柳澤博公式ブログ|プロの投資コンサルタント

富裕層向けの資格である、日本証券アナリスト協会認定の「プライベートバンキング・コーディネーター」を持ち、世界三大投資家であるジム・ロジャーズ氏とも対談した投資を教えるプロが、資産運用の基本から、世界の金融商品の説明、アドバイスを行います。お金の心配がなくなるお手伝いができればと思います。

2019年12月

お疲れ様です( ^ ^ )

第7回は「遺言書の作成」です。

 

遺言書を作成するメリットは、以下の通りです。

 

1.被相続人(亡くなる方)の意思を示せる

2.遺産分割協議をする必要がなくなる

3.預金口座の出金、有価証券の売却、不動産の名義変更がスムーズに

4.自分の人生を振り返れる

5.家族と自分の死後の話ができる

 

自分は死なないと頑なに思う方がいますが、誰しも必ず死にます。遺言書がないと、本当に残された家族が大変です。そして、時間もかかります。遺言書があると、手続きがスムーズです。残された家族のために、遺言状を残すのは、優しさだと思います。

 

遺言状作成の注意事項としては、書き方を間違えると無効になることです(無効になった場合、遺産分割協議書の作成が必要で、めんどくさくなります)。

 

遺言書の種類は、3つ。

 

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言」

 

それぞれ作成にルールがありますが、自筆証書遺言は、「自筆」「日付」が必要になります。

不安な方は、弁護士に相談すると良いと思います。

 

大切なことは、

 

・相続人を確定させ

・財産も確定させ

・家族と普段から家族(今後)の話をすること

 

です。普段からの会話量が、そのまま相続の時の対応になります。

何事も準備が大切です。

インドGDP29年に日本超え

 

日本経済研究センターはアジア・太平洋地域の15カ国・地域の主要81都市を対象に2035年までの経済成長の見通しをまとめた。現状では日本の半分程度のインドの名目国内総生産(GDP)が29年時点で日本を追い越し、経済規模で日本を上回る世界3位の大国になると予測した。35年のインドGDP10兆ドル(約1000兆円)規模に達する。

 

インドの高成長のけん引役として期待されるのが大都市の人口増だ。

35年の都市別人口の上位10都市では、ムンバイが4位、デリーが5位とそれぞれ15年から4割以上増え、順位を上げた。

 

(柳澤のコメント)

国家の経済力を図る指標に、GDP(国内総生産)があります。単純化すると、

 

年収 × 人口

 

になります。なので、日本のGDPは、

 

430万円 × 1.26億人 = 541兆円

 

くらいになります。日本は現在、毎年50万人レベルで人口が減っているので、このまま年収が増えていかないと、ますます経済力は衰退していきます。

 

一方で、インドは発展途上国なので、年収もますます増え続け、さらには人口も増え続けるので、あと9年で日本を抜くといっても不思議ではありません。まだ、日本のつみたてNISAではインド株を購入できませんが、あと5年もしたら、以前の中国のように、注目されてくるのだと思います。こうしたデータから時代の流れを早めに読み解くことも重要です。インドは長期的には買いです( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

第6回は「財産の確定」です。

 

具体的にいうと、バランスシート(BS)を年に1回作成し、家族で共有することです。

バランスシート(貸借対照表)は、企業が1年に1回作成しなければならない、財務諸表の1つです。

 

これを家計でも作成します。その効果は以下の通り。

 

1.家族の資産を全員が把握できる

2.誰に何を相続したいか、数字で可視化できる

3.遺言書の作成ができる

4.相続税の計算ができる

 

逆に、BSが作成できていないと、被相続人が亡くなった際に、

 

1.遺産がどれかわからない

2.預金口座からの出金、有価証券の売却、不動産の名義変えの手間が膨大

3.当然、遺言書は存在しない(遺産分割協議書のため、全員の同意が必要)

4.相続税の計算がすごく面倒

 

となります。残された家族が、遺産を相続するまでに数ヶ月から半年くらい、手続きに忙殺されます。亡くなった方のことを偲ぶ時間もままなりません。

 

バランスシートの作成は非常に簡単です。以下の項目を1万円単位で把握します。

 

<資産>

・現金 ・有価証券(株) ・不動産 ・債券

 

<負債>

・ローン、奨学金など

 

<純資産>

資産 ― 負債

 

一度作成すれば、翌年以降更新は非常に簡単です。家族のためにもBSを作成しましょう!

 

auカブコム、ETF手数料無料に
 

マネックス証券は10日、米国の上場投資信託(ETF)を買い付ける時にかかる手数料を12日から無料にすると発表した。auカブコム証券は同日、ETFを含むすべての取り扱い投信の販売手数料を114日から無料にすると発表した。投信や株式の手数料を無料にする動きが一段と広がってきた。

 

投資のコストを下げ、初心者らの投資参加を増やす。ETFの現物取引で無料とするのは90銘柄となり、ネット証券業界で最も多くなる。

 

auカブコムが2日に信用取引などの手数料を無料にすると表明してから、ネット証券が相次いで追随している。大手5社はすでに投信の販売手数料を無料にすると決めた。

 

(柳澤のコメント)

タダでさえ、安かったETFの買い付け手数料が無料になります。ETFとは上場投資信託のことで、基本はインデックスファンドで運用しています。インデックスなので、毎日取られる手数料である「信託報酬」も非常に安く、市場の平均を狙えるので、アクティブファンド(インデックスファンドを越えようとアクティブに頑張るファンド、9割がインデックスに負ける)よりも手堅く長期で資産を増やすことができます。

 

記事にあるように、では、auカブコムはどこで稼ごうとしているのか? それはどうも、信用取引のようです。投資元本の3倍までの取引が可能な信用取引の方が、リバレッジが効く分、儲けも大きいが、予測が外れた場合の損失も大きくなります。

株は基本的に長期で運用するのが基本なので、信用取引は避けた方が良いのですが、この無料化をチャンスと捉え、さらなる犠牲者が出ないことを祈るばかりです。

バングラデシュ国歌「我が黄金のベンガルよ」

 

わたしの黄金のベンガルよ、

わたしはあなたが好きでたまりません。

あなたの空、あなたの風は、

わたしの胸の中にある笛をいつも鳴らしてくれます。

ああ、お母さん、早春の

あなたのマンゴー林が放つ香は

わたしの魂を夢中にさせてしまいます。

ああ、お母さん、

わたしは死ぬほど幸福です。

お母さん、晩秋の

あなたの実り多き田畑に

わたしはお母さんのすてきな笑顔を見ましたよ。

美しい光と影が綾なす

愛情と慈悲にあふれた衣の裾を

お母さんは、バニヤンの樹の根元や

川の土手に拡げてくださいましたね。

お母さん、あなたの言葉は

わたしの耳には、まるで甘露のように響きます。

ああ、わたしは死ぬほど幸福です。

お母さん、あなたのお顔が心配で曇れば

わたしの頬は涙で濡れてしまいます。

 

タゴール、『歌のひろごり』所収「祖国」より。 1931年作

 

お疲れ様です( ^ ^ )

第5回は、「相続人の確定」です。

 

相続の大原則は、被相続人(亡くなる人)の意思(遺言状)が優先されますが、相続人「全員」が同意をし、違う決定をした場合は、その決定に従うということです。

 

相続人「全員」の意思を統一させる方が大変ですが、基本は「今」生きている人の意思を優先させます。

 

とはいえ、では、誰が「相続人」になれるのか?

誰だって遺産があれば欲しいもの。自由な立候補は認められません。

なので、法律(民法887889890900907)で定められています。それを「法定相続人」と呼びます。

 

どうやって法定相続人を決めるのか? ですが、

 

・戸籍謄本

 

を基準に認定されます。そこに全て記載されています。優先順位は、以下の通り。

 

・配偶者(常に相続人になる)

 

以下、配偶者と一緒に法定相続人になれるのは、

 

第1順位:死亡した人の子供(その子が死亡している場合は孫)

第2順位:死亡した人の直系尊属(父母、父母が死亡時には祖父母)

第3順位:死亡した人の兄弟姉妹(死亡している場合はその子供)

 

*第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 

例1)子供がいる場合は、配偶者とその子供が相続人になります。

例2)子供がいない場合は、配偶者と亡くなった人の両親が相続人になります

例3)子供も両親もいない場合は、配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります

 

亡くなった時に、前の妻との間に子供がいた場合、その子供も当然相続人になります。

御社にもある隠れた信用力 中小救う資金繰り革命

経済の血液とも例えられる金融。その根幹を成すのがお金を貸し出す融資だ。紀元前1700年代のハンムラビ法典にも記載がある人間社会にとっての古い取り組みだが、最大の壁は貸し手が取れるリスクに限りがあり効率よくお金が流れないことだった。そんなお金の「目詰まり」がいま、社会のデジタル化とともに急速に改善に向かっている。長年の金融の常識に一石を投じる資金繰り革命。現場をたずねてみた。

 

中小企業にとって資金繰り対策は日常の最大課題だ。インダスの場合、燃焼機器を納入しても売り上げが入金されるのは早くても翌月末。鋼材やパイプなど材料の仕入れの費用がまかなえず、社長自ら仕入れ先の工場を回って頭を下げることはしょっちゅうだった。

 

中沢社長が使った「アルトア」と呼ぶ弥生系の融資サービスは会計ソフトで蓄積した入出金情報や取引データ、顧客属性を人工知能(AI)で分析して企業の信用力を見極める。取引履歴をもとに企業に無担保で小口のお金を貸す「トランザクションレンディング」と呼ばれる新型融資のひとつだ。

 

地銀が融資の審査時に使う従来の「スコアリングモデル」は決算書を基に貸出先の健全性を点数化するが、トランザクションレンディングは入出金情報を分析する。

 

金利は11%と決して低くはないが、通常の金融機関からはそもそもお金を借りられない可能性があった。「短期の資金繰りが改善され、精神的な負担も減った」と中沢社長は満足顔だ。

 

日本の中小企業にはお金が流れないといわれ続けてきた。日銀の統計データによると93年の貸出額を100とした場合、18年の大企業向けは101だったのが、中小企業に対しては78と落ち込んだ。特に停滞しているのが資金繰り対策に不可欠な短期で少額の融資だ。

12.25(資金繰り)

 

銀行が目を背けてきた「お金」の需要に、銀行でないプレーヤーたちが呼応する融資のディスラプション(創造的破壊)が起きている。

12.25(資金繰り②)
 

すでに銀行機能の「外部移管」は始まっている。会計ソフトを提供するフリーは過去6年間で蓄積した100万社超の財務データをAIで分析し利用企業や個人事業主の3カ月先の資金繰りを予測。このデータを基に提携する金融機関が融資するサービスを6月から始めている。銀行にとってはライバルに手を貸すような形になるが、足元にはやむにやまれぬ金融界の現実がある。低金利環境での利ざや縮小をボリュームで補おうと、地銀の多くが地の利のない他県で貸し出しを増やし、結果的に融資先の管理が甘くなっている。

12.25(資金繰り③)

 

そもそも「預金を融資に回す」という事業モデルそのものが壊れていくのかもしれない。債券発行を通じて消費者から集めた資金を中小企業に融資する。お金の出し手と受け手を結びつける「ソーシャルレンディング」は米国で増えている。銀行もいつまでも同じ融資のビジネスを続けていては通用しない。古くて新しい教訓だ。

 

(柳澤のコメント)

「金融」とは、お「金」があるところから、必要な所に「融」通することです。

今までは、個人、銀行、企業があった場合は、個人の100万円を銀行に貸し付け、その100万円を銀行は企業に貸し付けます。個人のお金を銀行が「間接」的に、融通するので、これを「間接金融」と言い、銀行を「金融機関」と呼びます。

 

一方、企業が利益を上げ続け、上場して株を発行できるようになると、個人は「直接」市場を通じて、企業にお金を「融通」(出資)することができます。これを「直接金融」と言います。

 

今までは、この2パターンしかなかったのですが、技術の進歩で、金融機関や市場を介さず、仲介会社が直接お金を融通できる時代になりつつあります。

 

銀行や証券会社のようなビジネスモデルが大きな転換点を迎えているのだと思います。時代が変化しています。

お疲れ様です( ^ ^ )

第4回は、「相続をするのかどうか?」です。

被相続人が亡くなった時に、真っ先にするべきことは、

 

・相続をするかどうか

 

の意思表示をすることです。

 

相続をするのか? しないのか?

 

実は、この2択ではありません。正式には、

 

①単純承認

②限定承認

③相続放棄

 

この3つがあります。そして、限定承認と相続放棄を選択する場合には、

 

3ヶ月以内に「家庭裁判所」に申請をしなければならない

 

ということを覚えておいてください。相続に関する裁判所は、「家庭裁判所」です。

特に、借金が多い場合、相続放棄を「宣言」するだけでは無効で、家庭裁判所に「申請」しなければなりません。

 

もし、相続開始から3ヶ月以上経ってから、家庭裁判所に「限定承認」も「相続放棄」も申請しないと、自動的に「単純承認」になり、無条件で相続をしなくてはならなくなります。

 

遺産を精査したら、「実は借金が多くて、相続したら自己破産!」ということになってしまっても、「単純承認」後には、相続を放棄することができません。

 

そのために、もし、遺産の状況がわからない場合は、「限定承認」がオススメですが、その前に、被相続人(亡くなる方)はご自分の財産状況を、家族に「公表」することで、迷惑をかけずに済みます。これも気遣いです。

 

限定承認(専門家に相談)、相続放棄は、相続人「1人1人」が個々に判断して、実施します。

「ドル不足は構造問題」 BIS、金利再急騰に警鐘

 

国際決済銀行(BIS)は9月に米短期金利が急騰したことについて「構造要因が金利の動きを増幅させている」とし、問題が長引く可能性を示した。主な資金の出し手だった米大手銀が市場に資金を出さなくなっていると指摘。四半期末などに資金が逼迫し、金融市場全体にも悪影響が広がる恐れがある。


12.25(ドル不足)

 

2019年上半期の短期市場をならしてみると、4銀行だけで3000億ドル(約33兆円)以上の資金をほかの金融機関や機関投資家に融通していた。このため大手銀が資金を出し渋ると需給のバランスが崩れ、短期金利が跳ね上がりやすくなった。

 

米大手銀は資産の健全性を求めた金融規制に対応するため、金利が上がってもほかの金融機関などに余裕資金を融通することに慎重だ。短期金利が急上昇すると、株式や長期金利などほかの金融市場にも広がる恐れがある。

 

BISFRBが長期間にわたって量的緩和を続けた副作用である面もあるとした。資金が潤沢な状況となった結果、市場での短期資金のやりとりが減少。「迅速で円滑な市場の取引に必要な内部手続きや知識(といった当事者の経験)が衰え始めているかもしれない」と指摘した。

 

(柳澤のコメント)

米短期金利の構造要因は、

 

・資産の健全性を求めた金融規制

・量的緩和の副作用

 

の2つが上げられていますが、いきすぎた規制は市場を萎縮させ、過剰な緩和は規律を歪めます。完全な自由は、論外ですが、何事も「適切」が肝要です。


お疲れ様です( ^ ^ )

第3回は、「相続はいつ開始されるか?」です。

 

相続をきちんと行わないと、現金の場所の把握や不動産の名義変えで困りますが、一番厄介ないのは、争族に発展することです。文字通り、血縁同士が「裁判」で争います。

 

うちは財産少ないから大丈夫! というのは、間違いで、実際に相続が争族(実際に裁判)になるのは、5,000万円以下が70%以上を占めます。むしろ、少ない方が揉めます。

 

そんな相続ですが、登場人物は2人です。

 

・被相続人(亡くなる人)

・相続人(相続する人)

 

予行演習の1番目は、「相続の開始日」ですが、それは、

 

・被相続人が亡くなった日

                              

になります。

例えば、1月1日に亡くなった場合、相続税をその10ヶ月以内(1031日)までに納付しなければなりません。

 

10ヶ月以内に、残り6つの項目を終えなければならないので、結構慌ただしいです。

相続は、相続税を納めるものだけではなく、基本的に、亡くなる方の財産を、家族に「相続」させるものです。

 

大原則として、残った家族全員の意思で、決められるということです。

しかし、残った家族で決められないことも往々にしてあるので、法律で原則を決めているのです。

 

普段から、どのような相続を行うのかを、亡くなる方、残された家族でしっかり話し合われていると、ものすごくスムーズに相続が完了します。

 

次回は、「相続をするのかどうか?」について説明いたします。

税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増

税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。


12.24(税理士)

 

支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。金額・件数ともに全体の半分弱(258件で約85千万円)を占めた。

 

どの方式を選んだかによって納税額がはっきり変わるため、損をしたかどうかが分かりやすい面がある。日税連は「より有利な方式を選び忘れたまま、担当税理士が交代し、数年後に納税者が気づくことが多い」と話す。

 

さらには税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱(128件で約47500万円)を占める。

 

ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、中堅税理士事務所の幹部は「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。

 

(柳澤のコメント)

誰でも税金は少しでも少なくしたいもの。そのための知識は必要です。税の構造や本質を理解することはもとより、税理士自身も「人間」なので、間違う可能性はもちろんあります。丸投げするのではなく、担当者くらいは、しっかり基本をおさえたいところですね。

 

個人事業主だと、節税をするために、いろいろなことをされる方もいますが、節税商品に手を出さず、納税した後に、普通に資産運用をした方が、資産が大きく増えるということを覚えておいたほうが良いと思います。

 

税の知識と、投資の知識、両方しっかり基本をおさえましょう( ^ ^ )

お疲れ様です( ^ ^ )

相続第2回は、「相続の予行演習をしよう!」です。

 

運動会でも卒業式でも必ず予行演習をすると思います。

人生に一度しかない「相続」も、生前に「予行演習」をすることで、いざという時に、残されたご家族が安心して、葬儀に集中できます。

 

この予行演習をせずに、ぶっつけ本番を迎えると、

 

(1)

財産がどこにどのくらいあるのか、わからない(調べるのに数カ月、下ろすのに数カ月、合計半年も余計にかかる、かなりの負担!)

 

(2)

不動産があるのに、遺言書がない場合、法定相続人「全員」の同意がないと、名義変更ができない!(隠し子とかいるとめちゃくちゃ大変!)

 

(3)

贈与契約書を交わさず、お金のやりとりをしていると、税務調査の際に、追徴課税をされ、無駄な税負担が発生!(準備が大切!)などなど。

 

事前に予行演習をしていれば、上記の問題は事前に解決できます。残されたご家族に負担をかけないためにも、予行演習は必要です。笑顔でお別れするためにも、生前の準備が必要です( ^ ^ )具体的には以下の内容を解説していきます。

<演目>

1.相続の発生

2.相続をするのか?

3.相続人の確定

4.財産の確定

5.遺言書の確認

6.遺産分割協議

7.相続税の計算と申告、納税

価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安

 

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。


12.24(ディズニー)

 

こうした価格差は日本の為替レートが低く評価されすぎていることが理由の一つにあるとされてきた。ただ、実際のレートは1ドル=110円前後で30%強円安だ。その分円を持つ人にとってはドルで売られるビッグマックが高く感じられる。

 

ディズニーランドやダイソーの価格も同様に指数化して実際のレートと比べると対米ドルやタイバーツで4650%強の円安となり割高感が増す。


12.24(ディズニー②)

 

経済協力開発機構(OECD)などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。


12.24(ディズニー③)

 

一方、タイでは上昇する賃金や店舗賃料分がダイソー製品の価格に転嫁されている。それでも購買力も高まっている同国中間層の負担感は少ない。安いニッポンには、世界の成長についていけない日本の停滞もにじむ。

 

(柳澤のコメント)

日本はバブルの時の銀行の貸し剝がしなどの呪縛から、内部留保(お金を溜め込む)を強める傾向が強く、それを賃金に反映させたり、新規事業をしたりすることなく、惰性で経営をしている経営者も多いのではと思います。全く成長せず、むしろ、賃金を下げることで、経済は停滞する悪循環の繰り返し。

 

ギリギリのところまで衰退してからの一発逆転、そんな明治維新のような時期が10数年後に訪れる気がします。なんだかんだでなんとかする民族ですので(>人<;)

お疲れ様です( ^ ^ )

本日から相続についてお伝えします。

多分、かなり長い連載になりますが、ご容赦願えます(>人<;)

人は必ず死ぬので、誰もが通る道になります。

 

我が家はそんなに財産を持っていないので、相続税なんて関係ないよ!

 

という方もいるかもしれませんが、実は相続税の話は、「相続税」のことだけではないのです。実は

 

家族

 

というものの本質に迫る内容です。

極端な話をすると、相続の話をしていないということは、

 

家族の話をしていない

 

ということと同義であると、断言できます。

相続と向き合うことで、家族とも向き合うことができ、普段から相続の話ができている家族こそ、いざという時に慌てず、家族に感謝できる関係が築けています。

 

逆に言えば、相続のことを一度も話していない家族こそ、いざという時に揉めるのです。

その最悪のケースが、相続ではなく、

 

争族

 

になるのです。

死ぬ側も、残される側も、できるだけこの瞬間から、

 

真剣に

 

話し合ってほしいと思い、この連載を書いています。

もう一度書きますが、人は必ず死ぬのです。必ず相続は発生します。

 

税の話ではなく、家族の話です( ^ ^ )

台湾カフェ、FCで浸透 ゴンチャジャパン・原田泳幸CEO

 

若者に人気の台湾ティーカフェのゴンチャジャパン(東京・渋谷)。会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)に就いた原田泳幸氏に今後の戦略を聞いた。

 

――社長は3年ぶり。

「日本のスタートアップは人事、社員教育、採用、後継者育成など実践的な経営を学ぶ機会が少ない。若手起業家と話し、人事と社員の成長こそが企業を発展させると痛感した。マクドナルド時代はいささか変革を優先しすぎた。この反省を生かす。23年で戦略の方向性を軌道に乗せ新しい人に任せる。71歳だしこの年齢でやっていたら誰も入ってこなくなる」

 

原田泳幸氏はリーダーシップとマーケティング力を備えた「プロ経営者」の先駆けだ。だが、日本マクドナルドは社長退任前に業績が悪化。転じたベネッセコーポレーションでも情報漏洩問題の悪影響をぬぐえなかった。この3年はコンサルティングが中心。企業を成長に導く経験は豊富だ。ゴンチャのブランド力が上がれば、再ブレークした「タピオカ」のような再評価もありえる。

 

(柳澤のコメント)

プロ経営者を自認するのであれば、結果が全て。前2社のBSをみてもパッとしないので、今回のCEOで結果を残せなければ、次は厳しいと思います。資本主義の本質は、「人」が働いて、「利益」をあげることです。この「人」をどこまで「成長」させることができるか。たった1%で十分なので、それを「毎日」継続させることができるのか。

 

1年後にはある程度見えてきます。1日1%の成長で、1年間には36倍の成長を遂げているからです。ベンチャーならば、なおの事、数年間の圧倒的な努力が差になります。最後のチャンスになるか、見守りたいですね。

お疲れ様です( ^ ^ )

9回は、「資産運用の視点での見破り方」です。

 

個人投資家にとっての資産は「株」「不動産」「債券」の3つだけです。

 

金鉱山への出資、AIによるFXの自動売買への出資は、両方とも「事業」への投資になります。問題は、事業の「何に」投資をするかです。

 

株なのか、不動産なのか、債券なのか?

株でも不動産でも債券でもなく、事業に投資! と言われたら

 

嫌です!(無理です!)(ありえない!)

 

と断りましょう。

事業は事業をやっている人しか成功しません。

人任せの事業でうまくいく可能性は限りなく低いです。

 

金鉱山にしても、AIによるFXの自動売買にしろ、「株」か「債券」のどちらに出資できるかを聞いてみましょう(不動産ではないので、除きます)。

 

株でも債券でもなければ、投資をしないのですが、仮に株や債券と言われたところで、

 

未上場

 

の株であり、債券だと思います。

思い出してください。

公的機関である上場株で、猛勉強すれば1年で2倍株(利回り100%)から10倍株(利回り1,000%)を目指すことは十分可能です。

 

有価証券報告書もなく、監査法人の監査も受けず、財務諸表(BSPLCF)も見ることができない、未上場の事業に、大切な資産を預けるのでしょうか?

 

投資は夢を見るものではなく、冷徹な「事実」と「数字」のみで判断します。

株、不動産、債券は100年以上右肩上がりです。

怪しい投資話で楽をしようとせずに、時間を味方につけて、「お金が増える場所(株・不動産・債券)」にお金を置いて(投資して)、じっくり着実に増やしていきましょう!

auカブコム証券、株式の信用取引金利を引き上げ

 

ネット証券大手のauカブコム証券は16日から、顧客が同証券からお金を借り入れて株式に投資する株式信用取引の金利水準を引き上げる。同証券は2020年度中にも現物株取引の手数料をゼロにする方針を明らかにしている。松井証券は新たな貸株サービスを始める。無料化時代に備えて、収益源を確保する動きが広がってきた。

 

auカブコム証券は16日から信用取引による顧客への貸出金利(制度信用取引)を2.98%から3.98%1%引き上げる。また事務手続き手数料を新設する。


12.23(信用取引)

 

株式や投資信託の取引手数料がゼロに向かう中、金利引き上げによって収益の底上げを狙う。手数料ゼロで先行する米国では信用取引の金利収入で稼ぐ戦略が鮮明となっている。

 

こうしたなか、各社は新たな収益源を模索している。松井証券は21日から新しい貸株サービスを始める。個人が信用取引の担保として同証券に差し入れた株券を、松井証券が第三者に貸し出す。その貸株料を収入とする。個人には貸株サービスに伴う手数料を払う。

 

楽天証券は独立系金融アドバイザー(IFA)との関係を強化する。顧客資産の一定割合を手数料としてIFAと楽天証券で分配する米国型の仕組みを広げ、株式や投信の取引手数料に依存しない収益体質を狙う。

 

(柳澤のコメント)

売買手数料に変わる収益を目指さなければ、証券会社も生き残れません。ただ、売買するだけではなく、いかにサービスの「質」を高めるのか。企業の生き残りをかけた生存競争が始まっています。利用者には良い傾向ですね( ^ ^ )

 

とはいえ、信用取引で高い金利を払うのは勿体無いので、個別株をやるのでしたら、1年くらい猛勉強して、長期保有を心がけましょう。

お疲れ様です( ^ ^ )

第8回は、「資産運用の視点で考える」です。

 

ここからは応用編です。

経済、金融の基礎的考えで、見抜いた後に、楽しみながらお断りできればと思います。

 

金鉱山への出資

AIによるFXの自動売買

 

なんでも良いですが、こうした投資案件があり、出資しませんか? と言われた際に、

 

・株

・不動産

・債券

 

以外は全て断ってください。

なぜか?

上記3つでも十分利回りは確保できるからです。

 

初歩的なことですが、みなさん、何のために投資をするのでしょうか?

資産を増やすためだと思います。

怪しい投資に出資して、有り金全部持ち逃げされるのは、もったいないです。

 

公的機関で、「株・不動産・債券」が購入でき、利回りを確保できるのに、なぜ、こうした怪しい詐欺話(ポンジー・スキーム)に出資してしまうのでしょうか?

 

楽しても儲けたい

 

からです。

何度も言いますが、何かの話を持ってくる人は、

 

・手数料

・コミッション

 

目当てです。詐欺師は、さらに有り金「全部」持ち逃げし、資産が「0」になります。

それを避ける具体的な方法を次回お話ししたいと思います。

GPIFが貸株停止、海外に波紋

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3日発表した株券の貸し出し停止が海外に波紋を呼んでいる。株券が出回れば売買が厚みを増して市場機能を高めるとされ、貸株は市場のインフラになってきた。GPIFは企業との対話を重視し、株券を一時的でも手放すべきではないと判断した。ESG(環境・社会・統治)投資の時代に貸株は適切かどうか大きな一石を投じた。


12.20(貸し株)

 

株券は証券会社を通じてヘッジファンドが借りて「空売り」に使う。自社の株が空売りの標的になってきたイーロン・マスクCEOは「空売りは違法にすべきだ」と続けた。

 

GPIFは過去3年に海外株の貸株で375億円を稼いだ。この収益を捨てる是非も議論を呼んでいる。

 

国内株は現在も貸し出しておらず直接的な影響はないが、「影響力のあるGPIFが『貸株は株主の責任を果たしていない』との見方を強めれば、やめる運用会社が出てくる」(国内運用会社)とみられる。

 

(柳澤のコメント)

GPIF2018年度の運用実績は、収益率は+1.52%、収益額は+23,795億円でした。375億円は1.5%程度なので、そこまで大きな影響は与えないと思います。インデックス全盛時代、空売りを中心としたヘッジファンドは軒並み衰退の一途をたどっているのも、世の中の流れなのかもしれません。