柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年02月

「相続にブロックチェーン」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55176370T00C20A2EE9000/

 

三井住友信託銀行は相続手続きにブロックチェーン(分散型台帳)を使う実証実験を月内に始める。大手銀行や証券会社など13社の金融機関が参加し、実務上の課題を探る。預金や株式など相続財産の目録を電子管理することで、手続きの短縮と業務の効率化につながるとみており、2020年度中の実用化をめざす。

 

2月中旬に始める実験には三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行のほか、三井住友銀行や野村証券など13社が参加。各社に割り当てられたIDとパスワードで専用のプラットフォームに残高などを登録してもらう。ブロックチェーンの活用で、低コストでもデータを書き換えられにくい仕組みをつくった。

 

今回の実験は相続財産の調査を対象にするが、換価や名義変更といった手続きにもブロックチェーンを活用することを検討。45カ月程度を要する手続きの時間を約半分に抑え、相続人の負担軽減と業務の効率化につなげたい考えだ。

 

(柳澤のコメント)

ブロックチェーンは仮想通貨に利用されている技術で、書き換えがしづらいことも特徴です。技術の進歩で、コストをかけずに、作業量も減るのでしたら、良いですね。

 

オンライン化でサービスが多様化していきそうです。

A61.現金では損をする3番目の理由、

 

・負担率の上昇

 

についてご説明します。

 

日本は既に年間50万人人口が減り続け、その割合も増え、2050年には1億人を割り込むと言われています。

高齢化率

人口が減るということは、1人当たりの負担率が増えます。つまり、


・社会保障費


の負担が増えて、手取りが減ります。


負担率

どのくらい大変になるかといえば、1960年に11人で高齢者を支えていたのが、2015年の段階ですでに2.3人で支える状態になっています。


高齢者を支える

その結果、社会保障費の中の、特に医療の部分の伸び率が高まります。


社会保障費

年金は、破綻することはありません。しかし、もらえる時期が延び、その金額もどんどん減っていきます。減らすと怒られるので、マクロ経済スライドといって、インフレ(物価上昇)に比べて、年金の支給額を減らす工夫をしています。例えば、インフレが2%あったとしても、年金の上昇率は1%に抑えれば、実質の支給額を減らせます。


マクロ経済スライド

とはいえ、現実に年金支給額は減り、支出額は年々インフレ、消費税アップ、社会保障費の増額で、収支はすでに月5万円以上のマイナスになっています。


収支

こちらは夫65歳、妻60歳の平均的な夫婦の収支です。毎月5万円の不足ですと、年間60万円。仮に夫が95歳まで長生きすると仮定すると、10年間で600万円、30年間で1,800万円不足し、100歳だと2,000万円足りなくなるというのが、老後の2,000万円の根拠になっています。

そして、こちらが収支の内訳になっています。重要なポイントは、これはあくまでも平均であって、持ち家比率が高いため、住居費が月13,657円になっており、賃貸の方は支出はもっと多くなります。さらに、食費は、月64,520円で、30日、3食、夫婦2人で割ると、1人当たり1食358円程度になってしまいます。

収支内訳


医療の進歩で、長生きが当たり前になり、90歳、100歳まで元気に生きられるようになったけども、負担率は増え、年金も増えず、収支はマイナスになり、平均で2,000万円不足し、しかも、生活はかなりカツカツに。

そうならないために、金融庁としては、早めの資産形成の重要を訴えようとして、このレポートを作成したのですが、2,000万円という数字だけ独り歩きし、恐怖感だけ蔓延してしまい、本意ではなかったと思います。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

このレポートでは、

長期・積立・分散投資

をすることで、早い時期から資産を形成することを勧めています。
それには賛同するのですが、一つだけ同意できないのは、

・分散投資

のところです。アメリカ3倍、日本1.5倍、バランスして半々保有すれば、2倍になるという箇所には首をかしげます。ただ、アメリカだけを保有すればいい話だと思います。

過度のリスクの分散は、リターンも分散し、利回りが下がってしまいます。
GDPで見た場合、

人口 × 年収

なので、

・人口が増え続け
・年収も増え続ける

ところに、資金を投下(投資)すれば、資金は増え続けます。
残念ながら投資対象は日本ではないと思います。

治安も良く、インフラも整って、料理もおいしい日本に住みながら、投資は成長著しい世界(アメリカとインド)にするのが、

・利回りの最大化

という意味では良いのではと思っています。皆さんも、バランス型の投資信託は買わないでくださいね。手数料は高いわ、リターンは少ないわで、いいところがありません。

・S&P500

に10年以上の長期で勝てる投資信託はほとんどないので、初心者は日本で、かつ円で運用するのであれば、S&P500一択で良いと思います。

それ以外の投資信託を勧める営業マンがいた場合(窓口、ネット証券の宣伝含む)、

・手数料

を取られることを自覚してもらえればと思います(^^)。

「創業支援施設を開設 東京の信金、事業者減に危機感」

 

東京の信用金庫で、スタートアップの創業を後押しするインキュベーション施設を設ける動きが広がっている。東京は人口の一極集中が進む一方、事業者数は減少している。信金自ら企業を育て、将来の資金需要を生み出す狙いだ。

 

城南信用金庫(東京・品川)は20184月、インキュベーション施設「J-Create+(ジェイクリエイトプラス)」を開設した。大田区内の支店の2階を改修し、510平方メートルの入居者用の個室10室と共用の会議室を備えている。各個室は24時間使え、家賃は電気・水道など共益費込みで月額2万~35000円(税抜)。手ごろな家賃設定も受け現在満室だ。

 

都内の16年の事業者数は約42万社で、09年比で15%減少している。経営不振だけでなく、後継者が見つからない事業所が廃業するケースも目立ってきた。新しい企業を育成しなければ、融資先が細りかねない状況だ。

 

(柳澤のコメント)

人口が減っているので、それに伴い事業者数も減るのは当然だとは思います。融資先がなくなれば、信用金庫も存続の危機です。

 

これは信用金庫だけではなく、いかに

 

・価値

 

を世の中に生み出すことができるのか。そのために会社は存続するので、いい流れだと思います。補助金で潰れそうな事業を存続させるのではなく、民間の力でできることは民間の創意工夫と熱意で活性化してほしいと思います。

「運用会社、代替投資を強化 手数料競争が変革迫る」

 

大手運用会社がビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としていた投資信託で手数料引き下げ競争が起きていることから、ヘッジファンドや不動産といった比較的高い手数料が見込めるオルタナティブ(代替投資)に進出している。低金利に悩み、ある程度リスクをとっても運用したいという投資家からの需要も大きく、新たな柱として育てる考えだ。

 

投資家が運用会社ごとの特徴がでにくい指数に連動するパッシブ運用を増やしているためで、国内でも信託報酬が年0.1%を下回る投信が登場している。PwCによると17年に年0.44%だった世界の投信の信託報酬は25年には0.36%2割減る見込みだ。

 

運用各社が投信に代わる収益源として期待するのが、オルタナティブだ。複雑な運用手法や、流動性が低い投資先を管理するノウハウが必要なため、信託報酬が相対的に高い。

 2.26(運用会社)

投資家はある程度リスクをとるオルタナティブ運用の配分を増やす代わりに情報開示や管理体制などの水準が厳しくなっている。

2.26(運用会社②)

 

(柳澤のコメント)

投資信託は、パッシブ運用の方が手数料も安く、運用成績も良いことは数字でも明らかです。なので、それに変わるものとして、オルタナティブに期待していますが、複雑な投資は、リターンは多くても当然、リスクも高くなります。

 

実績がないから期待も高いのかもしれませんが、なぜ、実績がないかがポイントです。安易にオルタナティブに投資をし、運用会社の

 

・カモ

 

にならないようにご注意を( ^ ^ )

A 60.現金だけだと損をする2番目の理由、人口減社会についてご説明します。

 

なぜ、人口減少をすると、損をするのでしょうか?

その理由は、2つあります。

 

・「円」の価値が下がる

・負担率が増える

 

負担率の上昇は、現金だけだと損をする3番目の理由そのものですので、今回は、

 

・円の価値が下がる

 

ことにフォーカスしてお話をします。

現金は現金でも日本の「円」の価値が下がると言われてもピンと来ないと思います。

日本で、日本国内だけで完結していれば問題ないのですが、日本の食料自給率は38%なので、どうしても食料品は輸入に頼らなければなりません。石油もそうですね。

 

つまり、外国から買い付ける際に、「円」の価値が高いか、安いかで、我々の生活が楽になったり、苦しくなるのです。どういうことかといえば、

 

1ドル = 100

 

の場合、100円で1ドル100g小麦が買える(輸入できる)とします。

 

1ドル = 50

 

になると、50円で1ドル100gの小麦が買えることになります。100円ならば、2倍の200g小麦が買えることになります。円の価値が2倍になった、これを円の価値が高まった

 

・円高

 

と言います。逆に、

 

1ドル = 200

 

になると、100円では、半分の50gしか小麦を買えません。つまり、円の価値が半減した、これを円の価値が下がった

 

・円安

 

と言います。ドルに対して、円が高くなるのか、安くなるかは、輸入だけを考えると、結構重大です。円高になれば、世界中から安く物を買う(輸入する)ことができます。逆に、円安になると、今までのように買えなくなります。では、ここで、問題です。

 

・長期的に考えて、「円」は高くなるのか、安くなるのか?

 

結論を先に述べると、20年以上の長期で考えると、円は

 

・円安

 

になる可能性が非常に高くなります。それは、なぜかというと、通貨(今回は「円」)の価値が高まるかどうかは、長期的には

 

・その国の経済力

 

を反映するからです。戦後間もない時に、

 

・1ドル = 360

 

の時代があったことを覚えているでしょうか?

あの当時の日本は、戦後間もなく、経済も疲弊しており、円の価値も低く、ドルに対して、多くの円が必要でした。それが、高度経済成長期を迎え、

 

・1ドル = 100

 

まで円の価値を高めることができました。では、国の経済力をはかる指標は何でしょうか? 一般的には、

 

GDP(国内総生産)

 

を指します。このGDPを計算するために必要なのは、

 

・人口 × 年収

 

です。現在の日本の人口は1.2億人、年収は440万円程度なので、GDPは約528兆円程度になります。しかし、ご存知の通り、日本はすでに毎年50万人ずつ人口が減っています。このままでは2050年には1億人を割ると言われています。

 

そうすると、人口が減る分、GDPも減ります。その結果、経済力が弱まるので、円の価値も下がります。つまり、長期的には、

 

・円安

 

になる可能性が高いことになります。一方アメリカは、2000年に2.5億人だった人口が、2018年には3.2億人と増え続けています。

 

経済成長的にも、日本企業は国内で成功した後、世界で成功する企業はまだまだ少ないです。一方、アメリカは国内で成長してから、さらに世界にも進出することが可能です。日本は中小企業が大企業になった後は停滞しますが、アメリカは大企業がそのまま成長を継続します。

 

人口も増え続け、経済成長も日本以上のアメリカの

 

・ドル

 

と、人口は減り続け、世界進出も遅れている日本の

 

・円

 

を比べた場合、20年後には、どちらが価値を持つのかは一目瞭然だと思います。

だからこそ、資産の一部は、

 

・ドル

 

で保有することをお勧めしています。同じ現金でもドルで資産を形成します。もちろん、ドルを現金で保有してももったいないので、インデックス株で運用します。

 

明日は、現金では損をする3番目の理由、

 

・負担率の上昇

 

についてご説明します。

UUUMの株価はなぜ急落したのか?」

 

ユーチューバーといえば、今や「将来なりたい職業ランキング」で上位になるほど人気の職業。そのマネジメント会社としては、はじめしゃちょーやヒカキンなど、人気ユーチューバーを多数抱える「UUUM(ウーム)」が有名だ。UUUMの経営実態を有価証券報告書を使って分析し、現在の状況と将来性について検証する。

 

UUUMの収益源は複数ありますが、動画の再生回数などに応じてYouTubeから受領するアドセンス収益が一番の稼ぎ頭です。

2.26(UUUM)
 

四半期ごとの推移を見てみると、第1四半期と第2四半期で連続して減少しているのです。

2.26(UUUM②)
 

アドセンス収益を「動画再生回数」と「1再生あたりの広告収入」の2つの要素に分解して、その要因を分析してみます。まず、「動画再生回数」については、20205月期の第1四半期は116億回再生だったのが、第2四半期では109億回再生と、減少に転じています。

2.26(UUUM③)
 

そして、「1再生あたりの広告収入」は、20195月期の第4四半期では0.310だったのが、20205月期の第1四半期では0.265に急落しました。

 2.26(UUUM④)

「動画再生回数」の減少は、人気ユーチューバーのUUUM脱退という内的要因と、多くの芸能人のYouTube参入という外的要因の両方が考えられます。

 

個人のユーチューバーにはできない、付加価値の高い業務(大型の企業案件の獲得など)で成果を出し、アドセンス収益の20%を上回るベネフィットを、ユーチューバー側に与え続けることが求められます。まさに、芸能事務所のような機能が、強く求められる状況にあるのではないでしょうか。

 

(柳澤のコメント)

先日娘の二分の一成人式に参加したら、将来YouTuberになりたいという生徒が4人ほどいました。この記事は、UUUMがどうこうというよりも、企業としてどのような

 

・価値

 

を生み出すことができるかだと思います。今のままでは、ただ、YouTuberyoutubeの間にいるだけの存在になってしまうので、付加価値をどう生み出すことができるかどうか。

 

それが、UUUMの株価向上の鍵だと思います。

「米IBM8年ぶりトップ交代 新CEOはインド出身」

 

IBM30日、バージニア・ロメッティ最高経営責任者(CEO62)が4月に退任し、クラウド事業を率いるアービンド・クリシュナ上級副社長(57)がCEOに昇格すると発表した。IBMのトップ交代は8年ぶり。市場成長が続くクラウド事業に注力する姿勢を鮮明にし、停滞する業績の立て直しをめざす。

 

クリシュナ氏はインド工科大学カンプール校出身で、渡米後の1990年にIBMに入社した。最近では約37千億円を投じたソフトウエア大手、レッドハットの買収を指揮。IBMの数少ない成長分野であるクラウド事業のほか、人工知能(AI)や量子コンピューターを扱う研究部門を率いている。

 

米主要IT企業のCEOにインド出身者が就くのは、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、アルファベットのスンダー・ピチャイ氏、アドビのシャンタヌ・ナラヤン氏に続く4例目となる。

 

1911年設立のIBMは米国のIT企業で最も長い歴史があるが、売上高は2012年以降、減少傾向が続いている。IBMが従来強みとしてきた大企業や金融機関向けのビジネスでもアマゾンやマイクロソフトが攻勢を強めているためだ。クラウドを中心に据えた経営体制の刷新によって、どこまで巻き返せるかが試される。

 

(柳澤のコメント)

インドは、2030年に人口で中国を抜き、GDPで日本を抜き、世界3位の経済大国になります。

 

アメリカ企業のすごいところは、国籍を問わず、優秀な人物をトップに据えることです。インドは中国と違い、資本主義の国家です。資本主義になってまだ20年程度と若い国家ですが、21世紀は中国とインドの時代になることは間違い無いと思います。そうしたインドからの人材をいち早く吸収するアメリカの底力もさすがとしか言いようがありません。

 

IT業界もクラウドが主戦場になり、誰でもどこからでもアクセス可能になります。そうした中、どのような経済活動が行われていくのか、IBM の行方にも注目ですね。

Q59.勉強が何よりも大切という事は柳澤様のおっしゃる通りかと思いますが、自営業として独立したばかりで時間が全くと言っていいほど取れません。勉強をしなくても貯金を寝かせておくよりはここに投資しておけばベターという投資先がありましたら教えていただきたいのですが、

 

年齢40

4人家族

1馬力

投資可能預金500

 

宜しくお願い致します。(みけおさん)

 

A59.投資は、資産の増える場所に資金を投げるだけですが、公式は、4つの単語の掛け算です。

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

このどれか1つでもがんばれば、ある程度の資産を形成できます。

資金がなくても、年数があれば、資産は増えます(複利効果)。資金も年数もなくても利回りをがんばれば、資産は増えます。

 

しかし、その中で一番重要なものは、

 

・知識

 

です。なぜならば、「掛け算」なので、知識が「0」だと、今まで増やした資産も

 

・0

 

になってしまいます。逆に、知識が23倍になれば、資産も2倍や3倍以上に増え続けます。

 

例えば、現金を定期で保有している人の利回りは、0.02%。

世界インデックス株を保有している人の利回りは、7%。

その差は、350倍です。2倍どころの話ではありません。

 

一度自転車に乗れた人は、二度と乗り方を忘れません。

お金の教養を身につけると、その知識を忘れることはないのです。

忙しいからお金の勉強ができないのではなく、お金の勉強をしていないから忙しいのです。

 

自ら働くだけでは、成長率は年率2%程度です。

しかし、資産にも働かせると年率5%資産が増えます。

 

100万円あるとして、資産に働かせることで5万円増えます。

知識を増やすことで、働く以上に資産が増え、精神的にも余裕が生まれ、時間も増えます(良い立地に住む、移動手段を増やす、家事代行などの家事を減らすなど)。

 

つまり、優先順位を間違っている可能性が高いと思います。

事業ももちろん大切です。

しかし、お金の知識を磨くことは、将来にわたって、さらには、ご家族のためにも有益です。将来お子さんにお金の勉強をさせようと思った場合にも有効です。

 

子供に何かを教えたい場合は、親自ら楽しそうに学んでいなければなりません。勉強をさせたいならば、まずは、親が楽しく勉強することです。自分ができないことを子供にやらせることはできません。

 

そして、今アメリカの教育界で話題なのは、グリット(やり抜く力)であり、これは、才能ではなく、努力の蓄積が結果を良くするということで、データでも証明され教育界でも取り入れられています。

 

毎日コツコツ学び続ける。

115分でも、1年間365日で5,475分。時間にして91時間。

私が所属している会社で運営しているお金の学校では、すでに200時間以上の講義時間を誇りますが、パソコンならば3倍速で講義を視聴できます。91時間を3倍すれば273時間です。完走することが可能です。

 

毎日15分でも、1年間毎日勉強すれば、273時間以上お金の勉強ができます(3倍速視聴の場合)。

 

・人生において何を優先するか

 

自分の命と家族が一番大切だと思います。

次に大切なのは、お金だと思います。

もちろん、お金で全てが買えるわけでも、問題が解決するわけでもありません。

しかし、お金があれば、問題の8割くらいは解決します。

お金があるので、嫌な人と仕事をしなくてもすむので、ケンカもしなくなります。

心にも余裕ができます。

 

人生は、自分の選択の結果ですが、お金の勉強をしないという選択をした結果、ほとんどの日本人はお金の知識がありません。なので、なかなかお金が増えないのです。

 

楽してもうけることはできませんが、お金の勉強をすれば、確実にお金は増えます。定期預金ではなく、100年以上ずっと右肩上がりの世界株を長期で保有するだけでも7%も資産を増やすことができるのです。

 

そして、全ての土台である、

 

・自分を成長させる

 

ことができれば、全ての底上げができます。歯磨き前の15分、本気でお金の勉強を続ければ、1年後には明らかな差になります。

 

忙しいから勉強をしないのではなく、お金をそこまで欲していないから勉強しないのです。やる気の問題であり、優先順位の問題です。

 

参考までに、私はすでに2周しておりますが、お金の学校の紹介をさせていただきます。


Global Financial School

 

私としては、自分が学んでいることもあり、内容には自信がありますが、基礎教養なので、これを学んだからと言って、明日から投資に詳しくなるわけではありません。時間がかかります。ですので、必ずしも入学する必要はありません。ただ、本気でお金の教養を身につけたいと思う方は、入って損はないと思います。全ての基礎ですので。

 

もし、他にもっとよい学校があったら紹介してほしいと思います。そのくらい本気の学校になっています。

 

私としては、500万円をいきなり投資するのではなく、みけおさん自身が1年間はしっかりお金の教養を身につけ、ご自身で自信をもって運用されることが、これからご家族を支える大黒柱としても必要ではないかと思います。そのためのサポートでしたら、全力でご協力いたします。お金を増やすだけではなく、お金の本質から関われればと思います。投資は投資でも、まずは、自己投資です(^^)

 

それでも、勉強する時間がないということでしたら、やはり

 

S&P500

 

20年以上の長期で保有することを、おススメします。

21Lessons ユヴァル・ノア・ハラリ著」

 

彗星(すいせい)のように現れたハラリ氏の新著。『サピエンス全史』では人類の過去を探究し、『ホモ・デウス』では未来を展望した氏が、今回は混迷する現代を総ざらいする。

 

取り上げるテーマは、雇用/自由/平等から、宗教/移民、テロ/戦争/神、正義/ポスト・トゥルース/意味といった難題まで、誰もが躓(つまず)き悩む21の疑問を、レッスン形式で解き明かす。

 

冷戦が終結し、マルクス主義(大きな物語)が終わった。ポストモダンの相対主義がその後の世界を席捲(せっけん)した。PCやネットが現れ、世界は情報の海に変わった。ハラリ氏はそのポストモダンの砂漠を乗り越え、スマホやSNSの時代を生き抜く世代のリーダーだ。すべてが並列されるウェブ空間に住まい、決して特定の立場にコミットしない。だが、白人至上主義やネトウヨ、フェイクニュースにひっかかりもしない。

 

ハラリ氏が与えてくれるのは、情報でなく、むしろ情報を超え、情報の全体を包み込むこの方向感覚だ。

 

(柳澤のコメント)

ハラリ氏の著書をまだ読んだことがないため、コメントはしづらいですが、年内には読み、皆さんにフィードバックしたいと思います( ^ ^ )

「私立の学習費 過去最高に」

 

私立の幼稚園や学校に通う子どもの学習費が増えている。文部科学省が2018年度に全国の幼稚園から高校までの子どもとその保護者24748人を対象に調査したところ、幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は過去最高の1830万円だった。1年間の子ども1人あたりの学習費を年代別にみると、最も上昇率が大きかったのは私立幼稚園で、52万円と16年度の前回調査から9%増えた。


2.25(私立の学費)

 

小・中学校は公立が横ばい圏で推移しているのに対し、私立は授業料の引き上げで費用が増えている。

 

今後の調査では幼児教育や私立高校授業料の無償化の影響が注目点になりそうだ。

 

(柳澤のコメント)

公立よりも私立の方がお金はかかりますが、その分手厚いサポートがあり、質の高い教育を子供に授けることも可能です。

 

ただ、問題は、子供がそれを望んでいるかどうかです。

お金をかければ学力が上がる、のではなく、選択肢が広がるというのが正しいです。

 

子供のことを本気で考えるのであれば、もちろん、選択肢を広げるためにも、手段としてのお金、つまり私立という選択肢はありますが、必ずしも私立に行かなければならないこともありません。

 

子供が何に興味を持って、どうしたいのか。

そのサポートがどうできるのか?

 

私個人は2人の子供の父親ですが、私立公立の希望はありません。少なくても高校までは、本人のやる気次第なので、公立でも十分かなと思っています。それよりも本人の興味関心に興味があります。

『LINEオープンチャット』

「正しく増やす! 1万円からできるインデックス投資」

 

Q43.最悪のケースですが、インデックスに積立て20年ぐらいでブラックマンデーと同等の下落(値が戻るまで25年?)した場合は、どのような対処が考えられるでしょうか。

Q 42.多くの日本人が投資信託はじめたら、利回りは下落の可能性ありますでしょうか?

 

A 41.海外不動産に興味を持たれている方へ

 

Q 40.動画を拝見したところ柳澤様は発展途上国の不動産も推してたみたいなのですが、それはどのように始めたらいいのでしょうか?

 

A39.インデックス投資の具体的なやり方

 

Q38.インデックス投資というものに興味があります。


Q35.投資信託の下落を見込んで解約を気を付けた方がよろしいのでしょうか?

 

Q34.楽天全米株式インデックスファンドはどうですか?

 

Q33.FXはどうですか?

 

Q32.金はどうですか?

 

Q31.S&P500ドル建という投資信託があるのですか?

 

Q 30.「海外の金融機関を利用すれば、月5万でも可能で、非課税も最大25年間可能です。」とはどういう意味ですか?

 

Q29.具体的なアドバイス②

 

Q28.具体的なアドバイス①

 

Q27.投資の勉強というと関連本読みでしょうか?

 

Q26.S&Pとは日経225のようなものでしょうか?

 

Q25.投資でいうキャッチボールって何でしょうか?

 

Q24.現状安定した利回りを出せている、S&P500の購入を考えているのですが、リスクを分散させるために他にどのようなことを考えなければならないかを教えて頂きたいです。

 

Q23.40代後半で入門者ですが、利回り何%目指せて実現可能でしょうか?

 

Q22.楽天銀行口座の「ブリッジ」という商品が普通預金ながら高金利なのでこれかな⁉️と考えていますが、もっと良い運用有ればアドバイスお願いいたします

 

Q21.投資を少しずつ積み立てする方法と、纏まった額を投資をする方法とあるかと思います。

 

Q20.年金生活では投資は難しいですかね? 

 

Q19.とあるセミナーで講師オススメ作家で中野剛志さんを挙げていました。

 

Q18.楽天のポイントを楽天証券の中で運用できるみたいなので、それで貯まったポイントもちょっとでも増えたら嬉しいなぁと思っているんですが、デメリットはありますか?

 

Q17.AIが自動で株取引してくれるのがあるみたいなのですが、私も勉強不足でよくわかりません。

 

Q16.お勧めの本を教えて頂けますか?

 

Q15.今のニューヨークダウが、上がり続けてるのをどう思われますか?

 

Q14.11月頃、米株のバイオ関係株を買いました。買った3日もしないうちにすぐ利益が出て、びっくりしてます。

 

Q13.「バランス型」がいいでしょうか?

 

Q12.「FX」「オフショア」等最近よく聞きますが、先ずは地道に投資信託頑張ります。

 

Q11.FXも興味津々です。

 

Q10.銀行に預けるより国債などかったほうが良いと聞いたことがありますが、いかがでしょうか?

 

Q9.【GTWS】モストブルーリゾートクラブのセミナーに行ってきました。

 

Q8.個人でインデックス株はできますか?

 

Q7.オーバーローンが利用できる区分物件はあるのでしょうか?

 

Q6.最近株も気になりだしまして、どの証券がオススメとか有りますか?

 

Q5.モンゴル不動産投資で7%保証の紹介がきます。海外不動産としてモンゴルはどうなんでしょうか。

 

Q4.それぞれの具体的な投資先を紹介いただくことは出来ますか?

 

Q3.今回の年末年始に予想されるイベントとしてはどのような物がありますでしょうか?

 

Q2.毎月の天引きで出来るものはないでしょうか?

 

Q1.8番目のバングラの土地はどうですか?

 

Q58.先日、確定拠出年金に加入しました。選んだ商品が適切かどうか不安になり一度ご相談にしたく投稿させていただきました。

 

◆三井住友海上火災保険株式会社

(三井住友海上カルテット総合型DCプラン)

 

・三井住友海上確定拠出年金定期預金(5年) 60%

・大和住金DC日本バリュー株ファンド 12%

・シュローダー年金運用ファンド日本国債 16%

・ファブリティグローバルファンド 6%

・三井住友DC外国債権アクティブ 6%

 

◆以下信託報酬の%

 

・三井住友海上確定拠出年金定期預金(5年) 

・大和住金DC日本バリュー株ファンド 1.6416%

・シュローダー年金運用ファンド日本国債 0.6372%

・ファブリティグローバルファンド 1.8684%

・三井住友DC外国債権アクティブ 0.81%

 

月額3万円で現在38歳。

運用商品が適切かどうかアドバイス頂ければと思います。(りんごさん)

 

A58.りんごさんはまだ38歳ということで、毎月3万円の積立をされる予定であれば、それだけで60歳までに数千万円の資産を形成することは可能です。

 

但し、今の運用方法では残念ですが、1,000万円になるとかどうかです。私の見立てでは、60歳までには3,000万円から、資産状況を見させていただいてからですが、5,000万円以上の資産形成もそこまで難しくないと思います。

 

そこまでお金は欲しくないということであれば、今のままでもよいと思います。では、なぜ、今のままではお金が増えないか。

 

その前に、DCをやられているということは、お勤めの会社の方で積立のお金を出してくれているということで、よろしかったでしょうか?

 

その場合は、運用先をどうするかです(基本的にiDeCoには反対です。60歳までお金を下せないからです)。

 

資産運用とは、「資」本を「産」み出すものを運用するといいます。

では、資本を産み出す「資産」は何かというと、

 

・株

・債券

・不動産

 

です。資産を産み出すもの、つまり、「お金が増える場所にお金を投げること」、それを、

 

・投資

 

と言います。残念なことに、現金は、資産ではないので、お金は増えません、銀行への貸付をすることで、利息をもらえますが、定期預金では、0.02%程度でしょうから、100万円貸し付けても200円しか利息が増えません。

 

世界株への投資であれば、30年の平均が7%ですから、

 

7万円

 

です。200円と7万円どちらが資産を増やすかは、一目瞭然だと思います。りんごさんの内訳として、

 

・定期預金:60%

 

とある時点で、残念ながら資産は増えません。今後インフレになった場合、現金価値は目減りすることを考えると、尚更お勧めできません。最低でも年利1%以上の運用をしないと、現状でも資産価値はなくなります(1%インフレすると、翌年101万円に物価が上がり、現金価値は99万円と1万円下がった、または、買えなくなったということになります)。

 

残りの配分をみると、

 

・大和住金DC日本バリュー株ファンド:12

・シュローダー年金運用ファンド日本国債:16%

・ファブリティグローバルファンド:6%

・三井住友DC外国債券アクティブ:6%

 

とあります。まず、資産形成期では、債券は投資対象から外しましょう。債券とは、倒産さえしなければ、元本と利息を確保できる資産です。ただ、利回りは株に比べてリスクも低いが、リターンも低いため、資産育成期に向いていません。

 

20年という長期でみると、配当を複利運用すると、株のほうがリスクは低く、リターンは高いという逆転現象が起きます。ますます、債券という選択肢では資産が増えませんので、やめましょう。

 

株のインデックスを考えた場合、世界インデックスの30年間の平均は、7%です。

次に考えるのは、先進国と途上国のスーパースターです。

先進国のスーパースターは、世界一の経済大国アメリカで、アメリカの時価総額80%を網羅するS&P500が9%です。

途上国のスーパースターは、インドで2030年に日本を抜き、2050年にはアメリカを追い抜く予定で、20年間の平均は11%です。

 

日本ではまだインド株は買えないので、DCの運用はS&P500一択で良いと思います。よく、

 

・バランス(リスクの分散)

 

とかいいますが、単純に1995年から2015年の20年間で

 

・アメリカ:3.1

・日本:1.5

 

と資産が増えましたが、リスクの分散で、アメリカ50%、日本50%で保有すると、

 

2

 

になります。リスクは確かに分散されますが、リターンも分散されていまいます。

 

・利回りの最大化

 

を考えた場合は、アメリカだけを保有したほうが、資産は増えます。わざわざ伸び率の低い、日本を保有する意味がわかりません。単純に、GDP(国内総生産)の

 

・人口 × 年収

 

の人口が減り続ける(しかも毎年50万人以上)日本と、2000年で2.5憶人の人口が2018年に3.2億人に増え続けているアメリカでは、どちらが

 

・資産が増えるか

 

を考えた場合、アメリカだけに投資をする方が資産は増えます。

 

・利回りの最大化

 

とはそういうことです。リスクの分散は、リターンも分散(減少)します。選択と集中を考えないと、資産は増えません。20年以上運用するならば、

 

・右肩上がりの資産

 

にしっかりリスクをとって長期間投資をし、リターンを享受しましょう。

DCが企業側の拠出で、りんごさんの拠出でないのであれば、りんごさんの

 

・年収

・資産状況

・家族構成

 

をお聞きすることで、資産状況にもよりますが、60歳までに純資産1億円もそこまで難しくないと思います(^^)

 

今月は難しいですが、来月であれば余裕ができます。もう少し詳しいレクチャーをご希望の際には、お気軽にご連絡ください。

<確定申告の手びき(3)>副業収入手続き「20万円」が基準

 

副業をする人は2017年時点で267万人と仕事を持つ人の4.0%を占める(総務省調べ)。18年には政府も広く副業・兼業を認める政策に転じたが、副業で稼いだ結果、確定申告が必要になるのはどんなケースだろうか?


2.25(確定申告)

 

本業は会社員で他社でもアルバイトなどとして雇用されて副業をすると、その所得は給与所得となる。この場合、副業の給与収入が20万円超の場合などに申告が必要になる。

 

会社に雇用されずフリーランスで副業をするときの所得は雑所得か事業所得となる。マンションなどを貸して得た所得は通常、不動産所得となる。

 

雑所得、事業所得、不動産所得の場合、収入から経費を差し引いた利益が20万円超だと申告が求められる。

 

もう一つ知っておきたいのは「20万円以下なら申告不要」はあくまで所得税のルールで、住民税では関係がないことだ。所得税の申告が不要でも自治体への住民税の申告は必要になる。

 

なお、住民税の手続きを通じて副業をしていることが本業の勤め先へ伝わることがある。就業規則で副業が認められる際の届け出などのルールは確認しておきたい。届け出の不備などは就業規則違反にも問われかねない。

 

(柳澤のコメント)

会社員でいると、会社が代わりに確定申告をしてくれるので(源泉徴収)、税の仕組みを忘れてしまいがちですが、個人事業主の場合は、税務署に確定申告をするので、税の仕組みを知らないと、無駄に多く税金を払うことになります。

 

その一つが、青色申告を複式簿記で行うことで、65万円の控除が受けられるという内容です。これを知らないと、多く所得税が発生しますので、個人事業主の方は、面倒臭がらずに、

 

・青色申告

・複式簿記

 

で確定申告をしましょう。

 

「確定申告」

Q 57.お子さまの貯金を、口座を作って投資に入れたい場合は何歳くらいから等、決めていることはあるのでしょうか?当方10代の子供がおりますので、お年玉を投資にまわしてはと、考えております。(くまさん)

 

A 57.私の子供は、現在10歳と8歳です。まだ、特に投資のことは話していません。今は、好きなことを思う存分楽しんでくれればと思っています。結局、お金は手段ですので、やりたいことが見つかれば、いくらでも手段は見つかります。

 

株を発行することで、個人でも数千万、数億のお金は簡単に集まります。大事なのは、やる気と熱意です。ですので、今は、手段の話ではなく、目的を見つけるために、いろいろな可能性を知ってほしいと思います。人生は選択の連続ですので。

 

とはいえ、親として子供に投資の話をするのであれば、今考えている方法は1つで、

 

18歳になったら毎月1万円を積立てる

 

です。なぜ、18歳かというと、

 

・クレジットカードが作れる

・海外の金融機関を利用できる

 

からです。そう、私がやっている海外金融機関を利用した、ドル建ての積立を長期で行わせます。個人投資家の最大の武器は、

 

・年数

 

です。その年数は長ければ長いほど、複利効果は莫大な効果を与えてくれます。

例えば、毎月1万円を利回り10%で複利運用した場合、

 

10年:1.4

15年:2

20年:2.7

25年:3.7

30年:6

35年:9.6

40年:15.5

45年:25

50年:40

 

になります。仮に45年後には、63歳ですが、元本3万ドル(330万円)が、75万ドルです。45年後のドルがどのくらいになっているかによりますが(かなりの円安ドル高になっていると思いますが)、とりあえず、現在の1ドル=110円で計算すると、

 

8,200万円

 

です。十分な老後資金だと思います。掛け金自体は、25年間しかできないので、43歳の時点で終了です。あとは、運用を続けるだけですが、63歳まで手をつけなければ、十分な金額になっているはずです。

 

さらに、

 

・ドルで保有

・インド株を保有

 

することで、その資産価値は、今からは想像をつかないものになっていると思います。私が子供たちに言えることは、

 

・長期でコツコツ当たり前の投資をすれば、莫大な資産を形成できる

 

ということを、このシミュレーション用紙を渡して、本質を理解させることだけだと思います。資産運用の基本は、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

なので、

 

・働くこと(できるだけ好きなことを仕事に)

・運用先(世界は良い方向に向かっている)

・年数(輝かしい未来を味方に)

・知識(本質を正しく理解する)

 

ということを、私の背中を通じて教えていければと思っています( ^ ^ )

まぁ、甘やかせるならば、暦年贈与をして、独立するまでは代わりに積立ててあげることもできますが、まだ10歳なので、先の話ですね。

海外積立(原本)

高値の金 現物投資の常識

 

中東情勢の緊迫もあって国内の金価格は年初に40年前の最高値に迫り、金投資への関心も高まっている。上場投資信託(ETF)による金投資も増えてきたが、日本人は依然として地金や金貨などの現物投資を好む。ただ、初心者はどこで、どのように現物を売買すればいいのか戸惑うかもしれない。意外に知られていない現物投資のポイントを押さえておこう。


2.21(金投資)
 

世界で地政学リスクが高まったり、経済の先行きに不安が増したりすると、金市場に流入するマネーは増える。また金利が低いほど、金利を生まない金の弱みは気にならなくなる。ドル高でも国際価格があまり下がらず、平均値で見れば昨年の国内小売価格が過去最高を記録した背景だ。

 

ただ、ほとんどの店舗で500グラム未満の金地金には「バーチャージ」という手数料がかかる。地金商は買い取った地金を溶かして新しい地金にし、それを販売する。そのために必要な経費がバーチャージだ。

 

年会費1100円と月々の口座維持費220円がかかるが、銀行で貸金庫を借りるより安くすみそうだ。

 

マネーロンダリング(資金洗浄)や密輸を防ぐ対策として、店頭での本人確認は厳格になっている。

 

(柳澤のコメント)

金は資産ではなく、価値がないので、投資対象になりません。

そもそも40年前の最高値ということは、いまだに40年前から変わっていないことになります。

 

株は、価値があるので、SP 5001980年の115から2020年の3,370と、40年間で29倍にもなっています。

 

金を長期保有するならば、株を長期保有した方が、

 

・利回りの最大化

 

には最適です。わざわざ現金で購入し、保管料を支払ってまで、保有する意味はないと思います( ^ ^ )

A 56.現金(円)だけでは、

 

・損をする

 

話しをしたいと思います。これも、憶測ではなく、事実と数字を元にお話しいたします。

なぜ、現金(円)だけでは損をするかというと、3つの理由からです。

 

1.インフレ

2.人口減少

3.負担率上昇

 

インフレから見ていきましょう。インフレとは、インフレーションの略で、日本語では通貨膨張といいます。

 

例えば、インフレ1%になった場合、今年100円のものが来年101円になります。そうなると、現金は1円足りなくなるので、現金の価値が1%(つまり1円)下がることになります。

 

インフレ(物価の上昇)が起こると、現金価値が下がるというのはこのことです。

 

では、日本のインフレ率を見てみましょう。

こちらは、IMF(国際通貨基金)が集計した日本のインフレ率です。

バブルが崩壊し、2000年からインフレ率はマイナスになり、物価が下落する「デフレ」を経験することになります。

 

日本インフレ率
 

デフレの場合は、インフレの逆で、現金価値が高まります。インフレ率-1%では、今年100円のものは来年99円になるため、現金の価値が1%(つまり1円)高まります。

 

ところが、表を見ればわかるように、2018年、2019年(まだ10月の段階ですが)はインフレ率1%近く上がっています。

 

さて、どうしてインフレが起こるかですが、需要と供給の関係です。需要に対して、供給が追いつかないと、物の値段が上がります。逆に、需要が落ち込むと、物の値段が下がります。

 

そして、インフレには、

 

・良いインフレ

・悪いインフレ

 

があるのをご存知でしょうか?

良いインフレとは、ディマンドプルインフレといい、需要が増えることで、インフレが起きることです。日本の高度経済成長期に物価が上がったのは、人口増加による需要の増大によるインフレです。

 

1956年には10円だったアンパンも、現在は120円と12倍も物の値段は上がっています。一般的なインフレはこちらを指します。

 

では、悪いインフレとは何でしょうか?

コストプッシュインフレと言い、原材料費や賃金の急激な上昇により引き起こされる物価上昇現象を指します。日本はこれから、このコストプッシュインフレになる可能性が高くなっています。

 

理由は、2つ。

 

①原材料費の高騰は今後も続く

②人口減少社会のため賃金上昇は避けられない

 

最初の原材料費の高騰ですが、世界のインフレ率は2%です。ご存知の通り、日本はいろいろなものを輸入に頼っています。海外のインフレ率が2%ということは、毎年原材料費も2%上昇し続けるので、製品も値上がりします。今までは、内容量を減らすことでごまかしていましたが、それも難しくなってきています。

 

 世界インフレ率
 

人口減少により、需要(人材採用)に対して、人材の供給が減ることで、賃金は上昇します、東京の最低賃金はついに1,000円を超えました。この流れは変わりません。現在でも毎年50万人近く減少しており、2050年にはついに1億人を割り込みます。

 

 高齢化の推移

 

つまり、日本もいよいよ本格的なインフレ社会に向かっています。それも、今までのような人口増による経済発展に伴う良いインフレではなく、コスト増によるインフレになるため、収入は増えないのに、コストだけ増えるという恐ろしいインフレの始まりです。

 

実は、アメリカはすでに10年以上2%のインフレを継続しています。もし、2%のインフレが30年間継続した場合、現在の100万円の価値が55万円まで半減します。

 

 100万円の将来価値

つまり、

 

・現金をただ保有しているだけ

 

の場合、30年後にはその価値は

 

・半減している(今までの半分のものしか買えない)

 

ということになります。今まではデフレだったので、現金を保有する意味はありましたが、今後本格的なインフレが始まった場合、現金しか持っていないということは、価値を失う危険があります。

 

実際に、アメリカ人は資産の13%しか、現金を保有していません。現金の価値が減ることを知っているからです。日本は、まだバブル後のデフレのイメージが強いですが、本格的なインフレが始まる前に、資産運用を開始しないと、お金が減る時代に突入します。資産運用は、お金を増やすものというよりも、

 

・資産を減らさないため

 

に必要な、守りの資産運用という認識を持たないと、大変なことになってきます。

次回は、現金だけだと損をする2番目の理由、人口減社会についてご説明します。

入院保険 給付条件に注意

 

病気やケガで入院や手術をした場合、民間生命保険会社の医療保険に加入していると給付金を受け取れる。治療費が家計の負担になることもあるので心強いが、繰り返しの入院や複数回の手術を受けたときは一部が給付の対象外となることがある。どんなケースに気をつけておけばいいかまとめた。


2.21(入院保険)

 

Kさんは昨年、骨折する前、肺炎を患って約30日入院して給付金を受け取ったことがある。その後3カ月しかたたないうちに今度は骨折で入院。はじめの入院ですでに30日分の給付金をもらっていたため上限60日のうち残りの30日分しかもらえなかった。

 

この他、医療保険では手術給付金に関する規定も理解しておきたい。手術給付金は、入院中に複数回の手術を受けても支払うのは1回のみと規定している商品が目立つ。入院中に1度手術を受けて「14日以内に再度手術を受けた場合」、後の手術は給付の対象外となるというケースだ。

 

がんの場合は、がんと診断確定されるだけで一時金が給付される商品もあれば、入院が条件になっている商品もある。心疾患、脳血管疾患の場合は、20日間など一定日数以上の継続入院か、手術を受けたことを条件にしている商品があるほか、医師から短時間勤務といった労働制限を60日以上指示されることを支払い条件にしている商品もある。

 

(柳澤のコメント)

保険は万が一に備えるものなので、必要最低銀の掛け捨てで十分ですが、どういったものは当然把握するのが大切です。思い込みで考えず、すべて

 

・事実

・数字

 

を把握してから契約をしましょう。保険の営業マンに言われるままに入るのではなく、せっかく加入するのであれば、きちんと把握してから万全に備えましょう。

Q55.投資信託は一括購入には向いてないのでしょうか? ETFについても学んでみようと考えています。国内、海外とありますね。海外の方が利回り良さげでしょうか?(よつばさん)

 

A55.お金はただの手段です。よつばさんの目的は何でしょうか?

 

なぜ、お金を欲するのか?

 

それが明確でないと、あまり意味がないと思っています。私がお金を欲するのは、家族のためです。妻にお金の不安を抱かせることなく、美味しいものを食べて、温泉にいけるくらいの裕福さがあり、子供達には好きなことをさせてあげられる程度の資力があれば十分です。

 

自分のために何か欲しいというものは基本なく、家族のためだからこそ頑張れます。

 

また、この仕事をしているのも、

 

1.お金の不安を解消させることができる

2.資産を増やす手伝いをして嫌がる人はいない

 

という2つの点から、本当に楽しいです。収入源は、所属している会社がお金の学校を運営していて、そこから固定給をもらっているので、特にお金に困っておらず、こうして無料でも対応できます。個別相談がなくても、何かの役に立ち、不安の解消になるのであれば本望です。

 

さて、投資信託は、ただの手段です。そもそも資産を増やす公式は、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

です。資金と年数はがんばっていただきますが、私がお役に立てるのは、

 

・利回りの最大化

 

 

・知識(自己投資)

 

の2つです。そして、利回りの最大化を考えた場合は、

 

①運用先(利回り)

②手数料

 

の2つが大切で、運用先は、個人投資家にとっては、

 

・株

・債券

・不動産

 

の3つの資産だけです。この3つには価値があるので、毎年「利益(配当・利息・家賃)」を投資家にもたらします。

 

投資信託は、ただ、3つの資産の組み合わせにすぎません。

大事なのは、運用先です。

 

最も利回りが良いのは、「個別株」です。

ただ、個別株はリスクが高いので(もちろん、リターンも高いです)、S&P500や日経225のような、市場の平均(S&P500はアメリカの500社を保有することで、アメリカ全体の8割をカバー)を狙います(リターンは下がりますが、リスクも下がります)。

 

個人で500社の株は保有できないので、みんなで資金を出し合って購入するのが、投資信託です。

 

正直なところ、10年以上の長期で運用するのであれば、

 

・「日本」で

・「円」で

 

運用するのであれば、

 

S&P500

 

一択で良いと思います。60年以上の実績があり、今後も今ほどでなくても着実に利回りを確保できます。

 

なぜ、S&P500一択かといえば、他の投資信託の手数料(信託報酬)が高いからです。

 

投資信託とETFの違いもそんなに気にすることはありませんが、購入手数料、信託報酬ともに、ETFの方がコストはかからないので、お得です。ただ、それだけです。

 

しかし、ETFは定額で積み立てることができないので、積立に向きません。分配金も自分で再投資しなければならないため、手間です。だから、一括投資向きです。

 

それはさておき、やはり、

 

・よつばさんが何をしたいのか?(資産を増やしたい目的)

 

と、

 

・年齢

・年収

・資産状況

・家族構成

 

を教えていただかないと、小手先の話で終わってしまうと思います。

 

目先の利益ではなく、長期的な視点に立ったほうが、最終的には資産は大きく増えると思います(^^)

昨年のスマホ世界出荷台数 ファーウェイ、2位浮上

 

米調査会社IDC30日発表した2019年の世界のスマートフォン出荷台数によると、企業別シェアで中国・華為技術(ファーウェイ)が17.6%となり、米アップルを抜いて通年で2位に浮上した。シェアは前年から2.9ポイント上昇した。4位の中国・小米(シャオミ)と5位の同OPPO(オッポ)もシェアを伸ばし、中国メーカーの存在感が高まっている。


2.21(スマホ)

 

世界全体の出荷台数は前年比2%減の137100万台。18年が同4%減だったのと比べるとマイナス幅は縮小したが、スマホ市場の成熟は鮮明になっている。次世代通信規格「5G」に対応する機種や画面を折り畳めるスマホが登場したものの、中国市場の停滞の影響をぬぐえなかった。

 

IDC20年の出荷台数を14億台と予想する。世界で5G対応スマホの販売が本格化し、3年ぶりのプラスに転じるとみる。ただ足元では中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、「中国全域の販売に影響が出ている」(アップルのティム・クック最高経営責任者)。新型肺炎は中国に集中するスマホの部品供給網(サプライチェーン)にも影響を及ぼしており不透明さが残る。

 

(柳澤のコメント)

中国のファーウェイが2位になり、4位、5位も中国の企業になり、存在感を高めています。中国は2010年にGDPで日本を抜き、世界2位の経済大国になっています。

 

2030年にはアメリカを抜くと言われています。ところが、同じ2030年には、インドが中国を人口で抜きます。GDPとは、

 

人口 × 年収

 

です。人口が中国を追い越すインドは、同じ2030年にGDPで日本を追い抜きます。10年後にはインドの台頭が始まります。中国、インドの台頭で、21世紀はアジアの時代になるので、日本もその恩恵を受けると思いますので、そこまで悲観する必要はないと思っています( ^ ^ )

Q 54.以前、S&P500よりインドインデックスの方がパフォーマンスが良いと話が出たかと思いますが、このインデックスとは①BSE SENSEXでしょうか? それとも②CNX Niftyでしょうか?

 

A54.実際にインドインデックスの指数をご提示されるとは、すごいですね( ^ ^ )

 

結論としては、そうとも言えるし、より市場平均を示すのもありますが、それも含めて、どれでも良いとは思います(リスクをどれだけ取るのかという問題になります)。

 

SP500のすごいところは、アメリカ上場企業5000社以上のわずか10%の500社の時価総額(総発行株数×株価)が、アメリカ全体の時価総額の8割を占めるからです。

 

では、インドインデックスを考えた場合、インド全体の時価総額の出来るだけ多くの割合を占めた方が良いと思います(その方がリスクは減ります、リターンも減りますが)。

 

インデックスを調べる際に、こうした便利なサイトがあります。

 

myINDEX

 

この中の「株価指数(インデックス)の中の「国で探す」の中の「インド」を選択します。

 

「インドインデックス」

 

この中に、ご指摘の

 

BSE SENSEX

CNX Nifty

 

が入っています。

 

BSE SENSEX

 

BSE SENSEX Bombay Stock Exchange Sensitive Index)。
インドのボンベイ証券取引所(旧ムンバイ証券取引所)に上場されている株式から構成した、インドを代表する株価指数。30銘柄で構成されています。

 

CNX Nifty

 

S&P社、インドIISL社が提供するインド株式指数。インドにおいて、規模が大きく流動性の高い50社が対象で、インドを代表する株価指数のひとつ。インドの株式時価総額の約60%をカバーしている。

 

ただ、インドルピー建てなので、ルピーが高くなるのか、安くなるかで価値が変わってきます。

 

市場の85%をカバーするのは、こちらの指数になります。

 

MSCI インディア (インド)

 

MSCIの国別インデックス「インディア(インド)」が対象大型/中型株(時価総額の上位約85%)をカバー。こちらは、ドル建てです。

 

20年のリターンを見ると、

 

BSE SENSEX(ルピー):10.9%

CNX Nifty(ルピー):13.2%

MSCI インディア(ドル):8.9%

 

となっており、20年間のリターンだけ見ると、「CNX Nifty」が頭一つ抜けています。

 

ちゃんと調べたら、楽天証券、SBI証券で、購入できますね。

 

iShares S&P BSE Sensex India Index ETF

 

Xtrackers Nifty 50 Swap UCITS ETF

 

iシェアーズ MSCI インディア インデックス」

 

ただ、ETF(上場している投資信託)なので、一括投資向きで、積立には向かないのが難点ですね。分配金も出てしまいますし。

 

一応、私は、上記のインデックスよりも利回りの良いインドのインデックス寄りのファンドを積み立てています。

 

どういうものかというと、日本もインサイダー取引を法律で禁止されていない時代がありました。まさにインドがそれで、市場関係者が一般の人よりも早く情報を知ることで、インデックス(市場平均)よりも運用成績が良い状態を実現できています。

 

ずるいといえば、ずるいのですが、インド市場はまだできて20年程度なので、法的に未整備でそうした穴をついたものになります。

生保協と銀行業界、外貨保険に販売資格

 

生命保険協会は外貨建て保険の販売を担う銀行業界との間で、販売員を対象とする販売資格を創設する方向で一致した。外貨建て保険販売を巡る顧客からの苦情が増加しており、新資格で販売員の質を高めてトラブル防止につなげる。

 

(柳澤のコメント)

保険というものは、万が一に備えるもので、保険ではお金は増えません。なぜならば、最大で手数料を50%取られるからです(期待値50)。

 

そして、運用先は大体「国債」です。しかも、国債は個人でも購入できます。わざわざ保険会社に半分も手数料を払う必要はありません。

 

保険は保険、資産運用は資産運用と分けて考えるように、と金融庁も指導しています。

 

さらに、外貨建ての場合は、「為替リスク」もあるので、最低限の金融の知識がないと、大変なことになります。

Q 53.夫婦+0歳児の3人家族です。

 

夫年収1500万(私も仕事復帰したら+500万くらい増えますが子育て中のため0円)

貯金 現金500

負債 住宅ローン残6000

      車ローン残150

   奨学金残100

 

【投資状況】

積立NISAで月3×2人分

(私:世界株式インデックス、夫:s&p500

iDeCo夫のみ月23000

ビットコイン、個別株遊びで20万ほど使ってます。

 

お世話になっているFPさんと定期的に家計診断、保険の見直しは済んでいます。

 

その月によりますが、投資分を差し引いても20-35万は全く手付かずで余ります。新たに不動産経営を始めようかと考えているところです。この20-35万を預貯金として銀行口座に入れておくのがいいのか、他に良い投資方法があるのか分からず困っています。(gullさん)

 

A 53.ご質問ありがとうございます。いただいた情報でバランスシートを作成しました。

 

gullさんBS
 

これを見ると、資産は6,500万円ありますが、自由にできる「純資産」は250万円のため、そこまで余裕はない状態です。

 

次のステップは、本来は、収支、つまり損益計算書を作成します。添付のように、

 

gullさんPL

月給(手取り):

住宅費:

食費:

水道光熱費:

通信代:

衣装代:

交際費:

保険:

 

こちらを千円単位でざっくり記入します。年間の賞与と支出(旅行代)を加えると、年間の収支が出るので、もし、プラスの場合は、バランスシートの「純資産」が増える形になります。

 

一応、毎月2035万円とありますが、やはりもう少し詳細が欲しいところですね。

とりあえず、現状の数字を元に、アドバイスすると、資産運用の順番の

 

0番:働く、保険の見直し

 

の中の「働く」という分は問題ないと思います。気になるのは、FPさんが、

 

・保険

 

というものをどう考えているか? になります。

具体的な月々の掛け金がわからないので、なんとも言えませんが、保険はすでに国の保険に入っており(国民皆保険)、3割負担、高額療養費制度を活用すると、そこまで

 

・民間の保険

 

は必要なかったりします。しかも、年収1,500万円ということは、かなりの大手企業だと思いますので、その場合は、高額療養費の中の

 

・付加給付

 

を利用できると、さらに、高額療養費が払い戻され、医療費の負担が小さくなります(中には月の上限が2万円になる場合もあります)。

 

そうなると、民間の高額の保険に入る意味がありません(何かあっても、医療費を国、または、企業の保険でカバーできるため)。

 

さらに、住宅ローンを組まれているので、団体信用生命保険(通称:団信)に入っていると思います。そうなると、ご主人は生命保険に入る必要はありません。万が一の事態には、6000万円の住宅ローンは完済されて、ご家族のものになるからです。

 

また、もし、そのFP の方が貯蓄型の保険を販売していた場合は、ちょっと首をかしげます。その場合は、そのFPの方は、残念ながら投資のことを知らないからです。

 

なぜならば、

 

・保険ではお金が増えない

 

からです。詳しくは、こちらに書いていますが、

 

「保険ではお金は増えない」

 

保険は2つの意味でお金が増えません。

 

・手数料が高い

・運用先が国債

 

手数料率は公表されていないので、保険会社から受け取るシミュレーションで手計算すると、聞いている利回りの半分くらいしかお金が増えないことがわかります。

 

*ご希望でしたら、個別にご相談いただければ、保険の利回りも計算できます。

 

大体、保険の手数料は50%くらいなので、仮に100万円を運用した場合は、実際に運用されているのは、50万円になります。

 

さらに、運用先は、

 

・国債

 

なので、直接自分で国債を買ったほうが、手数料で半分取られない分、

 

・利回り

 

も良くなります。保険で貯蓄をして、儲かるのは残念ながら保険会社であり、勧めるFPで、お客さん自らが直接国債を購入した方が、実はお金は増えます。

 

ないことを期待しますが、そのFPの方が貯蓄型の保険を勧めている場合は、gullさんの資産を増やすアドバイスよりも、どうしても手数料目当ての部分が強いのかなと思います。

 

本当に資産を増やすことに視点を置けば、少なくても国債を勧めるはずです。そうしないということは、コミッション目当てなのかなと思ってしまいます。

 

とは言え、資産の形成期に債券は利回りが良くないので、国債を勧められても困るのですが。

 

可能であれば、保険の内容も見てみたいところですが、それはさておき、初心者の方が資産運用をする順番としては、

 

1番:株インデックス積立

2番:不動産

3番:個別株

4番:債券

 

になります。

 

すでに、つみたてNISAをご夫妻で上限いっぱいでやられているので、これだけで20年後には順当にアメリカと世界経済が成長を続ければ、1600万〜2000万円資産を増やすので、合算で最大4,000万円です。

 

ちなみに、iDeCoは何で運用されているのでしょうか?

iDeCoは何があっても60歳まで引き出せないので、あまりオススメしておりません。

 

2番目の不動産ですが、残念ながら、すでに住宅ローンを6000万円利用しているため、融資枠は大分減っていると思います。

 

実は、ローンは、住宅用は負債、投資用は資産と銀行は判断をします。仮に、融資枠が1億円あったとして、旦那さんの融資枠は残り4,000万円です。

 

なぜ、住宅用ローンは負債で、投資用ローンは資産かというと、違いは、

 

・家賃

 

が発生するかどうかです。不動産の価値は家賃です。家賃が発生しない不動産には「価値」がありません。だから、住宅用ローンは銀行から、「負債」とみられてしまうのです。

 

ということで、gullさんは不動産経営をお考えのようですが、それは融資枠を利用したものであれば、すでに住宅ローンを6,000万円分利用しているため、銀行側が新たな融資をどう考えるかがポイントです。

 

次に、不動産経営には、

 

・区分(一部屋)

・一棟物(建物ごと)

 

と2種類ありますが、不動産経営と書いているので、一棟物か、区分でも複数保有することを考えているかもしれませんが、それは最早、投資ではなく、

 

・事業(大家業)

 

です。かなり本気でやらないと利益は出せません。個別株と一緒で、プロの戦場です。生半可な気持ちで手を出すと、

 

・立地の悪い

・価格の高い

 

割高で、借り手のいなくなる、恐ろしい物件(ババ抜きのババ)をつかまされます。本業をやりながら、大家業も本腰でできるかどうかですが、個人的にはオススメしておりません。

 

毎年50万人人口が減少していく日本で不動産をやる場合、借り手、または、買い手が出なかった場合、収支がマイナスになり、最悪自己破産も視野に入ります。

 

お子様が生まれたばかりで、取ってもいいリスクではありません。今は利回りが良い地方の物件も、5年後はどうなるか、10年後はもっと状況は厳しくなります。

 

そんな中、

 

・立地の良い

・価格が妥当な

 

物件は、そもそも市場に出回りません。ネットで売られている物件は、買い手がつかないからこそ、ネットで売られているのです。

 

以上から、このオープンチャットで本気でお答えするには、損益計算書も含め、情報が少ないため、これ以上のアドバイスはできません。

 

もし、どうしても不動産経営を本気でやりたい場合は、信用できる不動産会社の方をご紹介することは可能ですが、その前に、一度お会いして、

 

・バランスシート

・損益計算書

 

を作成した上で、投資の基本をご理解の上で、10年後20年後を見据えた、純資産をしっかり増やすアドバイスをしたいと思います。

 

つまり、投資の話の前に、

 

・事実

・数字

 

の確認を優先したいと思います( ^ ^ )

日生、海外不動産など3500億円新規投資 5年で

 

日本生命保険は28日、海外の不動産やインフラを投資対象としたファンドに、今後5年間で新たに3500億円を投じる方針を明らかにした。足元での同分野への投資残高は約2000億円で、大幅に引き上げる。低金利環境が長引くなか、海外投資の拡大で利回り確保をめざす。

 

(柳澤のコメント)

基本的に保険会社は、国債で運用していましたが、この超低金利では、手数料を引くと、逆ザヤになりかねません。

 

年金積立金管理運用独立行政法人も資産の半分は株で運用しています。日生も不動産ではありますが、債券よりもリスクを取り、リターンを取りにいこうとしています。

 

ただ、リターンが増えれば、リスクも増えるので、担当者は投資というものをしっかり理解しているかどうかが問われると思います( ^ ^ )

 

不動産ではなく、普通にもっと利回りの良い、SP500などのインデックス株で良いとは思いますが。

「わりかん保険」

 

<特色>

 

①みんなで割り勘(かかった分だけ後払い)

②保険料が安い(0円の可能性も)

③支払い上限あり

④加入者増えると負担が減る

⑤保険料の透明性

⑥世界で2億人の支持

 

(柳澤のコメント)

保険というものは、万が一に備えるものです。事前にお金を拠出し、万が一が起きた場合、その拠出金から支払っていました。

 

しかし、デジタルの流れで、後から支払っても大丈夫なくらい、処理速度が上がり、より透明性の高い、必要最小限の負担で、保険料をカバーできるようになりました。

 

まだ、日本ではできたばかりの保険商品なので、無理に入る必要はありませんが、今後の主流になってくると思います。

 

手数料商売だった保険というものが、利用者主体のものに大きく変わっていくと思います。保険の営業も大きく変わっていくでしょう( ^ ^ )

米ブラックストーン、不動産投資3000億円 国内最大

 

米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を一括の取引として過去最大の約3000億円で買うことがわかった。超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する構図が鮮明になっており、転売活発化などマネーゲームの色彩が濃くなりそうだ。


2.10(不動産)

 

海外勢の不動産の購入額は日銀が異次元緩和を始めた13年から拡大し、199月までの累計で約5兆円に達した。17年には年間1兆円超と全体の取引額の26%を占めるまでになった。

 

海外勢は投資利回りと調達金利の差である「利回り差」を重視する。物件を高値で取得して投資利回りが下がっても、借入金利が低ければ収益を得られるためだ。東京の主要オフィスビルに投資した場合の利回り差は199月時点で2.8%。ニューヨーク(2.3%)や上海(同)、シンガポール(1.8%)など世界の主要都市と比べて高い。


2.20(不動産2)

 

ウェスティンホテルも海外勢が転売してきた。04年にモルガン・スタンレーが約500億円で買収し、4年後の08年にはシンガポール政府系ファンド(GIC)が約770億円で購入した。11年ぶりの取引で約1000億円と最初の取引から約2倍になった。

 

不動産価格の上昇は広く波及している。首都圏の新築マンションの販売価格が29年ぶり高値となり、平均的な所得では手が届かなくなっている。海外の投資マネー流入による「弊害」を指摘する声も出ている。


2.20(不動産3)

 

(柳澤のコメント)

東京は日本で唯一2050年まで人口が増えるエリアです。そして、今の超低金利が、実質利回りを押し上げ、世界中から資金が集まってきます。

 

これがバブルになるかどうかは、

 

・価値

 

をしっかり理解しているかどうかになります。価値の伴わない

 

・価格

 

だけに注目していると、浮かれた気持ちになってしまいます。常に、

 

・事実

・数字

 

を念頭に置いて、

 

・期待値

 

を計算してから、大切な資金を投資してくださいね( ^ ^ )

「目利きの個人」が選んだ2019年のベスト投信は?

 

年に1度、個人投資家自らが優れた投信を選ぶ「ファンド・オブ・ザ・イヤー2019」の発表会が118日に都内で行われた。保有コストである信託報酬を常に業界で最低水準にすることを目指すインデックス(指数連動)型投信「eMAXIS Slim」シリーズ(三菱UFJ国際投信)がランキング13位を占め、圧勝した。長期で積み立て投資する若年層が広がり始めていることを背景に、コストへの関心がさらに強まっている。

 

ブロガーの有志が「金融機関で薦められる『売れ筋』投信と、個人投資家が評価する投信との差が大きい。自分たちから見たベスト投信を選んで発表することで、より良い投資環境をつくっていきたい」と始めた。今回は13回目だ。

 

昨年に続いて今年もアクティブ型はベスト10で皆無。世界的なインデックス型人気の潮流は個人の間でも一層強まっている。

 

例えば三菱UFJ国際の代田常務はかねて「投信事業の収益はコスト×残高×保有期間」であるとし、「コストを下げてもたくさんの人が長期間保有してくれれば十分採算に合う。そのためには業界トップを目指し続けることが必要」とし、実際に急速に残高を積み上げている。

 
2.19(個人投資)


(柳澤のコメント)

アクティブ型がなぜ、インデックスファンドに勝てないか?

理由はいろいろありますが、

 

①長期で運用するとインデックスが勝つ(10年の長期ではインデックスが9割勝つ)

②手数料が低い(指数連動なので、コストが安く、だから、利回りもよくなる)

③アクティブファンドは短期成績を求められる(複利効果を活用できない)

④アクティブファンドは、ある程度規模が大きくなると、値上がり幅の大きい小型株を買えなくなる(日本の大型株は利回りが小さい)

 

などがあります。世界の流れは、手数料も安く、長期の運用成績の良い、

 

・インデックス

 

一択になりつつあります。高い手数料を払って、運用成績が悪いとしたら、意味がありません。窓口で言われるがままに投資信託を購入するのはやめましょう( ^ ^ )

Q 52.税金の事は本当に無知ですので、これまでのご説明が分かりやすく、とてもありがたいです。会社員の不動産を活用した控除(旅費を経費計上)とは、どういった不動産なのかお聞きしたいのですが。(くまさん)

 

A52.確定申告とは、

 

・所得税

 

を税務署に申告するものです(所得税を確定して税務署に申告)。個人事業主は自分で申告しなければなりませんが、会社員は、会社が代わりに申告してくれます。これを源泉徴収といい、第2次世界大戦時にドイツのヒットラー政権に模して、日本政府は戦費の確保に努めました。

 

所得税の算出方法は、2段階あり、

 

・所得

・課税所得

 

を計算するのは、先日書いた通りです。一度ではなかなか覚えられないと思いますので、繰り返しますが、

 

・収入 ― 経費 = 所得

 

*収入と所得は違うことをご理解ください。

 

所得 ― 控除 = 課税所得

 

この課税所得が確定したら、あとは、税率をかけるだけで、所得税が確定します。

 

詳しい計算方法はこちらをご覧ください。

「所得税を計算しよう!」

 

なぜ、わざわざ確定申告の話から書いたかといいますと、不動産の控除のことだけを理解しようと思っても、それは枝葉の話で、なかなか理解できないのと、理解してもすぐに忘れてしまうからです。

 

大元、税の本質を理解することを心がけましょう。

 

さて、個人事業主であれば、

 

・経費

・控除

 

を活用して、所得と課税所得を減らし、結果として所得税を減らすことが可能です(いわゆる節税です)。会社員は、源泉徴収されて、会社が代わりに確定申告をするため、節税することが難しいです(厳密に言うと、「給与所得控除」というものがあり、控除されています)。

 

そんな会社員が所得税を下げる方法は何個かあるのですが、その中で代表的な1つが、

 

・副業

 

で、経費計上することです。

 

経費とは、

 

・事業をするのに必要な費用

 

のことで、基本は、事業に関することは「すべて」経費になります。

ただ、社会通念上、誰が聞いても、それは経費だねと言うある程度の常識は大切です。

また、証拠も必要です。自分が経費と言い張っても、

 

・税務署の職員が否認

 

すると、経費と認められず、確定申告が間違っていたと言われ、「過少申告加算税」を取られてしまいます。

 

さて、そんな副業ですが、会社員にとっては、本業が疎かになるので、就業規則で禁止している会社も多いと思います。

 

ところが、会社の就業規則でも認められている副業があります。それが、

 

・投資用不動産

 

です。融資枠を活用したおまけの投資ですが、色々経費として認められています。会社員で比較的活用可能なのが、

 

・旅費交通費

 

です。すでに投資用不動産を保有していた場合、

 

・不動産投資の視察

 

と言う理由があれば、旅費交通費、宿泊費は経費として計上できます。

もちろん、嘘はダメですよ。不動産のパンフは用意し、日時もしっかり記載します。

 

その上で、確定申告を別にする必要はありますが、経費計上し、所得税を取り戻すことが可能です。これが、投資用不動産を利用した、経費計上、結果としての所得の削減、所得が減ると、課税所得も減るので、最終的に所得税が減ります。すでに会社が申告している所得税より不動産の経費を計上することで所得税が減るので、その差額が返ってくる(還付)のです。

 

投資用不動産は、勤続年数3年以上、年収400万円以上なので、全員はできない投資にはなりますが、すでに保有している人は、活用しても良いと思います( ^ ^ )

個人トレーダーが増加か──1ビットコイン以上保有のアドレスは着実に増加

 

ブロックチェーン市場情報企業グラスノード(Glassnode)によると、114日時点で1ビットコイン以上を保有するアドレスは784000となり、1年前の707000から11%近く増加した。2015年初頭と比べると2倍以上となった。

 

ビットコインが価値の保存手段として適切な代替品になるにはシンプルに変動性が高すぎるという意見だ。

 

しかし市場は依然として「くじら」に支配されている。201912月時点、1000100万ビットコインを保有する投資家はビットコインの総供給量の42.1%を保有している。2017年後半の価格上昇時には37.9%だった。

 

1人の投資家は複数のアドレスを保有できるため、指標には限界がある。つまり、1ビットコイン以上を保有するアドレス数の増加は、必ずしも市場参加者の増加を意味するわけではない。


2.13ビットコイン

 

(柳澤のコメント)

仮想通貨は、仮想通貨と現金の交換ツールでしかなく、株、不動産、債券のような価値はなく

 

・資産

 

ではないため、投資の対象外です。投資というよりも、安い時に買って高い時に売るというタイミングをはかる、

 

・投機

 

にすぎません。資産をしっかり増やしたいならば、投機ではなく、価値ある資産に投資をすることをオススメします( ^ ^ )

Q51.柳澤さんとお会いする前からお世話になっているIFAの方がいまして、いくつか投資信託商品を積立でやっています。ただ今見ると手数料が結構高いようなので続けた方がいいのか一旦やめるべきかどうか悩んでいます。

 

近々結婚もするのでそのタイミングでその方とあって今後の資産運用をどうするべきか話してみようと思っていたのですが、その時にその人を今後も信用するに足りる人かどうか見極めるのにいい質問はありますでしょうか?

 

手数料については自分からも聞いてみますが、他に核心や本質をつけるような鋭い質問をしてみて、その回答内容次第でそのIFAとのお付き合いを見直すか検討したいです。よろしくお願い致します。(キリトさん)

 

A51IFAの方が、S&P500以外をススメてくる場合は、それだけでちょっとどうかなと思います。10年以上の長期で見た場合、

 

・9割のアクティブファンド(ファンドマネージャーが運用する手数料の高いファンド)

 

は、インデックスファンドに負けます。つまり、S&P500より利回りが低いのです。高い手数料も問題の一つです(運用先がダメな場合もありますが)。

 

また、

 

・毎月分配型

 

の投資信託をもし勧めてきたら、悪意を感じます。複利効果を知らないか、知っていて手数料のために、劣悪な投資信託を紹介しているのかのどっちかです。どっちもダメです。

 

今対応されているIFAの方に恨まれない程度に質問をしていただければと思いますが、リストをアップしておきますね。

何点か聞いてみると良いと思います。

 

「株価は何×何で形成されていますか?」

「株価の適正価値とは?」

「金利と株と債券の関係は?」

「投資信託の見極め方は?」

「今後の世界情勢は?」

「金融ショックはいつ来ますか?」

 

上記の質問を2つして、回答に口ごもった場合は、勉強不足です。

でも、嫌な顔をすると思いますので、あまりおススメはいたしませんが(^^)

 

ちなみに、私も含めて、

 

・誰も信じない

 

ということは忘れないでください。

専門家だからちゃんとしているとは思わないことです。

そもそも専門家かさえわからないのですから。

 

・投資のことは、投資家に相談する

 

そのためにも、自分自身が投資の基本をしっかり理解することが必要です(^^)

私からは、そのIFAの方に、

 

「資産とは何ですか?」

 

と聞いてもらえればと思います。もし、金とかFX、仮想通貨をあげてきたら、やはり投資の本質を分かっていないなぁとがっかりします。個人投資家にとっての資産は、

 

・株(配当)

・債券(利息)

・不動産(家賃)

 

の3つしかなく、資産とは、資本を産み出すもので、この3つとも、( )の中に入っている

 

・価値

 

を産み出しています。金、FX、仮想通貨は価値を産み出していません。

それプラス、

 

・手数料

 

のことをどう考えているかですね。手数料が高いと、利回りは下がります。お客さんのことを考えたら、できるだけ手数料の低いものを勧めるべきです。

 

ということで、

 

1.資産とは何ですか?

2.実質利回り(ネット)をご存知ですか?

 

と質問すると、そこまで感じ悪くならないかなと思います。

実質利回りとは、

 

表面利回り(パンフなどで提示される利回り) - 手数料

 

です。IFAの方でこの実質利回りを知らない人はいないと思いますが、いたらそれはかなりヤバいです。

 

知っている場合でも、実質利回りのことを教えてくれるIFAは少ないと思います。自分のマージンを暴露するようなものなので。

Q50.「ニッセイワールドスポーツファンドメダリスト」「大和 iFreeActive ゲーム&Eスポーツ」の2つの投資信託を1月中旬に購入しました。下落しています。今後も暫く下落しそうでしょうか?(よつばさん)

 

A50.最初の質問として、この2つのファンドを、

 

・なぜ?

 

購入したかをお聞きしたいです。両方ともスポーツとありますので、スポートの振興のための投資だったのでしょうか。または、スポーツの分野がこれから伸びていくという思いでしょうか。

 

前者であれば特に問題ありませんが、後者であれば、

 

・(実質)利回りの最大化

 

ということをどこまで調査したかになります。

それでは、それぞれ見ていきましょう。

 

「ニッセイワールドスポーツファンドメダリスト」

https://www.nam.co.jp/fundinfo/nwsfm_b/main.html

 

為替ヘッジのあるAコースと為替ヘッジのないBコースがありましたが、とりあえず、無しのBコースを見てみます(為替リスクありの方が手数料が高いため)。

 

まずは、交付目論見書と運用成績書を確認します。

基本的に、目論見書は良いところが主に書かれており、それを元に、運用成績書で「事実」を確認します。

 

間違っても、「交付目論見書」の良いところだけを見て、購入を決めないでくださいね。

 

・事実

・数字

 

の徹底です。ここで手を抜くと、結局自分が苦しみます。最初苦しむか、後で苦しむかの違いです。最初に苦しんだ方が、損失は「0」です。

 

人間は、こうあってほしいという願望を求めてしまうので、必ず数字で判断する習慣を身につけましょう。人間(自分の脳も含む)は、嘘をつきますが、数字は「事実」を示してくれます。なので、できるだけ多面的に、数字を吟味しましょう。慣れてくると簡単です。

 

「交付目論見書」

 

「運用報告書全体版」

 

前回見方を書いたので、今回は、ざっと列記していきます。

 

1.特色

 

①世界(含む日本)のスポーツビジネス関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。

②スポーツビジネス関連企業の中から投資銘柄を厳選し、 ポートフォリオを構築します。

 

個別株を勉強すればわかりますが、業界に投資をするというのはナンセンスです。基本的には、どの業界にも良い企業(価値のある企業)、悪い企業(価値のない企業)はあります。

 

・利回りの最大化

 

を目指すのであれば、スポーツ業界の中からだけで選別する意味がよくわかりません。スポーツの振興が目的か、利回りの最大化が目的か、のどちらかの優先順位が高いかをはっきりさせる必要があります。

 

2.運用実績

 

スタートが、20126月なので、7年半くらいでしょうか。分配金は13,200円で、現在の基準価額が11,010円ですので、合算して「24,210円」になります。ただ、分配金は、20%の税金が発生するので、実際には、「21,570円」になります。スタートの基準価額はは10,000円ですので、2.1倍になりました。

 

ここで、必ず比較をすることが重要です。同じ期間で、SP500を購入した場合です。2012629日の指数が「1,362」で、現在が「3,248」ですので、2.38倍です。この数字は、分配金が入っていないので、SP500ETFの分配金利回りが1.8%くらいだと、もう少し倍率が良くなります。

 

つまり、運用成績だけ見ても、このファンドよりもSP500の方が、

 

・利回りは良い

 

ということになります。S&P500おそるべしですね。

 

3.手数料

 

購入時最大:3.24%(楽天証券ならば0円)

信託報酬:1.837%

 

やはり信託報酬が高いですね。運用成績でS&P500に負ける最大の理由です。ファンドマネージャーが一生懸命分析して、厳選する仕事をせずに、黙ってS&P500を買ったほうが良いというのは、数学的にも証明されています。「ランダム・ウォーク理論」と言います。その例えでよく出るのが、

 

目隠しをしたサルに、新聞の相場欄めがけてダーツを投げさせ、命中した銘柄でポートフォリオを組んでも、専門家が選んだポートフォリオと、さほど大差のない運用成果をあげられる

 

というものです。人間は猿にも負けるという悲しい現実があります。つまり、誰も予測はできないので、凡人は市場の平均を買った方がましだということです。もちろん、そうではなく、猛勉強して市場の平均以上の結果を50年以上続けているのが、オマハの賢人こと、ウォーレン・バフェットです。

 

運用成績もSP500以下で、手数料も割高なこのファンドの価値は、利回りの最大化を考えると意味はありません。

 

その場合、

 

・乗り換え理論

 

と呼んでおりますが、今すぐ損切りをして、換金し、もっと利回りの良い金融商品に変えることです。鈍行よりも急行に乗った方が、今仮に、

 

100万円損失を出しても

 

30年後に

 

500万円増やすこと

 

ができれば、結果は一緒かそれ以上です。目先の損失にこだわって、もっと大きく増やすチャンスを棒に振るのはもったいないです。

 

ちなみに、運用報告書全体版の「8P」に、「分配原資の内訳」があり、それを見ると、

 

・当期の収益以外

 

という項目があり、やはりこのファンドも利益ではなく、「元本(当期の収益以外)」から分配金を払っておりました。

 

何度も言いますが、複利効果というのは、

 

・元本 + 利息

 

これを「元利」と言い、元本を芯に、雪だるまのように利息が増え続けるから(複利効果)、英語ではスノーボールといって、雪玉のように大きくなるのです。その大元である、雪玉の芯たる元本を

 

・切り崩して

 

分配したら、雪玉はいつまでたっても大きくなるどころか、小さくなります。毎月分配型でよく起きている現象ですが、複利効果台無しです。

 

どうしてこういうことが起きるかといえば、

 

・売りやすい

 

からです。分配金がこんなに出てお得ですよ! と窓口、またはネットで勧めやすいからです。勧める方が良くないですが、買う方も良くないです。お金の教養はこういうところで差がつきます。

 

ちゃんと、こうした「事実」の確認を怠らぬよう、ご注意ください。

 

結論としては、7年半の実績がSP 500以下のこのファンドには期待しないほうが良いと思います。

 

さて、もう一つの、

 

「大和 iFreeActive ゲーム&Eスポーツ」

 

を見てみましょう。

 

「交付目論見書」

 

「運用報告書全体版」

 

と思ったのですが、こちらは、201910月スタートなので、実績自体がないので、調査ができないですね。投資の世界では、

 

・王道

 

が勝ちます。新参者は、実はあんまり利回りよくありません。期待値が高すぎて、

 

・価値

 

に対して、

 

・価格

 

が高い場合がほとんどです。

ですので、結論としては、運用実績10年未満の投資信託は、

 

・検討に値しない

 

とだけ述べておきます。みなさん、今じゃないとチャンスが・・・と思うかもしれませんが、世界は良い方向に向かっており、

 

・世界全体株(世界インデックス)

 

30年間の平均値は、

 

・7%

 

です。いつ始めても30年あれば、平均7%です。最重要なのは、30年間という

 

・時間(年数)

 

です。いつ始めるよりも、「長く続けること」を重視してください。

 

真面目にコツコツ長期間投資する。

時間を味方につけることが、個人投資家の鉄則です。

日々の値動きに一喜一憂しないでください。

「中国のお客様の来園拒否はしません」新型コロナウイルスによる肺炎、東京ディズニーランドが方針

 

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受け、上海ディズニーランドが124日、当面休園することを発表するなど観光への影響が出ている。

 

千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、今後の対応について、行政の指導があった場合は従うとしつつ、「中国からのお客様の入園をお断りすることなどはしない」と、現段階での方針を示した。

 

その上で、「コロナウイルスに限らず、インフルエンザや他の感染症を防ぐためにも、お手洗いには消毒液を設置しているほか、清掃作業の徹底に務めるなど普段と変わらない対応を取っています」とした。

 

広報担当者は、「中国からの来園者、日本からの来園者にかかわらず、個々人の体調を考慮した上でご来園頂きたいと考えております」とコメントした。

 

(柳澤のコメント)

正しい情報を元に、正しい行動とアナウンスができる、東京ディズニーランドはすごいですね。

 

うがい

手洗い

消毒

 

こうした当たり前のことを当たり前に普段からできているかどうか。こうした危機に迅速に対応できるのは、普段からの危機管理が徹底しているからだと思います。

Q49.当方は

年齢 32

年収 630

資産 現金で2000万 持ち家有

家族構成は 妻 これから産まれる子1

です。

これから産まれる子供や生活を改めて資産運用について勉強してたら、こちらのオープンチャットにたどり着きました。

 

今回のご回答でVOO500-1000万を一括20年間資産運用に気持ちが固まりそうです(発展途上の不動産が気になりますが笑)

 

A49.資産状況ありがとうございます(^^)。お子様も楽しみですね。バランスシート(BS)は添付のようになりますが、まだ、情報が足りません。持ち家があるということですが、ローンの残債がいくらかでまた状況が変わってきます。基本的には、資産は、現金と住宅の2つでよろしかったでしょうか?


BS

 

また、毎月の収支を見るために、私がレクチャーする際には、損益計算書(PL)も作成します。バランスシートもそうですが、意外と家計でこの2つを作成する機会がないので、数字に対してずさんなところがあります。数字はウソをつかないので、事実だけを示してくれます。なので、BSPLを作ると、意識が高まります。

 

さらに、PLが本当かどうか、検証していきます(月初に残高を毎月確認すると、申告が嘘か本当か判明します)。ここでアドバイザーの存在がいきてきます。人は自分のためには、そんなにがんばれないのですが、他の人の目があると、気になって注意してしまいます。ライザップが成功しているのは、他人が自分を管理してくれているからです。管理を嫌がるのではなく、自分を律することは「できない」というのが、人間の本質なので、しっかり見ていてもらう(管理してもらう)というのは悪いことではありません。

 

もちろん、他人の言われるままの人生とは違います。

 

・自分はこうしたい!

 

という意思を持った上で、それを信用のおける他人に見てもらう(管理してもらう)のです。大坂なおみ選手のようなプロテニスプレーヤーでもコーチがいます。自分一人は非常に危険です。何かを成し遂げたい場合(松風さんの場合は、家族のための資産形成)、誰かの助けを求めたほうが、成功する確率は高まります。

 

楽天証券の担当者が、個人でつみたてNISAを始める人の、

 

・99%

 

1年半で解約するというのは、まぎれもない「事実」です。自分だけは大丈夫と思う根拠はありません。この事実を踏まえたうえで、アドバイザーのいるアメリカ人の解約率は、

 

・3%

 

です。

 

私から松風さんへのアドバイスとしては、何をするにしても(VOOの一括も含め)、

 

・個人で投資をしない

 

ということです。少なくても、1年間は猛勉強をするか、最低でも

 

・投資家の話(投資家「風」の人にはご注意を。彼らは手数料を求めます)

 

を聞くか、本で学ぶかしてください。投資の本質を聞け、学べます。基本的には、

 

・当たり前のことを当たり前にするだけ

 

と言われます。その当たり前のことを知らない、やらない、できないから、皆さん、投資で失敗をするのです(損をする)。

 

自分で学ぶのが面倒くさい人は、信用のおける人に任せることも可能ですが、結局、誰が信用できるのかを、やはり「自分」が判断しないといけません。ですので、

 

・お金の教養

 

が必要になるのです。生まれてくるお子さんのため、奥様のためにも、松風さん自身のお金の教養を高める努力(可能であれば永遠に)を続けていただければと思います。

 

まずは、仕組みの勉強と走り込みです。いきなり、バットとボールをもって、野球(実践)をしてはいけません。間違っても、

 

・年内にVOOの一括投資

 

なんてしないでくださいね(^^)

順番が逆です。今年1年は、投資の勉強(お金の教養づくり)をすることで、最終的に資産を大きく増やすことができます。

 

・自分への投資

 

これが、最優先事項であり、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識

 

の知識の部分の成長が、今後の資産形成に大きな効力を発揮します。

応援しておりますので、まずはお金の教養を高めていきましょう。大事なことなので、2度繰り返しますが、

 

・自分への投資

 

これを1年間徹底的に行うことです。例えば、1日1%成長するとします。毎日続けると、複利効果で1年で36倍、2年で1400倍に成長します。まさに別人です。3日会わざれば刮目して見よというのは、大げさではなく、日々努力をしている人は、圧倒的な差をもたらします。松風さんの成長を期待していますね(^^)


投資用マンション融資で書類改ざん

 

投資用マンションへの融資をめぐる仲介案件で、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされている新たな事例が日本経済新聞の取材でわかった。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼり、その多くは年収300万円に満たない人だった。投資用不動産向け融資の根深い問題が改めて浮かび上がった。

 

問題となっているのは、アルヒとアプラスが手がけた投資用マンションへの融資。アルヒをめぐっては195月、自己居住の住宅を取得するための長期低利の住宅ローンであるフラット35で、投資用不動産の購入に不正利用されていた疑いが判明した。

 

アルヒは投資目的で区分マンションを買いたい人を新生銀行グループの信販会社アプラスに仲介し、手数料を得ている。

 

勤務先が発行した源泉徴収票の改ざんは私文書偽造、自治体が発行した課税証明書の改ざんは公文書偽造にあたる。こうした書類をもとに融資を不正に引き出したとなれば、詐欺に問われる可能性もある。無職や低所得の人にリスクの高い投資用マンションの売買契約を結ばせていること自体、金融商品取引法が求める「適合性の原則」にも反する。

 

ただ、アルヒのフランチャイズ店の仲介案件で起きた不正行為で浮かび上がるのは、スルガ銀行問題の後の融資縮小で行き詰まった悪質な不動産業者が、億円規模の1棟物件からワンルームといった区分マンションの販売に流れ、荒稼ぎしている構図だ。投資用不動産向け融資をめぐる不正行為は底が見えない。

 

(柳澤のコメント)

詐欺に関しては、騙す方が良くないですが、騙される方にも油断があります。

 

・楽して儲けたい

・その話が本当であってほしい

 

そうした主観を利用されてしまいます。全ては、

 

・事実

・数字

 

を元に判断できるようにならないといけません。やはり「知識」が最重要になります。

イデコ・NISA大改革 「自分年金」づくりに追い風 

 

確定拠出年金(DC)と少額投資非課税制度(NISA)が大きく変わる。DCは企業型と個人型の併用が容易になり、NISAは投資可能期間が延びる。ともに今国会での法改正を目指す。うまく使えば「自分年金」づくりの大きな支えになるが改正案には誤解も多く、正確な理解が大事だ。

2.10(自分年金)

DCは加入者自らが運用商品を選び、その成績によって将来の受取額が変わる私的年金。勤め先の会社が原則、掛け金を拠出する企業型と、自分で掛け金を払う個人型(イデコ)がある。ともに運用期間中、非課税で資産を増やせるなど利点が多い。

2.10(個人年金2) 

一方のNISA。金融資産で運用益が出れば通常は2割課税だが、NISAなら税金がかからない。現在のNISA2種類。毎年の非課税限度額が120万円と大きいが非課税期間が5年と短い一般NISAと、非課税枠は年40万円だが非課税期間が20年と長いつみたてNISAだ。


2.10(個人年金3)

 

新型NISA2階建て。1階部分は、つみたてNISAの対象商品を積み立てる仕組みとなる。2階部分は現状の一般NISAの対象商品から、値動きの激しいレバレッジ型投信や整理・監理銘柄が排除される。

 

(柳澤のコメント)

DCiDeCo60歳まで下ろせず、流動性が悪いため、オススメしておりません。

NISAも金額と年数の上限があるため、少額の資産しか形成できません。

 

投資の初心者には良くても、しっかり資産を形成するのは、もの足りません。ルールもどんどん複雑化するので、使い勝手も良くないです。

 

金額も年数も上限制限のない、海外の金融機関を利用するのが良いと思います。iDeCoNISAもただの箱です。世界の中で、最も

 

・運用先が優れていて

・手数料が安い

 

箱を見つけましょう。

Q 48. インド株インデックスの積立を始めたいのですが、日本で買えて手数料が安いのは調べた限り、iTrustインド株式(ピクテ投信投資顧問)でした。海外証券口座はまだ時期尚早な気がするので日本ではこれよりいい投資先はございますか?(たんさん)

 

A48.日本で買えて、手数料が最も安いのは、私も投資している積立になりますが、それは投資家仲間が、

 

・現時点

・世界中の金融機関

 

を調査した結果なので、これ以下の手数料の金融会社は存在しません。あれば教えて欲しいです。そして、その金融機関をなぜ、こちらで教えないかというと、個人では申し込めないからです。

 

日本での海外の金融機関を利用しての積立の歴史は、2006年頃になります。香港にいた日本人が紹介したのが最初だと言われています。

 

当時は、順調に運用されておりましたが、2008年の

 

・リーマンショック

 

の影響で、マイナス運用になってしまい、1万人はいたと言われている日本人は、ほとんど解約したと言われています。その際に、クレームがひどく、それ以来、日本から撤退する海外の金融機関もあり、現在では、4社ほどしか代理店を通じて契約することはできません。

 

先日も私も投資している海外の金融機関の香港支部にいる日本人担当者が来日し、

 

・きちんと金融知識のある方のみご紹介ください(または、アドバイザーとしてしっかり金融教育をしてください)。

 

と釘を刺されました。短期の取引ではなく、長期で保有してもらった方が、その金融機関も手数料を長く徴収でき、安定的な売上が確保でき、有り難いようです(お客さんにとっても長期で運用した方が、複利効果を享受できます)。

 

ちなみに、こちらの金融機関は、クレジットカード決済のため、わざわざ海外に行って口座開設をする必要もありません。オンライン上で全て完結し、積立をしているファンドの運用成績も見られ、出金指示もオンライン上でできるので、あまり海外の口座という感覚はありません。楽天証券の口座を保有するのと同じです。時代は進んでいますね。

 

ということで、ピクテさんよりも手数料が安い金融機関を知っているため、他でインドインデックス株を買えるかどうかですね。

 

まずは、ピクテさんの「iTrustインド株式」を見てみましょう。

 

「iTrustインド株式」

https://www.pictet.co.jp/Individual/FundInfo/FundList/iindia

 

せっかくなので、投資信託を購入する際の最低限見ておく項目を列記しますね。

 

1.交付目論見書

https://www.pictet.co.jp/~/media/Files/PDF/all_funds/iindia/k/iindia_K_20191214

 

2.運用報告書

https://www.pictet.co.jp/~/media/Files/PDF/all_funds/iindia/uu/iindia_UU_20190515_20190315

 

この2つは必ず抑えましょう。

では、それぞれチェックするポイントを見てみましょう。

 

1.交付目録書

 

①ファンドの特色:要点がまとまっています

 1)主に中長期的に成長が期待できるインド企業の株式に投資します

 2)ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません

 

②主要な資産の状況:具体的な運用先がわかります

 

③ファンドの費用:年1.4998%

 

大体、上記の3つは最低限確認しましょう。手数料、ちょっと高いですね。しかも、2530株なので、インデックスではなく、アクティブファンドですね。

 

2.運用報告書

 

①信託期間:少なくても5年以上実績のあるファンドにしましょう(できれば10年以上が推奨)

 

②設定以来の運用実績:これがマイナスになっているのは論外です。

 

③基準価額等の推移:投資信託の基準価額のスタートは、10,000円です。それ以下に下がっている場合も論外です(分配金を払うことで元本の切り崩しの可能性も)

 

④分配原資の内訳:「当期の収益以外」があった場合は要注意です。元本を切り崩して配当してしまっています

 

もっと細かくみないとダメですが、少なくてもこのファンドは、

 

・手数料も高く(年1.4998%

・運用成績も良くなく(元本割れ)

 

なので、検討に値しません。最低でも10年は運用実績が欲しいものです。

 

インドは、2030年に人口で中国を追い越し、GDP(国内総生産)で日本を追い越し、2050年にはアメリカさえも追い越します。

 

2050年は30年後です。将来の世界1位の経済大国になる可能性が高いインドインデックスを早めに保有することをオススメしますが、日本人のインドへの現状の認識だと、まだまだ先だと思います。

 

でも、2030年に日本を追い抜いた時には、すでに価格が上がっていると思いますので、できるだけ価値に対して価格の安い今から買い続けることが重要だと思います。10年後に期待です( ^ ^ )

 

インドインデックスを私と一緒にやってみたい方は、個別にご連絡いただければと思います。

Q47.投資のピラミッドについて質問があります。

 

株インデックス積立→❷海外不動産→❸個別株→❹ハイイールド債の順番で資産を形成していく趣旨だったと思うのですが、このプロセスでの段階ではどのような投資を心掛けた方がいいでしょうか?

 

もしくは、熟達が難しく比較的難易度が高そうなの段階を抜かすことは問題でしょうか?(ヤスヒロさん)

 

A 47.質問の回答に関しては、

 

・3の個別株はやらなくても良いと思います。

 

という回答になります( ^ ^ )

 

基本的には、投資初心者は、

 

・つみたてNISA

SP500

・毎月3.3万円

20年間

 

で利回りが10%であれば2000万円、7%でも1600万円に資産を増やすことができるので、それだけでも十分だと思います。

 

私と一緒に(私のアドバイスの元)、

 

・ドル建て

・海外に金融機関

・世界株、アメリカ株(SP500)、インド株

・毎月1万円

・利回り10

30年間

 

の積立をすれば、月1万円、利回り10%、30年間で元本360万円が5.5倍の2000万円、頑張って毎月5万円積立すれば、1億円も不可能ではありません。より大きく資産を形成できます。

 

2番目の不動産投資は、

 

・先進国(日本)で融資枠を活用したお小遣い投資

・途上国:価値のある土地への投資

 

ですが、こちらは無理しなくても良いと思います。一緒に投資をしてみたいという方は、個別にご連絡いただければ、ご説明します。

 

3番目の個別株は、基本的には、1000時間以上の猛勉強が必要なので、その覚悟とやる気が継続できるかがポイントです。こちらもサポートは可能なので、興味がある方は、個別にご連絡ください。

 

投資家仲間に、実際に60万円を7年で3億にした方がいます。猛勉強すれば、株が一番早く億万長者になれます。

 

途上国の不動産と、個別株をなぜ、ここで公開しないかですが、量が膨大になるのと、一人一人の

 

・年齢

・年収

・資産状況

・家族構成

 

によって、どのくらいの金額をどのように運用するからが変わってくるからです。

 

4番目、ハイイールド債に関しては、個人でも購入可能です。アメリカのIB証券で口座を開けば大丈夫です。IB証券は、日本にいても口座を開設できます。

 

最後に、途上国、バングラデシュの不動産について、簡単に内容を書いておきます。

興味のある方には、個別にご連絡いただければ、写真と動画もお伝えします。

 

*個別にご連絡いただいても、レクチャーはしますが、特に営業行為は致しませんので、ご安心ください。レクチャー代も特にいただいておりません。ただ、知識が身につくことを喜んでいただければ、嬉しいです( ^ ^ )LINEIDは以下の通りです。

yanagisawa0426

 

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バングラデシュ不動産投資について

 

【目標】

 

10年で10倍(5年だと3〜5倍)

*保証ではありません。

 

【投資対象】

 

・首都ダッカの「商業地」の「土地」を購入

 

【メリット】

 

・値下がりの心配がない

 

【デメリット】

 

・時間がかかる(5年から10年)

 

【魅力】

 

・今は「池」である(これ以上値段が下がらない)

・1キロ以内に国内初の電車の「駅」が2つできる

・最初の電車は2021年日本の資本で開通予定

・隣に大学が3つできる(1つはすでに完成)

・東京の港区(商業地)

・1㎡=10万円で購入

・1キロ先の旧市街では、1㎡=60100万円で取引

 

『旧市街の土地でも1㎡=60100万円、今は「池」でも近くに電車ができ、大学ができ、商業ビルができれば、最低限同じ価格に土地の値段は上がるはず』

 

*港区赤坂の住宅地が1㎡=401万円、中央区銀座の商業地が1㎡=5,550万円。商業地の方が価値は高いです。

 

【バングラデシュの特徴】

 

・人口1.6億人

・面積は日本の39%(北海道程度)

・年収17万円

・将来の世界1位(中国)と世界2位(インド)に挟まれている

2050年までの経済成長率は世界3位

・人口密度は東京の3倍(香港は1.5倍)

・人口ボーナスは2016年から(これから高度経済成長期)

・インフラがない(信号機もなく人力車がメイン)

・政権が安定(3期連続)

・大の親日国

(①1973年に独立を宣言した際に最初に承認した国家が日本。

②日本のODAで道路や橋ができたことを教科書で教えている。

③年収17万円なのに東日本大地震時に義援金を送る)

・外国人が合法的に土地を取得できる

・日本はすでに1.4兆円の経済援助をしている

・国内初の電車建設は、東急建設、三菱商事、三土住友建設、丸紅が参加

・電車は2021年に開通予定

・超富裕層の増加率は世界1位


 投資のピラミッド(第14回)

ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目

 

ニューヨーク市議会は123日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は「キャッスレス禁止法」とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。

 

ニューヨーク市でこの法案に違反した店舗は初犯の場合、1000ドルの罰金を科される。さらに、2回目以降の罰金は1500ドルに跳ね上がる。

 

キャッシュレス化は米国において、“アンダー・バンクト(underbanked)”と呼ばれる銀行口座やクレジットカードを持たない人々の不利益につながると、以前から指摘されてきた。それに対し、キャッシュレスに賛同する店舗は現金を扱う手間から解放される点や、防犯上のメリットを訴えていた。

 

2015年のニューヨーク市による調査では、ニューヨーク市民の12%が銀行口座を持っていなかった。これは全米平均の8%を上回る数値とされた。

 

(柳澤のコメント)

気になったので、日本の口座保有率を調べたところ、97.6%でした。

 

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news211130_4.pdf

 

なので、アメリカと同じ議論は起こらないと思いますが、日本の場合、現金を好む傾向は、お客さん、店舗ともに一定数います。

 

カード手数料を嫌がる店舗だったり、現金を信奉する高齢者だったり、様々です。利便性を考えれば、キャッシュではなく、デビットカードやクレジットカードだと思います。

 

紙の通帳からデジタルに移行する流れで、現金よりもカード決済が増えてくるのは時代の流れだと思います。アメリカの場合は、貧富の問題も抱えていますので、難しい問題ですが、技術でクリアできる問題だとは思います。