柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2020年01月

お金の悩みから自由になる 1億円蓄えるための3原則

 

──どこまでの資産を作れば「FIになった」と言えるのでしょうか。

 

分かりやすい目安が、資産が1億円に到達すること、つまり「億万長者」になることです。これは日米の研究でも裏付けられています。人間の幸福度は、お金が増えればそれに応じて高まるわけではありません。豊かになるにつれ徐々にその状態に慣れてしまい、ある一定のラインを越えるとほとんど幸福度は上がらなくなる。この現象は「お金の限界効用の逓減」と呼ばれています。


1.29(1億円)

 

── 1億円と聞くと、実現するには少し高過ぎるハードルの気がしますが。

 

そうではありません。先進国である日本に生まれた私たちにとっては、実現可能な水準なのです。

 

そもそも金融資産はどうやってつくられるのでしょうか。高収入なら金融資産も多くなる、というわけではありません。「収入と支出の差額」を積み立てたものが金融資産なのです。収入が幾分少なくても、その分だけ支出を抑えれば資産は増えます。そして、豊かな日本に生まれた私たちは、億万長者になるための十分な収入を実は得ているのです。

 

資産1億円に達するのに必要なことはたった3つしかありません。「早くから収入の一定比率を貯蓄・運用する」「できるだけ長く働く」「共働きをする」です。生涯収入を最大化する努力をすれば、「億万長者」は現実的な話になります。実際、米国では10世帯に1世帯が、日本では20世帯に1世帯が金融資産1億円以上の「億万長者」です。


1.29(1億円2)

 

(柳澤のコメント)

橘玲さんの著作は、「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ」を始め何冊か読みましたが、本質が書かれた名著が多いです(最近のはわかりませんが)。

 

資産運用の公式にもありますが、

 

資金 × 利回り × 年数 × 知識 = 莫大な資産

 

です( ^ ^ )

 

・資金(働く、共稼ぎ)

・利回り(運用先を猛勉強)

・年数(できるだけ早く、複利効果)

・知識(ないと全てを失います)

Q38.インデックス投資というものに興味があります。ほんとにまだ何も分からない状態ですし、資産も少ないのですが、まずインデックス投資を始める場合何から始めればよろしいのでしょうか。また、インデックス投資のメリットとデメリットについてもご教示願いたいです。初心者中の初心者ですがよろしくお願いいたします。(ぺっぺさん)

 

A38.投資初心者ということでしたら、お時間があれば、全30回になりますが、こちらのブログをご覧いただけると、資産運用の基本が学べます。

 

資産運用は基本が分かれば簡単ですし、誰でも資産を増やすことは可能です。

ただ、知らないから不安になるのです。

 

「正しく増やす! 1万円からできるインデックス投資」

 

動画もあります。

 

要約すると、資産を増やすためには、

 

・資金

・利回り

・年数

・知識

 

の4つのかけ算が全てです。どれか1つだけでもあれば、資産は増えます。

一般的には、資金、利回り、年数になりますが、例えば、

 

毎月1万円 × 利回り10% × 30年 = 2,000万円(元本360万円)

 

になり、老後問題は解決します。私が協力できるのは、

 

・利回りの最大化

 

になります。

 

さて、インデックス投資ですが、インデックスは指数を意味します。日経225S&P500などの指数です。日経225は、日本経済新聞社が選ぶ225社で、S&P500は、S&P社が選ぶアメリカ企業500社です。その選定された会社の「株」を購入するものです。

 

S&P500500社の時価総額(株価×総株数)は、なんとアメリカ全体(4000社)の80%をカバーします。S&P500を購入すれば、アメリカ全体を購入しているのと同じことになります。

 

そんなインデックスですが、メリット、デメリットがあります。

 

<メリット>

 

①市場の平均を狙える

②長期で運用すればずっと右肩上がり

③プロに勝てる

④相場が下がると嬉しくなる

 

<デメリット>

 

①利回りは個別株には及ばない

②年数がかかる

 

メリット、デメリットを11つ見ていきましょう。

 

①市場の平均を狙える

 

S&P500は、アメリカ全体の80%を占めます。つまり、平均値を狙えます。S&P50030年間の平均利回りは「10%」です。

 

②長期で運用すればずっと右肩上がり

 

30年の利回りの平均が10%なので、ずっと右肩上がりです。もちろん、1、2年では上下しますが、「平均」なので、10年、20年と長期になればなるほど利回りは均等化して、ずっと右肩上がりに伸びていきます。そのからくりは、

 

・人口が増え

・人々は衣食住をし続け

・それを売る企業の利益は増え

・結果的にその企業の「株価」が上がり続けます

 

つまり、人が増え、利益が増え続ければ、株価も上がり続けます。

リーマンショックのような金融危機があっても、人が増え、衣食住はするので、3年もすれば元に戻り、何事もなかったように、株価は上がり続けます。

 

そう、インデックス投資は、3つの資産「株」への投資、それも「平均値」を狙う投資になります。アメリカ経済はずっと右肩上がりなので、その平均値をしっかり確保する手堅い投資スタイルになります。

 

③プロに勝てる

 

個人投資家がプロに勝てる最大の要因は、

 

・時間がある

・自分の意志で投資ができる

 

に尽きます。ファンドマネージャーは短期の結果を求められます。しかし、投資の醍醐味は10年以上の長期運用による「複利効果」です。3~5年の短期では複利効果は発揮できません。10年の運用成績で、市場平均のインデックス(S&P500)に勝てたファンドはわずか1割です。

 

インデックス投資は、プロに9割の確率で勝てる投資手法です。

 

④相場が下がると嬉しくなる

 

個人でつみたてNISAをやる99%が1年半で解約すると楽天証券の担当者が言っていました。相場が下がると、みんな怖くなってやめてしまうようです。

 

逆です。

 

相場が下がったら、喜ぶべきです。なぜならば、インデックス投資は、

 

・右肩上がり

 

だからです。下がった方が安く購入できます。長期で運用していれば、どうせ、右肩上がりになるので、金融ショックや相場の急落で「一時的に」下がったときこそ、

 

・最大のチャンス

 

ですので、

 

・手放しで喜ぶ

 

べきであり、解約などもっての外です。でも、個人だと冷静さを欠いてしまうので、アメリカではアドバイザーが冷静なアドバイスをします。アドバイザーのいる人の解約率は、わずか3%です。日本もこれから投資のアドバイザーが増えてきます。私もそのポジションになります。

 

<デメリット>

 

①利回りは個別株には及ばない

 

市場の平均なので、30年の平均で利回り10%です。個別株であれば、1年で100%、つまり2倍になる株は結構あります。日本でも2倍株は20年間の月平均35社もあります。

 

リターンだけを考えると、株は株でも平均であるインデックス投資よりも、個別株の方が利回りは高いです。

 

しかし、リターンが高いということは、リスクも高いので、得もするけど、損もする可能性が高まります。

 

初心者であれば、個別株よりもインデックス株の方が確実なのでおススメです。個別株は、猛勉強しないと大変な目にあいます。

 

②年数がかかる

 

市場平均で利回りが10%しかないので、複利効果を享受するには、最低でも10年、やはり20年は必要です。短期で資産を増やしたい人には向かない投資になります。

 

しかし、しっかり資産を形成できるので、土台作りと考え、最低限の資金でも長期で継続することがおススメです。医療の進歩で90歳以上の長寿も十分あり得るので、60歳代からのスタートでも遅すぎることはありません。

 

と、ここまででかなり長くなりましたので、具体的な投資方法は明日にいたします(^^)


S&P500

ネット証券、現物株取引でも「手数料ゼロ」競う

 

インターネット証券各社が顧客をつなぎ留めようと「手数料ゼロ」を競っている。投資信託の購入手数料、株式の売買手数料といったコストが下がり、個人投資家にとってはメリットだ。もっとも、手数料ゼロをうたう一方で、その他のコストが増えたケースもある。2019年末に一気に進んだネット証券各社の取り組みをまとめた。


1.29(ネット証券)

 

投信はSBI、楽天、松井、auカブコム、マネックスのネット証券大手5社で購入手数料がすべて無料になった。昨年11月にフィデリティ証券が「ネット経由の投信販売をすべて無料化する」と発表。ネット各社が追随した。

 

上場投資信託(ETF)では三菱UFJ国際投信が今月、信託報酬が年0.0858%と世界最低水準のグローバル株ETFを設定した。

 

現物株をめぐっては、松井、楽天、SBIが売買手数料がかからない1日当たり売買代金の上限を10万円から50万円に引き上げた。


1.29(ネット証券2)

 

各社は手数料に依存しないビジネスで代替収入を得る考えだ。auカブコムはKDDIと組んで広告などデータビジネスを始める。SBIは新規株式公開(IPO)など法人関連収益を伸ばす。楽天は独立系金融アドバイザー(IFA)と連携して新規口座や預かり資産残高を増やす。

 

ただし、2日以上にわたる株式の信用取引もauカブコムが必ずしも最安とは限らない。同社は制度信用取引の買方への融資金利を年2.98%から3.98%に、売方への長期の貸株料を1.5%から2.25%に引き上げた。

 

個人投資家は取引コストの安さを踏まえつつ、投資商品の品ぞろえ、売買注文システムの使いやすさ、情報提供の内容などで自分の投資スタイルに合ったネット証券を選びたい。


1.29(ネット証券3)

 

(柳澤のコメント)

手数料が減ることは、そのまま実質利回りが増えるので、良いことです。

 

表面利回り(業者が提示する利回り) ― 手数料 = 実質利回り(手取り)

 

です。証券会社も、ただ、売買の仲介だけではやっていけません。いかに顧客へのサービスの質を高めるか、厳しい目で問われます。手数料無料化は世界の流れです。

 

店頭で、高い手数料を取って販売していた殿様商売も終わりに近づいてきています。


ちなみに、信用取引は、リスクが高いので、やめておきましょう。手数料もさりげなく、上がっていますしね( ^ ^ )

インドネシア、孫正義氏を首都移転の審議会委員に任命

 

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、インドネシアの首都移転計画を検討する審議会の委員に任命されたことが、17日分かった。同国政府が発表した。トニー・ブレア元英首相、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムハンマド皇太子とともに選ばれた。国際的に知名度の高い経営者や政治家を招き、世界各国からの新首都開発への投資を呼び込む狙いだ。

 

インドネシアのジョコ政権は2019年、首都を現在のジャカルタからボルネオ(カリマンタン)島東部に移転することを決めた。移転には3兆円規模の資金が必要で、インドネシア政府は海外からの投資に期待している。

 

(柳澤のコメント)

首都移転といえば、明治維新の際に、京都から東京に遷都が行われました。移転には、費用もかかるので、海外からの投資を期待しているのだと思います。

 

個人投資家にとっての資産は、

 

・株

・債券

・不動産

 

だけですので、どれで投資するかになりますが、新しい首都の土地を購入できるのか? 株は、どう考えても、インド株の方が魅力的です。債券は単利なので、資産形成期には投資対象になりません。

 

ということで、私にとっては全く投資対象にはなりませんが、孫さんは事業として関わっていくのでしょうか。その場合は、現地に住まないと難しいので、パートナー選びが重要です。

 

事業と投資は別物なので、分けて考える必要があります。

Q37.素人で申し訳ありません。運用会社(○○アセットマネジメント)選びって大切でしょうか(よつばさん)

 

A37.こちらは投資信託の運用会社のことだと思います。重要といえば重要ですが、実は見るべきポイントはそこではありません。先に結論を書いておきますね。

 

<結論>

 

・運用会社よりも、自分で「運用先」を分析できないと意味がありません。

 

になります。誰かに何かを依存したり、頼むと、「手数料」を取られます。

 

投資の基本は、

 

・運用先(利回り)

・手数料

 

この2つです。そして、個人投資家にとっての資産は、

 

・株

・不動産

・債券

 

の3つしかありません。個人で上記3つに投資をすれば良いのですが、なかなか個人では難しいと言う場合に、投資信託を利用します。

 

しかし、日本にある投資信託は、6,000本もあるので、当然のことながら、その中身(運用先)が重要になっています。

 

運用先を決めるのが、運用会社なので、その選定が重要になると思いますが、それよりもさらに重要なのは、やはり、

 

・自分で運用先を調べること

 

につきます。それができないのでしたら、普通に、

 

S&P500

 

一択で十分だと思います。10年以上保有するのでしたら、10年で2倍になる利回りなので、それで十分だと思います。

 

ひとしきり、ひふみ投信がブームでしたが、アクティブ型の投資信託の弱点があります。それは、日本株は、中小小型株を保有し、利益をとる戦略が王道ですが、投資信託の規模が大きくなると、資金が大きすぎるため、中小小型株が買えなくなると言う弱点です。

 

つまり、ある程度までは成長できても、資金が集まり出すと、利回りの小さい大型株しか買えなくなり、利回りが低調になってしまいます。

 

この辺の話は長くなりますので、機会があれば、また。

 

VOOと言うのは、ティッカーコードのことで、株式市場において上場企業の銘柄を分かりやすく識別するために用いられるアルファベットコードのことを指します。ニューヨーク証券取引所やナスダックなどのアメリカの証券取引所をはじめ、欧州やアジアの取引所などでも用いられています。

「預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ総務相要請、今年中に具体策」

 

高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 

高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

 

(柳澤のコメント)

資産の把握は、世界的な流れです。大きな流れに抵抗するのではなく、受け入れた上で、どうやって個人の資産を増やしていくかを考えます。

 

それが、資産運用です。制度のアラやズレを利用しても、長期的にはあまり意味がありません。王道をまっすぐにです。

2020年の経済見通しが3分で分かる!必読の景気予測」

 

1.アメリカを中心にした世界経済の202011月のアメリカ大統領選挙までは今のまま良い景気が続くのではないか。

 
1.28(予測1)


2.日本経済の2020年少なくとも安倍政権が終わるまでは、今のまま良い景気が続くのではないか。それ以降はアベノミクス路線を継承するか否かによる。


1.28(予測2)

 

3.アメリカのスタートアップ周辺の2020年ソフトバンク・ビジョン・ファンドの2号ファンドが、1号ファンド並の規模で成立するかどうかの一点に尽きるのではないか。

 

4.日本のスタートアップ周辺の2020年日本全体の経済と同じく、アベノミクス路線を継承するか否かによる影響が大きい。


1.28(予測3)

 

(柳澤のコメント)

予測は誰にもわからないので、書いている人が言っているように、絶対ではありません。

 

ただ、読んだ感想としては、しっかり調べ、データに基づいて述べられているので、確証性が比較的高いです。

 

アメリカの金利政策、アベノミクスの本質などがしっかり書かれているのが、すごいですね。オリンピック後の景気もその通りだと思います。

Q36.最近S&P500に興味あります。VOOあたりで投資しようと思うのですが助言をお願いします。(松風さん)

 

A36VOOをご存知とはさすがですね。先に結論だけ述べると、こちらはETFなので、

 

・一括投資向け

 

になると思います。どのタイミングで投資するかで、利回りが大きく変わる可能性があります。基本、S&P50030年の平均が、9%以上なので、超長期で保有するのであれば、問題ありませんが、2000年のITバブル、2008年のリーマンショックのあった20002010年の10年間に限定すると、

 

-21.2%

 

になるので、100万円が78.8万円に、21.2万円減るイメージです。大体、バブルや金融ショックは10年ごとに繰り返すのですが、リーマンショックから11年経った現在、まだ何も起きていないので、不気味ではあります。

 

もちろん、一括投資の方が、右肩上がりの場合、積立のドルコスト平均法よりも上昇率は高くなります。松風さんが、

 

・一括投資(SBI証券で積立も可能)

20年以上運用

 

されるのでしたら、VOOは手数料も安い(年0.03%)ので、良いと思います( ^ ^ )

*私はやりませんが(私は一括投資は途上国の不動産で利回り50%を目指します)。

 

VOOとは、正式名称を

 

Vanguard S&P 500 ETF

 

と言います。

 

Vanguard社(世界三大資産運用会社2位:運用資産残高約605兆円)

S&P 500(アメリカの時価総額80%をカバー)

ETF(上場投資信託:手数料が安い(年0.03%

 

と言う金融商品です。

 

運用資産残高600兆円がイメージしづらいですが、日本の国家予算が300兆円(一般会計100兆円、特別会計200兆円)なので、その2倍ですね。

 

野村證券の営業部門顧客資産残高が114兆円程度なので、その差は5倍以上あります。日本とアメリカの差は歴然です。

 

S&P500は何度も説明しているので、簡単に説明すると、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数で、上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数です。

 

この500社で、アメリカ全体の時価総額の80%をカバーするので、「アメリカ全体」に投資をしているのとほぼ同じになります。

 

30年の運用成績は、9.73%です。

 

そして、最後に「ETF」です。馴染みのない言葉ですが、「上場投資信託」のことを言います。ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。

 

単純化すると、上場しているので、株価のように、価格がリアルタイムで動き(投資信託は11回しか価格は動かない)、売買もしやすく、手数料が投資信託に比べて安い傾向にあります。

 

デメリットとしては、

 

①価格の乖離がある(難しいので割愛します)

②自動積立ができないことがある(一括投資向け)

SBI証券の「ETF定期買付サービス」を利用すれば積立も可能

③分配金が自動的に再投資されない

*手動では可能

 

があります。

 

松風さんの、

 

・年齢

・年収

・資産状況

・家族構成

 

を元に、どのような資産形成を希望しているかで具体的なアドバイスが変わってきますが、VOOに関しては、どのくらいの資金を、何年間運用し、どのくらいの資産を希望しているかでしょうか?

 

一括投資、10年以内の場合、次に来る金融ショックに耐えられない可能性が高いので、あまりオススメしません。

 

VOOファクトシート(概況報告書)


 S&P500

ゼクシィ保険ショップ「全員がFP」…実は2割が無資格

 

リクルートのグループ企業が運営する保険代理店「ゼクシィ保険ショップ」が、「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ」と宣伝しながら、最大2割のスタッフが資格を持っていないことがわかった。朝日新聞が指摘したところ、リクルート側は事実と異なる記載が約111カ月間続いていたと認め、16日にホームページ(HP)を修正した。

 

国家資格も民間資格もないスタッフが、191月時点で56人中11人(20%)、現時点で60人中10人(17%)いたという。

 

HP16日、「全員FP」の項目が消え、「ファイナンシャルプランナー」は「ファイナンシャルアドバイザー」に変わった。「お客様に伝えた情報と異なる状況で営業した事実を非常に重く受け止めており、深くおわびする」という文書も掲載された。無資格のスタッフが対応中の顧客には、担当者の変更を希望するか確認するという。

 

(柳澤のコメント)

FPの仕事の一つに、ライフプランを作成することがあります。それは、資産状況、家族構成、年齢、年収を元に作成します。ライフプランの一環として、保険の相談にも乗るので、保険会社の販売員がFPの資格を取得する必要はありません。

 

FP全員保有で信用度を高めようとしたのでしょうが、結局信用を失うことになるので、

 

・事実

 

を徹底しないと大変なことになりますね。本部でチェックしていなかったのであれば、ずさんというしかないと思います。

海外に住む家族の一部扶養控除の対象外に

 

政府は2023年から、海外に住む家族を扶養控除の対象にすることを制限する。現行制度では、海外で稼いでいる親族も国内での所得がなければ扶養対象にすることが可能で、是正すべきだとの指摘があった。留学生や障害者らは現行と同じように控除対象となるように配慮したうえで、新ルールに移行する。

 

通常国会に提出する20年度の税制改正法案に見直し策を盛り込む。納税者は扶養親族がいると、所得金額から一定額を差し引き、納税額を圧縮できる。現状では16歳以上で日本国内での所得が一定額以下であれば、海外で生活して稼いでいる家族でも日本で扶養控除の対象にできる。

 

外国に住む親族の扶養控除を巡っては、過去の税制改正でも手続きが厳格化されてきた経緯がある。日本に住んでお金を稼いでいる外国人が母国に大勢親族がいることにし、日本での税負担を圧縮していることなどが問題視され見直してきた。

 

(柳澤のコメント)

扶養控除が増えれば、その分、課税所得を圧縮できるので、所得税を減らせるので、節税が可能です。税務署からすれば、税が減るので、看過できません。当然、対応してきます。

 

税制の穴をつけば、一時的に「節税」することは可能でも、穴はいつか塞がれます。悪質な場合は、検挙される可能性もあります。

 

節税商品も要注意です。税制が変われば、節税効果も失うからです。

 

節税の魅力にとりつかれずに、それに時間を費やさずに、きちんと納税して、残ったお金を正しく運用した方が、しっかり資産は増えます。制度のズレや穴に気をとらわれ過ぎないように、注意しましょう。その時間を、運用先の分析に当てた方が、長期的に資産は増えます。

SBI、筑邦銀行に出資へ

 

SBIホールディングスが筑邦銀行(福岡県久留米市)に出資する方向で調整に入ったことが16日、分かった。数%の株式を取得して大株主になるとみられる。SBIが掲げる地銀連合「第4のメガバンク構想」の一環で、島根銀行(松江市)、福島銀行(福島市)に続く第3弾の出資となる。

 

筑邦銀はSBIが計画する地銀とのシステム共有化に参画することを検討する。SBIから金融商品の提供も受ける。

 

(柳澤のコメント)

 

地方銀行が瀬戸際に立っています。

 

・低金利による利益の減少

・少子高齢化と都心への転出による地方の人口減少、その結果、地銀に対する資金需要が低迷

貸し倒れリスクへの引当金の増額

 

金融は、一行でも倒産すると、大変な影響を与えるため、統廃合が進んでいますが、独自に生き残るために、SBIと手を組む地銀も増えつつあります。

 

ただの金貸しではなく、顧客にどのようなサービスを提供できるか。地銀の生き残りをかけた戦いが始まっていますが、基本は、どれだけ「価値」を生み出すことができるか。それに尽きます。

廃止のジュニアNISAに熱視線

 

政府が昨年末に閣議決定した2020年税制改正大綱には「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」を23年で終えることが盛り込まれた。子どもの資産形成のために両親や祖父母が資金を代理で運用するジュニアNISAは、一般のNISAなどに比べて利用が伸び悩んでいた。だがここに来て、別の理由から注目を集めつつある。

 

ジュニアNISA019歳を対象に、年80万円を上限として最長5年間、投資信託などの運用で得た利益が非課税となる制度。16年に始まったが利用は伸び悩んできた。199月末の口座数は34万口座で、一般NISA1170万口座)やつみたてNISA170万口座)と比べて浸透せず頭打ちが鮮明だった。

 

背景のひとつとされるのが18歳までの払い出し制限だ。子どもが0歳のときに親が投資を始めても、18歳までは原則として払い出しができない。災害などやむを得ない場合に限り非課税で払い出しができる仕組みだ。

 

大綱には需要の低さから23年での終了が盛り込まれた一方、払い出し制限の撤廃が記された。

 

これまではあまり注目を集めてこなかったジュニアNISAだが、終了を控えて駆け込み需要が起きる可能性もある。

 

(柳澤のコメント)

投資をする際に、

 

・流動性

 

は重要です。誰も将来のことはわからないからです。18歳までお金が下ろせないのでは、流動性が悪過ぎます。しかも、金額も少額なので、そこまで資産を大きく形成できません。

 

本場イギリスのように、もっと自由に運用できれば、国民全体の資産も大きく増えるのですが、どうもいろいろイマイチですね。だから、利用者も少ないのだと思います。

 

駆け込みせずに、もっと効率の良い運用方法を探すべきです。日本の制度は金融大国アメリカに遠く及ばないので、歯がゆいですね。

Q35.投資信託の下落を見込んで解約を気を付けた方がよろしいのでしょうか?

 

あと投資信託の損益とは11回で時間帯って会社によって決まっているのでしょうか?

変な質問で申し訳ありません。(よつばさん)

 

A35.結論を先に書きますと、

 

S&P500で運用するならば、「解約」する必要はありません

 

というのが回答です。

 

投資をする際に、気をつけることに、

 

・入口戦略(買い方)

・出口戦略(売り方)

 

があります。買うときに、売ることを考えていないと、大変なことになります。株、不動産、債券、どれも同じです。

 

しかし、上記3つの資産は、すべて右肩上がりで上昇しています。ですので、基本、

 

・解約はしない

 

というのが正解です。上がり続けるのですから、保有し続けるのが、資産を増やすコツです。

 

何度も言い続けますが、投資をする際には、

 

・「価値」(バリュー)

 

が全てです。「価格」(プライス)は無視してください。価値を正確に計算できていれば、下落するときは、

 

・嬉しくなる

 

ものです。なぜならば、10,000円の価値のあるものが、5,000円で買えたら嬉しいじゃないですか? 長期で運用すれば、価格は、必ず価値に追いつきます。下落が、

 

・価値に基づくものか?

 

が重要です。とは言え、投資信託の場合は、ほぼほぼインデックス(市場の平均)だと思いますので、下落は全く気にする必要はありません。

 

投資信託は、プロのファンドマネージャーに、信じて託すものだと思っている方がいたら、その考えは、改めた方が良いです。以前も書きましたが、10年以上の長期では、9割のファンドマネージャーは、インデックスファンドに運用成績で負けています。

 

一喜一憂する必要はありません。

 

投資信託も、本当は、

 

・運用先

 

を気にするべきですが、現状が、

 

SP500

 

に長期で勝てるファンドはないので(もし、あれば教えてください。実際は、インドインデックスがS&P500に長期で勝てるのですが、日本では購入できません)、1日単位で

 

・一喜一憂

 

する必要はありません。まして、解約する必要もありません。

 

ですので、一応、基準価額の算出方法は、以下のHPで詳しいですが、気にする必要もない、というのが私の回答です( ^ ^ )

 

個人投資家は、時間を味方につけるのが、大切です。

 

「基準価額の算出方法」


米財務省は13日公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除した。米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む方針だ。米政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回する。米中両国が通貨摩擦を回避すれば、目先の外国為替市場の安定材料になる。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)一方的な自国通貨売り介入――を掲げている。中国が該当するのは(1)だけだが、19年8月には人民元相場が対ドルで11年ぶりの安値になるなど通貨安の懸念が強まり、トランプ政権が強硬措置に打って出た経緯がある。

11月の米大統領選を前に、トランプ大統領は米企業の輸出が不利になるドル高を強く警戒している。19年夏には2年ぶりのドル高水準となり、中国の人民元安誘導を強くけん制するとともに、米連邦準備理事会(FRB)に一段の利下げを要求した。足元ではドル高に一服感がみられるものの、中東情勢など不安材料が残り、米政権は引き続き為替相場を注視している。

(柳澤のコメント)
トランプ大統領は、大統領に何としても再選したいので、できることは何でもやります。そのために、株価を上げようとあらゆる手を尽くします。

彼個人の思惑で世界が簡単に動くことはありませんが、彼の思惑がわかると、振り回されることはありません。

個人投資家としては、株、不動産、債券の「価値」を正しく計算できているならば、こうした日々の動きは関係なくなります。基本的に世界は良い方法に向かっているので、心配ありません。それが資本主義の本質です。

Q34.楽天全米株式インデックスファンドはどうですか?

 

A33.投資信託に投資をする際に、注意するべきところは、

 

①運用先は?(表面利回り)

②手数料は?

 

この2点です。利回りの最大化を目指すためには、

 

表面利回り ― 手数料 = 「実質」利回り

 

と、手数料を引いた、実入りの利回りを計算しなければなりません。

実際には、投資は常に、

 

・比較をする

 

ということが重要なので、そもそも投資信託で良いのかどうかも考えなければなりませんが、今回は割愛します。

 

まずは、手数料から見てみましょう。

 

信託報酬の手数料は基本的に、以下の3つになります。

 

①買付手数料(購入時)

②信託報酬手数料(保有時)

③信託財産留保額(売却時)

 

3番の信託財産留保額は徴収されない場合もあり、あっても少額なので、気にしなくても良いと思います。問題は、最初の2つです。

 

楽天全米株式インデックスファンドでは、

 

①買付手数料:無料(通称:ノーロードと言います)

②信託報酬手数料:0.162%

 

になります。

 

次に、運用先です。

運用先を調べるには、

 

・目論見書

 

に書いてあります。

これによれば、ファンドの特色に

 

「楽天・全米株式インデックス・マザーファンド」を通じ、主として「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」に投資する。CRSP USトータル・マーケット・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。原則、為替ヘッジは行わない。

 

と書かれています。

 

CRSP USトータル・マーケット・インデックス

 

に連動している、

 

・バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

 

に対して、

 

・楽天・全米株式インデックス・マザーファンド

 

を通じて、投資するとあります。ややこしいですね。

 

要は、バンガード・トータル・ストック・マーケットETFを直接購入すれば良いのですが(その方が手数料は安くなります)、ETF(上場した投資信託)は、つみたてできないので(厳密にはできますが面倒臭いです)、つみたてのできる投資信託を利用することになります。

 

ここで、問題は、2つ。

 

・バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

CRSP USトータル・マーケット・インデックス

 

とは何なのか? です。まずは、

 

「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

 

です。こちらは、2001524日にスタートしていますので、もう少しで19年です。

10年の運用成績が13.43%、設定来成績は7.61%です。

 

続いて、「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」は、米国株式市場の大型株から小型株までを網羅し、投資可能銘柄のほぼ100%となる約4,000銘柄で構成された時価総額加重平均型の株価指数です。

 

SP500が、アメリカの500社であるのに対して、こちらは、4,000社です。ほぼ100%を網羅します。

 

SP500の運用成績を見ると、10年で13.4%なので、ほぼ同じです。アメリカ市場の8割をカバーするSP500か、10割をカバーするUSトータル・マーケットかは、こうなると、

 

・信託報酬

・実績の歴史

 

をどう考えるかになります。

 

日本のつみたてNISAで購入できるSP500はこちらの2つになります。

 

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」

 

「iFree S&P500インデックス」

 

信託報酬をそれぞれ比較すると、

 

・楽天全米株式インデックスファンド:0.162

・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500):0.0968

・iFree S&P500インデックス:0.2475

 

になりますので、運用成績が変わらないのであれば、手数料が一番安い、

 

・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

 

で良いかと思います。

 

今回は割愛しましたが、そもそも論として、なぜ、投資信託で投資をしようと思ったのか?

 

をちゃんと理解して投資をしているかどうかが、重要です。

何事も

 

・比較

 

が重要で、それは、すべて、

 

・利回りの最大化

 

のためです。投資信託は、積立に向いている金融商品です。もし、一括投資をしたいのであれば、直接、

 

SP500ETF

 

に投資をした方が、手数料が安くすみます。

基本的に、投資は、

 

・積立(天引効果)

・一括(利回りの最大化)

 

を分けて考えるので、そのためにも、

 

・年収

・年齢

・資産状況

・家族構成

 

を加味して、どう資産を配分するかが重要になります。

 

バランスシート(貸借対照表)での、

 

純資産 = 資産 ― 負債

 

の「純資産」をできるだけ早くしっかり増やすために、

 

・リスク

・リターン

 

を考えて、資産を配分します。答えは、一人一人異なりますし、上記4つの状況が変われば、配分も変わります。

「国内投信、指数型が過半」

 

個人向けの代表的な金融商品である投資信託で、日経平均株価、米S&P500種株価指数といった指数に連動する「パッシブ投信」の純資産が2019年に初めて過半になった。老後のための資産形成に動き出した投資家を中心に、運用コストの低い指数型を選ぶ傾向が強まっている。


1.23(パッシブ型)

 

パッシブ投信は、株式や債券などの指数を構成する銘柄を機械的に買い、値動きをその指数に連動させる。銘柄選別してより高い収益を狙う「アクティブ投信」に比べて手間がかからない分、投資家が負担する「信託報酬」が低いのが特徴だ。

 

投資家負担の信託報酬は、単純平均で純資産に対して年0.71%のパッシブ投信がアクティブ投信の1.36%を下回る。最近では0.1%前後のものも少なくない。

 

米国でもパッシブ投信に資金が流入している。米モーニングスターによると、米国株を投資対象とする投信では昨年8月に初めてパッシブが過半となった。米国投信全体では4割にとどまる。

 

(柳澤のコメント)

運用成績を見ると、10年以上の長期で見ると、9割のアクティブファンドが、パッシブファンドに負けてしまいます。

 

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが平均を超えていこうとコストをかけるので、その分手数料が高くなり、それが長期運用の際に大きな差になってしまいます。

 

しっかり資産を増やしたい場合は、パッシブ型を組み合わせて、さらに、利回りの最大化を目指す戦略もあります。

Q33FXはどうですか?

 

A33FXも金同様、価値はなく、投資対象ではありません。ただの投機です。しかも、期待値がマイナスなので、資本は増えません。金と同じく、

 

・安く買って

・高く売る

 

ことができれば良いですが、予測は誰にもできず、タイミング頼りなので、ただの

 

・投機

 

になります。FXは、通貨の交換レートなので、手段であって、価値はありません。FX事態に価値はなく、ただ、安く買って高く売れるかどうかです。

 

また、例えば、ドルと円を50万円ずつ5年間保有した場合、ドル円のドルが上がっていれば、円が下がっているので、プラスマイナス0です。むしろ、売買手数料分損をします。つまり、期待値がマイナス(実際には99なので、1%程度損をする)なので、投機というギャンブルをしたいのであれば、止めませんが、FXでは「確実」には資本は増えません。

 

FXは勝つ人もいれば、必ず負ける人もいる「じゃんけん大会」のようなものです。たまたま勝ち続ける人がいます。じゃんけん大会の優勝者には「誰でも」なれます。但し、

 

・もう一度優勝できる

 

可能性は限りなく低いです。大体は、たまたま優勝した人が、

 

・私のじゃんけん大会必勝法

 

という本を書いて、お金を稼ぎます。もう一度じゃんけん大会で優勝を狙うよりも確実です。誰もじゃんけん大会の優勝者の偶然の話を聞こうと思わないでしょうけども、FXだと、チャートをこう分析して・・・、というような「後付け」の雄弁に語られた理由を信じてしまいます(そうあってほしいという願望も混じりあって)。

 

FXのようなギャンブルではなく、世界全体株であれば、100年平均で7%の成長をしているので、30年間、世界全体株を保有し続ければ、勝手に資本が増えていきます。

 

また、もし、「俺はFXで稼いでいる!」という人に会った時には、必ず

 

・取引口座の履歴

 

を見せてもらってください。そして、その場で取引をしてもらうのです。大体、

 

・いいときのデータしか

 

見せてくれないはずです。最初から最新のものまでのトータルの収益がどうなっているのかをちゃんと見せてくれる人がいたら、教えて欲しいです。

 

FXとはそもそも何か?

 

それは、CFDcontract for difference、日本語では「差金決済取引」と呼ばれます)の一部で、外国為替保証金取引(日本での通称はFX、海外ではForeign exchange、略してForexと呼ばれる)のことをいいます。

 

CFD、差金決済取引とは、有価証券の受け渡しを行わないで、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより、差金決済する取引、または金融商品です。

 

なので、CFDは、株価指数や原油、金、株式、債券などたくさんの種類があります。FXはその一部にすぎないのですが、日本の低金利の影響で、円はどの国の通貨に対して、有利なため、FXの相場の参加者は、半数以上は日本人と言われています。

 

手軽に始められて、レバレッジも20倍もかけられ、10万円が200万円の効果を発揮し、一攫千金の可能性もあるFXは、純粋なギャンブルとしても刺激的です。

 

但し、FXに価値はないので、資産ではなく、投資対象ではありません。

「テスラ株、初の500ドル台-猛スピードにアナリストの修正追いつかず」

 

13日の米株式市場では、電気自動車(EV)メーカーの米テスラが急伸、初の500ドル超えとなった。一時は前週末比8.5%高の518.80ドルと、上場来最高値を更新。株価は昨年10月時点の2倍となり、ウォール街アナリストの多くは目標株価の修正が追いついていない。

 

ラッシュ氏はテスラの高いリスク許容度や、過去の過ちから学習する能力、同業他社と比べた野心の大きさに言及。革新のペースを上げられない、またその意志が弱い競合他社の「存続を脅かす」リスクだと指摘した。

 

(柳澤のコメント)

テスラの創業者、イーロン・マスクは情熱とアイディアと行動力を持つ優秀な経営者です。企業に価値を生み出す一つは、経営者の情熱です。

 

価値が高まれば価格(株価)は後から追いついてきます。今後も順調に価値を高めていけば、アマゾン、Facebook、グーグル、アップルを超える日が来ると思います。

 

個別株で、テスラを保有するのもおもしろいかもしれません。