

 

より多くのソーシャル機能が安全に構築され、より多くの安心感、取引、そして収益を生む。ロビンフッドはこれまで91000万ドル(約1000億円)を調達した。だが、新たにタッグを組んだモルガンスタンレー・Eトレード連合のような大規模な競合他社の手数料無料化にロビンフッドが対抗するには、プロダクトで勝る必要がある。

 

(柳澤のコメント)

個人もプロのFPのようなことができるかどうか。

 

できる気がします。というのも、プロのFPも大してプロではないからです。

 

結果が可視化されるのは、良いことですね( ^ ^ )

「米・インド、貿易集中協議へ 

 

トランプ米大統領は24日から2日間の日程で、初めてインドを訪問する。同氏はインドに米国からエネルギーや武器などを大量購入するよう求めており、モディ首相との会談でも貿易問題を集中協議する。市場開放に後ろ向きなインドに、米国はインド製品の関税優遇措置を打ち切って圧力をかけてきた。モディ政権からどこまで譲歩を引き出せるかが焦点だ。

 

米産業界はインド市場取りこぼしを懸念する。人口13億人超のインドのスマートフォン市場は中国勢が圧倒する。米当局は次世代通信「5G」で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)締め出しを強めるが、インドが同社製品を採用すれば、世界の勢力図は中国有利に傾く。

 

米印交渉筋は「今回は協議が進展していない」と明かす。

 

(柳澤のコメント)

2030年にインドは、人口で中国を抜き、GDPで日本を抜き、世界3位の経済大国になると言われています。

 

さらには、2050年にはアメリカさえGDPで抜き去ると言われています。21世紀は、中国とインドに時代になる可能性が高いです。

 

そうならないためにも、アメリカとしては、インド市場を今から狙っているのですが、インドも簡単にアメリカの言いなりにはなりません。インドの動向はこれから世界経済に大きな影響を与え始めます。

「バフェット氏投資会社、手元資金14兆円に 19年末時点」

 

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは22日発表した201912月期決算で、手元資金が1280億ドル(約142千億円)になったと明らかにした。前の期末比14%増となり、期末ベースで過去最高に膨らんだ。新たな大型買収案件がなく、資金が積み上がった。バフェット氏は「株主への手紙」の中で、自社株買いに前向きな姿勢を強調した。

 

投資会社バークシャーは自動車保険や鉄道、電力会社など複数の事業会社を傘下に持ち、実態は巨大な「コングロマリット(複合企業)」に近い。国内で事業を展開する企業が多く、米景気拡大の恩恵を受ける。北米鉄道会社のバーリントン・ノーザン・サンタフェを主力とする鉄道事業の1912月期の純利益は54億ドルとなり、同5%増えた。公益・エネルギー事業も増益を確保した。

 

バークシャーの課題は積み上がる手元資金の使い道だ。バフェット氏は22日に公開の「株主への手紙」で1912月期に50億ドルの自社株買いを実施したと明らかにした。ただし、傘下の事業会社が自社株買い総額を上回るキャッシュを生み出し、手元資金が積み上がる構図だ。バフェット氏は大型買収を狙っているが、かねて案件争奪戦による価格高騰を嘆いていた。手紙の中でも「私たちの必須要件を満たす買収機会はめったにない」と述べた。

 

(柳澤のコメント)

コロナの影響で、世界的に株価が下落しています。

バフェット氏の手法は、

 

・価値

 

に対して、

 

・価格

 

が大幅に下がっている時(安全域)にのみ、投資をします。

まさに千載一遇のチャンスが訪れようとしています。

アップルを買い増すのでしょうが、その動きは気になりますね。

 

この株価下落をバフェットさんは喜んでいると思います。

同じように喜べているかが、投資に向いているかどうかの分かれ目です。

Q.資本を産み出す「資産」を3つ選んでください。

 

A.株、不動産、債券

 

FXは資産ではありません。ただの交換ツールで、安い時に買って、高い時に売るタイミングを狙う「投機」に過ぎません。

 

では、なぜ、「株・不動産・債券」が資本を産み出す「資産」なのか?

詳しくは、こちらで解説しています。

 

「資産とは?」

 

ポイントは、「人」が働いて、「利益」をあげること。これを「価値」と言い、

 

・株:配当

・不動産:家賃

・債券:利息

 

になります。

 

株を保有していれば、毎年「配当」があります。これが資本を産み出すものです。

 

金は、2個に増えたり、資本を生み出しません。ただの商品で、「価値」はありません。

あるのは、「価格」だけです。

 

この「価値」と「価格」の違いが分かることが、「投資家」への第一歩です。

「投信運用、成功時のみ報酬 農林中金系が国内初」

 

投資信託の販売競争が激しくなるなか、手数料の改革が加速している。農林中央金庫系の運用会社は4月、投資信託の時価を示す基準価格が最高値を更新した時だけ運用報酬を取る商品を発売する。運用成功時にしか報酬を取らないのは国内の一般個人向け株式投信で初めて。手数料の見直しが広がれば「貯蓄から投資」を促す一因となる。

 

通常は投信を購入すると、残高に応じて一定比率を信託報酬として運用会社、販売会社、事務を管理する信託銀行に支払う。農林中金バリューインベストメンツ(NVIC)が4月に発売する商品は、この運用会社部分をゼロにする。株価指数を上回る運用益を狙う「アクティブ型投信」で、基準価格が最高値を更新した場合のみ価格上昇分の10%を受け取る。価格が上昇しても最高値を更新しなければ報酬は受け取らない。

 

この投信でも販売会社と信託銀に支払う信託報酬は必要だが、比率は合計で0.3%だ。一般的にアクティブ型投信の信託報酬は計1.52.0%のものが多い。

 

海外では米フィデリティ・インベストメンツが2018年、株価指数と連動した成績を狙う「パッシブ型」で信託報酬が全て無料の投信を発売した。無料化で顧客数を広げて投資助言などで手数料を稼ぐ狙いとされる。

 

農林中金系の新商品は単純な安売り合戦とは一線を画す。顧客本位の報酬見直しは商品の魅力を高めることにつながる。

 

(柳澤のコメント)

今までは、お客さんの資産が増えようが、減ろうが関係なく手数料を徴収していましたが、成功報酬型になれば、その分手数料は減ります。

 

ただ、問題は、インデックスファンドに勝てるアクティブファンドは非常に少ないという問題をどう解決するかです。

 

投資信託の目的は、資産を増やすことです。その一環として、手数料を下げることが、パフォーマンスを上げる要因になりますが、そもそも運用がうまくいくかどうか。長期で運用した場合、ウォーレン・バフェット級のファンドマネージャーでないと、難しいのが現実だと思います。さて、この投資信託の10年後はどうなっているでしょうか?

「米タリバン、7日間の停戦開始 アフガン和平合意巡り」

 

アフガニスタンでの和平合意を巡り、米国と反政府武装勢力タリバンは22日午前0時(日本時間同430分)から7日間の暴力削減措置期間に入った。事実上の停戦にあたり、履行されれば29日に両者は和平合意に署名する方針だ。18年にわたるアフガン戦争の終結に向け正念場を迎えている。

 

タリバンは4万~6万人の兵士を抱えているとされる。タリバンには複数の派閥があり、焦点は一致団結して攻撃を中止できるかどうかだ。和平合意が実現した後、タリバンはアフガン政府と将来の統治体制を巡る議論も始める方針だ。アフガン和平の実現に向け、ガニ大統領とタリバンがどのような政権運営を進めるか詳細を詰める。

 

(柳澤のコメント)

その後、229日にアメリカとタリバンの間で合意文書に署名がされました。あとは、5月には米兵5,000人の撤退と、NATO14ヶ月以内の完全撤退が実現されるかです。

 

但し、それは合意の履行が前提です。

 

トランプ大統領としては、お金のかかる戦争からの撤退が優先事項だと思います。世界経済への影響は小さいとはいえ、紛争の火種がいつ世界に混乱をもたらすか、余談は許しません。

 

一つの解決策が、経済的な発展です。豊かになると、争いが消えることは歴史上の事実です。アフガニスタンの経済発展のためにも、ガニ大統領の手腕に期待です。

Q.世界は良い方向に向かっている!

 

A1.そんなはずはない:4

A2.その通り!:13

 

こちらは、正解は、「その通り!」になります。昨日ご紹介した、世界株インデックスの30年間の平均利回りは「8.9%」です。つまり、世界経済は、30年間右肩上がりに成長しているのです。経済が発展していれば、全てが少しずつ良い方向に向かっていることがわかると思います。

 

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI)

 

では、なぜ、世界は良い方向に向かっているのでしょうか?

資産運用の考え方で、予測はしない、前提で考えるというものがあります。

詳しくはここに書いてある通りです。

 

「前提投資」

 

・地球がある前提

・人がいる前提

・赤ちゃんが生まれる前提

・人は衣食住をする前提

・経済活動をすると利益が生まれる前提

・利益が増えると株があがる前提

 

つまり、地球があり、人が増え続け、利益が増え続ければ、株は上がり続ける

 

ここで1冊本の紹介をしたいと思います。

 

FACTFULNESS 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」

 

この本を読むと、今の世界と、自分の頭の世界(かなり昔の情報)がかけ離れている(遅れている)のかがよく分かります。

 

リーマンショックがあっても、今回のコロナウィルスがあっても、

 

・人口は増え続ける

・利益も増え続ける

 

ので、

 

・世界の株は、ずっと右肩上がり

 

です。

時間をかければ、資産運用は非常に簡単です( ^ ^ )

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス


ドルコスト平均法をご存知でしょうか? 毎月同じ金額で買い続ける投資手法ですが、リーマンショックの時こそ、真価を発揮しました。下がり続けている時も、コツコツ毎月買い続けると、6年かけて元に通り、さらに上昇し続けているので、一括投資よりも、圧倒的なコストパフォーマンスを得られているのが、直感でわかると思います。

 

ただ、実際は、下がり始めると、不安になってやめてしまう方がほとんどです。あるセミナーで利回りの良いカテゴリーの属性は、

 

1位:亡くなった方

2位:運用を忘れている方

 

というデータがありました。

 

・世界は良い方向に向かっている

 

ということを正しく理解すると、資産運用は簡単です( ^ ^ )

「日本人の資産伸び低調、世界倍増」

 

日本人の資産の増え方は、世界的に見て鈍い―。スイス金融大手クレディ・スイスが20日までにまとめた世界の富に関する報告書で、こんな結果が出た。世界全体では、2000年末から19年半ばにかけて成人1人当たりの資産保有額は2.3倍に膨らんだが、日本はわずか2割増。

 

報告書では低金利や住宅価格の停滞などが原因と分析。00年末時点では日本よりも資産保有額が少なかった先進国にも次々と抜かれた。

 

19年半ばの国別の保有資産額は、米国が00年末の2倍。英国は88%増、シンガポールは2.6倍、フランスも2.6倍となり、いずれも日本を逆転した。

 

(柳澤のコメント)

日本の資産が増えなかった最大の理由は、資産の半分を

 

・現金

 

で保有し、資産運用をしていなかったからです。

投資をしなければ、お金は何の価値も産み出しません。

 

リスクをとって、積極的に投資をし、お金にも働いてもらわなければ、資産は増えません。デフレ下の今まではそれで良かったのですが、2018年からじわじわ日本でもインフレが進んでいます。

 

今後本格的なインフレになった場合は、現金は価値を下げ続けるので、資産運用をしないと資産は減る一方です。増やす前の減らさない、守りの資産運用が必要です。

IBJ、仲人×ITで結婚急増 時価総額10倍に」

 

仲人さんを組織化し、ITをうまく融合させて急成長している企業がある。2019年に日本で結婚したカップルの1.4%に関わった実績を持つ結婚相談サービスのIBJだ。新規株式公開(IPO)から7年あまりで、時価総額を10倍の500億円強に増やした。少子化や結婚に対する意識の変化などで国内の婚姻件数が減る中でも、きめ細かなサービスが評価されている。


3.6(IBJ)
 

仲人事業者はIBJに加盟する際に、加盟料として150万円を支払う。その後、仲人事業者は顧客を1人登録するごとに2000円といったシステム利用料を支払う必要がある。一方で仲人事業者は顧客からカウンセリング料や成婚した際の報酬を受け取る。新保さんの場合は成婚報酬を20万円にしているという。

 3.6(IBJ②)

IBJが注力するのがマッチング後のサポートだ。一般的な婚活アプリや婚活イベントは出会いの提供がメインだが、IBJがめざすのはあくまで成婚。IBJでは仲人を集めた勉強会などを頻繁に開き、情報やノウハウの共有に努めている。

 

課題もある。加盟する相談所が増えたことにより、サービスの質に差が生じたり、一部の相談所では利用者の獲得が遅れる例も出てきた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、婚活パーティーなどの客足が減る懸念もある。こうした課題に一つ一つ対処していくことが、成長の持続には欠かせない。


3.6(IBJ③)
 

(柳澤のコメント)

株価が7年で10倍に。株価は、ただの「価格」に過ぎなく、人々の期待を表しているだけです。大切なのは、

 

・価値

 

です。IBJは経営者が優秀で、世の中に価値を提供することができるからこそ、価値の高さに株価が収斂しているだけです。

 

顧客の悩みをいかに解決できるのか? 顧客目線で、サポートできる人材を、しっかり勉強会で教育できているのも強さの秘訣だと思います。

 

こうした当たり前のことを当たり前にやり続ける企業は強いと思います。

Q30年間の平均利回りが、7%以上の金融商品があり、それは個人でも購入できることを

 

A1.知っている:16

A2.知らない:10

 

こちらは、ご存知の方が多くて良かったです。日本で、日本円だけで生活していると、0.001%の超低金利が当たり前に感じてしまいますが、世界に目を向けると、普通に

 

・利回り7

 

は実現可能です。100万円お持ちであれば、毎年7万円の利回りが実現されます。お金にも働いてもらうことで、さらにお金が増えることを実感してもらえればと思います。

 

さらに、複利で運用すると、20年を超えると加速度的にお金が増えてきます。

さて、答えは、こちらのファンドを30年間購入し続ければ良いのです。

 

MSCI オール・カントリー・ワールド (ACWI) 除く日本」

https://myindex.jp/data_i.php?q=MS1026USD

 

1万円を8.9%30年間運用すると、元本360万円が1,680万円と約4.6倍になります。ただ、このファンドは、ドル建てのアメリカの金融商品なので、日本人が円で購入するには、このファンドに連動した投資信託を購入すれば良いと思います。

 

「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

 

ただ、こちらの投資信託の信託報酬は「0.1144%」なので、実質利回りは、

 

8.8%

 

に下がります。

まぁ、それでもそこまで運用成績は変わりませんから、まずは、

 

・世界に目を向ければ利回り7%以上は「普通に」ある

 

ということを理解していただければと思います。知らないというのは、

 

・損

 

ですよ( ^ ^ )

これを「機会損失」と言います。知識がないと差がつきます。

 

ちなみに、世界株インデックスよりも30年間の利回りが高い金融商品があることはご存知でしょうか?

 

*注意:30年間の「平均」なので、1年、2年ではマイナスの時もあります。しかし、「平均」なので、30年間継続して購入し続けると、7%以上の利回りが実現できます。


世界株インデックス

「インサイダー 民事で否定」

 

インサイダー取引事件を引き起こされて社会的信用を損なったとして、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した元執行役員の男性に約5990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日までに、「インサイダー情報の提供に関与したと推認できない」として請求を棄却した。

 

一般に民事裁判よりも厳格な事実認定を求められる刑事裁判で有罪になりながら、民事では"無罪"となる珍しいケースとなった。

 

今月17日の判決で東京地裁の小川理津子裁判長は、元執行役員から情報を得たとする知人男性の証言について「具体性に欠け、変遷も多く、検察官の誘導で得られた部分も多い」として信用性を疑問視。他の証拠からも、情報の入手先が元執行役員とは認められないとした。

 

(柳澤のコメント)

日本の有罪率は99%と異常に高く、起訴された場合、そのまま有罪になってしまいます。起訴をするのは検察です。

 

ゴーン氏の裁判でもありましたが、刑事事件の被告になった場合、公正な裁判を受けられない可能性は高いです。

 

仕組みの問題なので、人ごとと放置するのか、冤罪回避のためのコストをかけるのか。事件をでっち上げるのは論外ですが、証言ではなく、証拠を元に、警察も検察も裁判所も判断してほしいと思います。

Q .予測を絶対外さない方法は

 

A1.ある:7

A2.ない:19

 

正解は、「ある」で、その方法は、

 

・予測をしない

 

です。そんなのずるい! と思うかもしれませんが、この問題の本質は、

 

・ない

 

と答えた方は、残念ながら、

 

『投資に向いていない』

 

または、

 

『本質を理解していない』

 

と断言しても良いと思います(お、怒らないでくださいね)。

 

なぜ、そう言い切れるのか?

投資仲間に、60万円を7年で3億にした人がいます。彼は、2倍株(利回り100%)を毎年買い続け、資産を毎年2倍以上(特には2.5倍以上)増やし続けて、7年で億万長者になりました。

 

彼は、予測はしません。

 

・安い時に買って、高い時に売る

 

なんて、予測(運)の要素は一切ありません。その企業の株を購入する前に、有価証券報告書はもちろん、それ以外にも自分だけが知っている情報を収集します。その企業のIR室にも探りの電話をし、現場にも赴き、全ての事業内容を細かく分析し、集められる情報は全て集め、他の投資家が知らない、自分だけが知っている情報がどのくらいあるかを徹底的にリサーチします。

 

そして、株を購入する前に、すでに

 

・売買の方法

 

を事細かに決めており、一度その企業の株を買ってからは、一切

 

・自分の判断

 

は致しません。全てを織り込み済みにし、そのシナリオ通りに売り買いを機械的に行います。つまり、

 

・買う時(入口戦略)

 

には、すでに

 

・売る時(出口戦略)

 

が決まっており、一度購入した後は、そのシナリオ通りに売却をするだけです。そこには、自分の感情は一切ありません。淡々と、事務的に売買をするだけです。

 

よく、豊臣秀吉は、戦さをする前に、すでにその戦さに勝っている戦略を取っていたと言われていますが、彼も同じです。買う前にどのくらいの情報を集めることができたのか、織り込むことができたかが、全てです。

 

これは(こうあってほしいという)予測ではなく、(この事実と数字を考えた場合、こうなるのが)前提であるという確信です。

 

・予測

 

ではなく、

 

・前提

 

になる事実と数字をどのくらい集めることができるのか、分析できるのか? 

個別株が、猛勉強すれば必ずリターンを得られる所以です。

株は偶然ではなく、必然なのです。

 

それがわからずに、購入した企業の

 

・株価

 

が上がった、下がったと一喜一憂するのは論外です。

彼は、上がった場合は、こうする、下がった場合は、ここまで下がったら損切りすると全て決めています。

 

そのルールに従って売買するだけです。このルールを破った時、彼もそうした時期があったそうですが、

 

100%負ける

 

そうです。予測ではなく、前提になる事実と数字をどのくらい知っているかどうか。それを1文字で表現すると、

 

・価値

 

になり、その計算方法を

 

・期待値

 

と言います。彼は、期待値がプラスの株にしか投資をしません。だから、7年間も勝ち続けることができたのです。

 

今回のアンケートで、予測を絶対外さない方法は

 

・ない

 

を選んだ方は、すぐには難しいとは思いますが、

 

・予測自体しない

 

ということを意識づけていただければと思います。

 

安い時に買って、高い時に売ろうとしないで(予測なんて誰もできないですし)、事前に期待値の計算と、価値を調べ上げるということを徹底しましょう。そうすれば、投資で

 

・損

 

をすることはなくなります。予測ではなく、前提が資産運用の考え方の基本です( ^ ^ )

 

100円の価値のある企業の株を、50円で購入する。そうすると、1年後には2倍の100円になります。最初にどのくらい脳に汗をかいたのが、最重要ポイントです。株価は価値に収斂します。

「ケフィア元代表ら逮捕、運用監視難しく被害拡大」

 

加工食品のオーナー制度などで高齢者から多額の資金を集めて経営破綻したケフィア事業振興会(東京、破産手続き中)の元代表ら9人が18日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で警視庁に逮捕された。現在、約1千億円が顧客に返済されないままとなっている。「預託商法」は事業や資金運用の実態が見えづらく、巨額被害の事件が相次ぐ。消費者庁は法改正で監視を強める方針だ。

 
3.6(ケフィア)


警視庁などによると、ケフィアは11年ごろから、干し柿やメープルシロップといった加工食品事業などでオーナー制度を展開。1口数万円で商品のオーナーになればケフィアが約半年後に商品を買い取る形で元本に約10%の利息を上乗せすると宣伝していたという。18年までに約2200億円を集めたとされる。

 

しかし、集めた資金の多くを別の契約者の配当に回す「自転車操業」をしていたとみられ、189月に破産手続きが始まった。負債額は約1300億円に上り、警視庁は詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 

消費者庁は18日、悪質業者に対し速やかに行政指導できる仕組みの導入に向け、預託法の改正などを議論する検討会初会合を開催。事業者に運用の報告を求めた際、事業者が運用資料を提出しなかったり、説明に矛盾があったりした場合に行政処分を出すことを検討する。来年の通常国会への法案提出を目指す。

 

(柳澤のコメント)

これは典型的な「ポンジー・スキーム」です。

 

預かったお金を運用しないで、そのまま配当として戻す

 

これを知っていれば、誰も出資しないと思います。

半年に1回10%なので、年利は20%です。

 

そんな金融商品など、普通はないと気づかないといけませんし、そもそもBSPLCFも見られないものに出資するのがおかしいです。

 

個人投資家は、基本的に事業への出資ではなく、投資するならば、資産である

 

・株

・不動産

・債券

 

の3つしかないということを正しく理解し、公的機関で、有価証券報告書の見られる、監査法人の監査を受けたものに投資をしましょう( ^ ^ )

アンケートにご協力いただきありがとうございます。

今回は前回よりも多い24人もの方がご協力くださいました。

本当に嬉しいです( ^ ^ )

 

Q.コロナウィルスの影響で、世界全体の相場が急落しています。どう感じていますか?

 

・びっくりしている:5人

・なんとも思わない:6人

・むしろ、嬉しい!:13

 

むしろ、嬉しい! を選んだ半数の方は、さすがです。何度も書きますが、資産運用の公式は、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

のかけ算です。この中で、最も重要なのは、自己投資、つまり

 

・知識

 

です。これが「0」だと、かけ算なので、せっかく稼いだお金が「0」になり、仕組み債のような複雑な(悪魔のような)金融商品に手を出すと、マイナスになり、むしろ、借金を背負う可能性もあります。

 

なんとも思わない方は、多分、投資自体していないので、相場の急落も気にならないのかなと思います。びっくりしている方は、

 

・価値

 

というものを知らないので、

 

・価格

 

が気になるので、相場が急落したことに対して、動揺してしまうのだと思います。

 

・価値

・価格

 

この違いがわかることが、最重要であり、知識の知識たるゆえんです。数値化するのは、大変ですが、実は計算することはできます。ただ、1つ、2つではなく、1020以上の項目を複合的に計算するので、複雑で面倒くさいものではあります。

 

でも、この計算を最初にやらないと(最初に脳に汗をかく努力をしないと)、最終的に

 

・損

 

をします。損をしないためにも、事前の知識が必要になります。以下、簡単にチェック項目を挙げてみますが、

 

・期待値

・複利効果

・表面利回り

・実質利回り

GDP

・リスクとリターンの関係

・リスクフリーレート

・3つの資産

・金利

・インフレ

rg

・マクロ経済スライド

・猿がプロに勝てる(ランダム・ウォーク理論)

・ドルコスト平均法

・インデックス

・リバランス

PER

EPS

ROE

・自己資本率

 

知識があれば、

 

・利回り10

 

はそんなに難しくはありません。ただ、知らないだけです。

 

・利回り50

 

もそこまで難しくはありません。

 

・利回り100

 

になると、1000時間以上の猛勉強が必要ですが、不可能ではありません。

知識量があればあるほど、資産は増える一方です( ^ ^ )

 

「価値」100円のものが、相場が急落し、

 

50

 

まで「価格」が下がっていたら、

 

・絶好のバーゲンセール!

 

になるはずです。これから1年かけて、

 

・価値

・価格

 

の違いを一緒に学んでいただければと思います( ^ ^ )

「日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由」

 

日本の労働力は2060年までの期間に年率約1%で減少する見込みです。このため、日本の実質成長率は0.6%程度にしかなりません。これより高い成長率を想定するなら、その根拠を明示する必要があります。そうでなければ、将来の深刻な問題を覆い隠すことにしかなりません。

 

政府の経済見通しでは、2020年度実質成長率は1.4%です。

 

日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、実質成長率を、2020年度は0.9%としています。

 

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通し(WEO)で、2020年の日本経済の実質GDP成長率を0.7%としました。

 

日本政府の見通しがかなり高いこと、それに対してIMFの見通しがかなり低いことが注目されます。


3.5(経済成長率) 

2019年度当初予算でも、62.5兆円の税収を見込み、安倍首相は施政方針演説で、「過去最高」としていました。しかし、実際には、法人税などが落ち込んだため、補正予算で60.2兆円に下方修正されました。

 

労働人口の増加率は、2020年から2060年の平均では、マイナス0.9%となります。

 3.5(経済成長率②)

つまり、ここ10年程度の期間の日本の設備投資は、資本減耗(減価償却)を補填するにすぎないものでしかなかったということです。したがって、ベースラインとしては、資本ストックの成長率をゼロとすることが適切でしょう。

 3.5(経済成長率③)

以上をまとめると、基本式Aから、「労働と資本の寄与による実質成長率は、マイナス0.4%程度」ということになります。

 

財政収支試算は、「いつになっても目標は達成できず、むしろ赤字は拡大する。財政危機は深刻化すると」と読むべきです。

 

そして「財政健全化は、消費税の増税や社会保障費の思い切った削減を行わない限り、実現できない」と読むべきでしょう。

 

公的年金財政検証は、「所得代替率は引き下げざるをえず、年金財政は破綻する」と読むべきでしょう。そして「それに対処するには支給開始年齢を70歳に引き上げる等の措置が必要になる」と読むべきでしょう。

 

(柳澤のコメント)

凡庸な政治家と優れた政治家を分けるものは、

 

・現実を直視できるかどうか

 

です。歴史上優れた政治家は、厳しい現実を理解した上で、対応策を考えます。ダメな政治家は、自分たちに都合の良い(こうなってほしいという願望)情報を採用し、結果悪い方向に向かってしまいます。

 

それは、

 

現実は変わらない

 

からです。都合の良い情報を採用しても、現実は後から冷酷に迫ってきます。だからこそ、現実を直視することで、最悪を回避できるのです。

 

事実と数字をきちんと把握しているかどうか。日本政府とIMFどちらに軍配があがるかは、歴史が教えてくれます。

「銀行の送金手数料にメス 公取委「半世紀不変」を問題視」

 

長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。

 

とりわけ、公取委が問題視しているのはこのシステムを使う際の銀行間での手数料がずっと変わっていないことだ。

 

日銀は2月、口座維持手数料の導入を促すような内容のリポートを公表した。「銀行口座は無料で開けるもの」という利用者側の意識に変革を迫る一方、利便性の向上につながる分野での手数料を引き下げるという考え方だ。

 

日本の金融インフラは近年、海外と比べて技術革新の遅れが目立っている。英国の「Paym」、スウェーデンの「Swish」、米国の「Zelle」は、いずれも2010年代に主要銀行が導入したサービスで、携帯電話番号を使って送金できる。日本の技術革新の遅れが何に起因しているのか、それを解決するためには誰がどういう形で金融サービスを提供し、その対価をどういう形で得るのが望ましいのかを再考するタイミングにきている。

 

(柳澤のコメント)

50年間変わらなかった振込手数料。コストを誰が負担するのか?

 

銀行だけの話ではなく、日本全体が、世界の金融インフラに対して、競争力を保てるかどうか。日本が歩みを止めても、世界は前進するので、その差は広がる一方です。

 

銀行だけでは決められないのであれば、政治で決めるのが政治の役割です。利便性を高め、進歩の歩みを止めて欲しくないと思います。

資産運用の公式の3番目は、

 

・年数

 

です。個人投資家にとって、最大の特権は、この時間です。

時間を味方につけることで、

 

・複利効果

 

を最大に享受することができます。毎月1万円を複利10%で、40年間運用すると、

 

5,600万円

 

です。倍の2万円を積み立てることができれば、

 

1.2億円

 

です。20歳から60歳までの40年間をコツコツまじめに運用すれば、誰でも億万長者です。

 

ところが、半年前に、私が所属している会社に、楽天証券の担当者が来て、嘆いておりました。

 

「つみたてNISAを始めた人の99%の方が、平均1年半で解約してしまうんです。」

 

個人でつみたてNISAをする人がなぜ、1年半でやめてしまうのでしょうか?

ヒントは、今のコロナウィルスの影響で、世界全体の相場が急落していますが、この状況をどう捉えるか? です。

 

・びっくり!

・なんとも思わない

・むしろ、嬉しい!

 

こうした下げ相場での心構えが、「年数」には大きな影響を与えます。

つまり、資産というものの本質を正しく理解していたら、どのような反応を取るか一目瞭然だと思います。

 

ちなみに、その楽天証券の方は、

 

・解約率3%

 

という数字がアメリカにはあります。と続けました。アドバイザーの意見を聞いているアメリカ人の解約率は、上記のようにわずか3%だそうです。

 

私の役割は、

 

・利回りの最大化

 

が主な仕事ですが、最近は、正しい知識をアドバイスすることで、この

 

・年数

 

を継続できるサポートもできるのかなと思っています。複利効果を享受するには、最低でも20年は必要です。

皆さんは、今のコロナウィルスによる相場の急落をどう感じていますか?

脳とマシンをつなぐ「BMI」の実用化、イーロン・マスク氏「早ければ今年中に」

 

2019年中にブレインマシンインターフェイス(BMI)を人に応用できる可能性が無くなった時、イーロン・マスク氏は2020年の目標を決めた。

 

同氏は、人間の脳とコンピュータを接続することにより、障害や怪我による後遺症を克服する助けになるだけではなく、ますます賢くなるAIに人間が対抗し得る手段になると考えている。マスク氏は、自身が立ち上げたBMI医療企業「Neuralink(ニューラリンク)」がこの方向に沿って邁進すれば、テスラが電気自動車革命を起こしたように、脳や脊髄の損傷や疾患に苦しむ多くの患者に希望を与えられると期待している。

 

マスク氏が密かにNeuralinkを設立したのは4年前で、世界トップクラスの神経科学の研究者を採用して脚光を浴びた。同社は神経医療技術によって脳に電極やチップを挿入することで、神経障害の克服あるいは軽減を目指す。

 

20197月にマスク氏は、この技術の実験中にサルがPCの操作をできるようになったと発表し、2019年末までに、脳や脊髄の損傷や先天性の疾患を持つ人間の患者に応用したいと考えていたが、結局実現しなかった。

 

同氏は「ブレインマシンインターフェイスは最終的に脳卒中、事故、先天的な理由などによって失われた脳の機能補完に使われる。期待しすぎも良くないが、脳と運動機能を回復するその潜在能力は本当に革命的だ。同様のことができる方法は他にないと思っている」と述べた。

 

(柳澤のコメント)

「世の中は思うようになる」

 

世の中が思い通りになっていないとすれば、そう「思っていない」からです。思うようになると、強く信じ、継続すれば、夢は実現します。

 

思いが足りないのか、継続していないのか。できるまでやる、が基本です。

 

イーロン・マスクはそんな有言実行型の人物で、ものすごい情熱の塊なのだと思います。今後も彼の発言には注目していきたいと思います。

「経営者は株取引を自粛しないで 金融庁、異例の要請」

 

「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」――201911月、東京・大手町の経団連会館で開かれた幹事会。中西宏明会長ら200人超の経団連幹部を前に、金融庁の遠藤俊英長官はこう訴えた。上場株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だった。

 

改訂版は(1)重要事実を知らない場合(2)重要事実を公表した後(3)上場投資信託(ETF)や一部を除く投資信託――はインサイダー取引に該当しないことを明確にした。

 

日本取引所自主規制法人の調査によれば、重要事実を知らず、取引関係のない他社の株を含めて上場株の取引を一律に許可制にしたり、禁止したりしている企業もある。

 

「金融知識が高く、高所得の上場企業の役員らが株取引を敬遠する現状は健全ではない」。金融庁幹部はこう指摘する。だが、いつ当局に法令違反を追及されるともわからず「君子危うきに近寄らず」の風潮は残る。地道な啓発活動の継続が必要だ。


3.4(インサイダー取引)

 

(柳澤のコメント)

規制する側のルールが明確でないと、規制される側は必要以上に警戒するのが世の習いです。

 

ルールはシンプルで、透明性の高いものが望ましいです。金融庁の本気度合いがまだまだ伝わっていないのだと思います。

お客様と面談した際に、びっくりするくらいに皆さん、自分の投資している

 

・投資信託

・不動産

 

の「利回り」のことを知らない方が多いです(というかほとんど?)。

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

のかけ算なので、利回りのことを知らないと、資産がどのくらい増えるのか計算もできません。だからこそ、知識が必要ではありますが、私がお役に立てる部分にもなります。

 

私の仕事は、

 

・利回りの最大化

 

に特化しています。利回りをどう計算するかですが、

 

・期待値

 

を計算します。または、

 

10年以上(できれば30年以上)実績があるかどうか、もポイントです。できたばかりの投資信託は、基本購入しません。

 

また、リスクとリターンの関係も正しく理解しなければなりません。合言葉は、

 

・リスクは高ければ高い方が良い!

 

です。このリスクということを、「将来の不確実性の振り幅」と正しく理解しているかどうか。

 

そもそも、資産は

 

・株

・不動産

・債券

 

の3つしかないことを知っているかどうか。その中で、

 

・先進国

・途上国

 

と分けて考えることができるかどうか。

基本的に、

 

・世界は良い方向に向かっている

 

ので、「時間」を味方につければ、誰でも増やすことができ、失敗もしません。

 

・資産運用で「失敗」する方が難しい

 

ということを、疑うということは、残念ながら、資産運用の本質を知らないからです。

 

・期待値がプラス

・リスクを積極的に取りに行く

 

そのために、簡単な数学が必要です。投資をする前に、

 

・利回り

 

を知らずに投資をし、投資をしてから、投資対象の利回りが言えないのは、論外です。投資をしてはいけません。最終的には、その投資対象が

 

・価値

 

を生み出し続けるかどうかが、全てです。この価値を数値化できるかどうか。理想は、

 

・価値100

 

のものを

 

50

 

で購入することです。

 

最後に、利回りには、

 

・表面利回り(業者が提示する利回り)

・実質利回り(実際に手元に残る利回り)

 

の2つがあることも知らないようでは、正しい資産運用は難しいでしょう。

資産運用は、基本がわかれば、誰でも資産を増やすことができますが、基本が分からなければ、増やすどころか、減ってしまうこともあります。

 

もっと、利回りについて、真剣に考えるべきだと思います( ^ ^ )

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